今の大企業であります日産、ソニー、ソフトバンク、野村ホールディングスといった大企業が一億円以上の役員報酬を経費として認められて、恐らくは株主配当もしている一方で、法人税は免除されているといった状況にはどうしても納得がいかないところがあります。諸外国でも欠損金の繰越控除はもっと長期に認められて、役員報酬や株主配当との関係も日本だけ特別なわけではないのですが、異次元と言う以上は是非大胆な見直しを行っていただきたいと思います。 次に、課税ベース拡大のもう一つの対象候補とされている租特、租税特別措置について伺います。 租特の中でずば抜けて大きいのが研究開発税制です。先ほども出ましたけれども、租特による税収額一兆円のうちの四千億円、こ
これ額はどれぐらいになるでしょうか。
割合としてしか出されていないということなんですが、是非、額もこれ調べていただきたいんですが、私は大変大きな額だと思います。 これだけ多額の税制上の支援を製薬業界に与えている狙いは何だと大臣はお考えでしょうか。これ通告していないんですけれども、衆議院でも御答弁されているようですので、よろしくお願いします。
では、実際にこの研究開発税制の効果として日本の製薬業界の競争力というのは付いたのでしょうか。厚生省、お願いします。
私は、やっぱりぬるま湯の中では規模拡大が進まない、そんな見方もできるのではないかと思いますので、製薬企業が国際競争力を付けるには、研究開発税制よりも今回創設する事業再編促進税制の活用が魅力的となるように政策誘導を図るべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
では、他方、この研究開発税制については、全国商工会連合会から出ている要望のように、中小企業特例より更に条件を緩和した小規模企業特例を設けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
特に、中小企業よりもより小規模の企業、特に今回、大臣御承知のとおり、三月七日に小規模企業振興基本法案というのがこれは閣議決定されていますが、この機会にやっぱり税制面でもより小規模企業向けの施策を財務省として検討していただけないかと思って質問をさせていただきました。 さて、最後になりますが、これまで議論させていただいたように、財務省も手厚く研究開発や税制支援の手を差し伸べている製薬業界ですが、このところ、製薬業界と医師が癒着した臨床研究の深刻な不正事件が次々に明るみに出ています。この資料三とそれから四を御覧いただきたいんですが、今ＳＴＡＰ細胞の研究においても不正疑惑が騒がれておりますが、これはＳＴＡＰ細胞は動物