川田龍平

結いの党の川田龍平です。 　私は、時間の制約から、国際開発協会、ＩＤＡへの加盟に伴う措置法改正案に絞って伺います。 　ＩＤＡは、この世界銀行グループの中で低所得国に対して超長期で低利の融資や贈与、技術支援を行う機関であり、ミレニアム開発目標の達成、貧困の削減を後押しするものでなければなりません。この貧困の撲滅と繁栄の共有という世銀のビジョンを実現するためには、経済成長に直接的には裨益しないものの、この繁栄を共有できる経済成長の実現に不可欠な保健医療や教育、社会保障などの強化が欠かせず、世銀が、途上国によるこれら分野における施策がしっかりとグラント、つまり無償援助で支えられる必要があると考えています。 　このＩＤＡにおいて、無償

このＩＤＡの第十七次増資期間はミレニアム開発目標の達成までのラストスパートの期間に当たります。ＩＤＡによる無償援助が着実に行われるようにするために、日本の貢献もこれまでどおり出資を主体に行われるべきと考えますが、財務大臣の見解を伺います。

今回の増資会合において格差問題が議論され、貧困層下位四〇％の成長率が全体の成長率を上回るという指標が導入されることになったことは評価をいたしますが、格差是正についてのＩＤＡの取組はまだ不十分です。具体的には、ＩＤＡの事業ごとに、所得格差やジェンダー、障害、民族などの視点からの指標を作り、インパクトを図って格差是正に取り組むべきではないでしょうか。

ＩＤＡが更にこの貧困削減の取組を進める上で、ＮＧＯやＣＳＯ、シビル・ソサエティー・オーガニゼーションと呼ばれる市民社会組織の参加は不可欠だと思います。現在は、増資妥結前にパブリックコメントを受け付けることでＮＧＯの意見も取り入れているとのことですが、増資交渉の場においてもＮＧＯやＣＳＯの参加を認めるよう日本から率先して働きかけるべきではないでしょうか。他省に先駆けて一九九七年からＮＧＯとの定期協議を行い、高い評価と実績を残している麻生財務大臣の見解を伺います。

是非、これは日本から率先してそういったことを提案することを検討していただきたいと思います。 　次に、ＯＤＡの大綱の再改定が検討されているようですので、外務省にお尋ねをいたします。 　これまで日本のＯＤＡは、人間の安全保障を軸に貧困の削減のための取組を重点化してきましたが、近年、経済界からは日本の経済成長への貢献を追求すべきとの意見が強まってきているようです。 　ＯＤＡは、短期的視野から見た国益のために使うのではなく、あくまでも地球益、国際公共益の増大、達成に貢献することが主な目的であって、長期的に日本の国益に資するという考え方でなければならないと考えますが、外務省の見解を伺います。

これは、近年アフリカなどに向けての円借款の拡大及び民間投資の増大が主張されていますが、八〇年代そして九〇年代に円借款援助や民間の投資の増大がアジアなどの最貧困国において持続不能な債務を生み、それが貧困をもたらすという悪循環を生んだことを教訓とすべきではないでしょうか。 　そしてまた、保健や教育など経済成長を直接的には生み出さない分野にも円借款が用いられているようになってきていますが、経済成長によって債務を返還することが前提の円借款援助について、こうした民生分野にも拡大することに問題はないのでしょうか。外務省の見解を伺います。

時間が参っていますが、最後に麻生大臣、一言だけ見解をお願いします。この今の意見を聞いての。お願いします。

ありがとうございました。

結いの党の川田龍平です。 　法案の質疑に入る前に、昨日の質疑時間に続いて、国際連帯税について質問させていただきます。 　冒頭、まずは、昨日の質疑で税制抜本改革法に基づく検討の主体は財務省と政府税調であると大臣が前向きな御答弁をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。 　航空券連帯税の導入国において航空業界や観光業界からの反対があるか、昨日の質疑では国交省は把握していないとのことでしたが、外務省ではどのように把握していますでしょうか。

ありがとうございます。 　今日、資料を配付しておりますが、この資料一にあります概要の八行目にあります、導入国において航空業界からも観光業界からも反対の声は特に上がっていないということですが、外務省には是非、国交省と連携して、よくこれをまたいろいろと調べていただければと思います。 　次に、昨日、大臣が指摘された船についても国際的な枠組みで課金するような仕組みの検討が進められていると聞いていますが、どのようなものを検討しているのでしょうか。

これは、日本政府が国際機関であるＩＭＯに提案したということです。国交省ではこれを税とは呼んでいないとのことですが、一般的には環境税の一種と受け取られており、そういうような報道もあります。つまり、国交省も、一種のグローバルタックス、経済のグローバル化で受益している経済セクターの国境を越える経済活動に広く課金することを考えているということだと思います。大臣の昨日の御発言のとおり、国際船舶でも地球規模課題への対策に充てる課金の仕組みが検討されているというわけです。徴収金を国際的に管理するという意味では連帯税も同じ枠組みですから、船に続いて飛行機でも検討は可能ではないかと思います。 　大臣、この配付資料一にあるように、毎年、日本人は実は十

そしてもう一つ、金融取引税という、ＦＴＴというものも国際連帯税であるという認識で、財務省、これはよろしいでしょうか。

今お答えいただきましたように、この配付資料の二の概要の十行目にもありますように、開発や気候変動等の地球規模課題の対応資金とすることができるとの考え方も欧州ではあるようですと。この金融取引税は、現在、欧州十一か国で共同して導入しようとしているようですが、その導入目的は何で、どの程度の税収を得ようとしているのでしょうか。

今御答弁いただきました、昨年二月に欧州委員会が発表、公表したこの導入提案を読むと、我が国の金融機関がＦＴＴ参加国の金融機関、例えばドイツの金融機関と取引した場合、ドイツ当局にこれ納税しなければならないスキームとなっているようですが、金融庁はこれをどう評価しているのでしょうか。

これ導入となれば、日本の金融業界にも大きな影響があるわけでして、業界としても大変注視しているのではないでしょうか。 　金融担当大臣、是非、今年に入ってドイツが大変熱心にこれは推進しようとしているということなんですが、これについて大臣、いかがでしょうか。

その中で、近いうちということ、これいつになるか分かりませんけれども、欧州の十一か国がこれを今検討して現実となれば、これは日本としても丸損になるということですので、早急に例えばこの国際連帯税、金融取引税に関する検討委員会といったものを、この検討調査機関を政府の中に是非設立して、我が国でも検討を加速する必要があるのではないでしょうかと思います。例えば、政府税調の下ですとか官邸の中に検討していただけないかということで、是非、麻生副総理から総理に提案していただけないでしょうか。

是非、政府内での検討というのをしていただければと思います。 　税制抜本改革法にこの連帯税を検討するということが明記されてから二年がたちましたが、昨日の質疑で明らかになったように、この間、政府の中での具体的な検討というのはなされていません。 　ですので、私は、是非この政治のリーダーシップというのをやっぱり発揮していただいて、もう各省が、今までは外務省がやっているとか財務省がやっているんだとか、そういったことで押し付け合いがあったと聞いていますので、他方、安倍総理のトップ外交というのは今様々な難問が山積しているという状況の中で、日本がこの国際社会の中で名誉ある地位をやっぱり占めていくためにも、この夏ぐらいには何らかの検討組織を政府内

この僅か一年の前倒しで本当に給与引上げに結び付くのかどうかというのは大変大いに疑問ですが、総理は更にこの法人税の引下げを国際公約としているようですが、これについても個人所得税や消費税によって財源を考えるべきなのでしょうか。私はそうは思いません。特に、税率は一％下げると四千七百億円の税収が消えるわけですが、この財源をどうするのでしょうか。大臣の見解を伺います。

私は、今の子育て世代、現役世代に更なる増税の余地があるとは到底思えないんですが、法人税の引下げをするのであれば、その財源として、公共事業の削減や行財政改革に加えて、それこそ異次元の法人税の課税ベースの拡大を検討すべきと考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。

是非、この課税ベースの拡大というところで、具体的には欠損金の繰越控除制度の見直しというのが考えられると思いますが、このことについて実は衆議院の予算委員会において、同僚議員の青柳議員の質問に対して、この控除制度をやめることも含めて検討すると大臣は答弁をされています。 　かつては四割台だったこの欠損法人が今や七割を超えていると。つまり、この国の七割の企業がこの制度を活用して法人税を払っていないというこの状況下で、確かに法人税率を引き下げても、何か真面目な企業が更に損をするようなイメージさえ持つのですが、大臣はいかがお考えでしょうか。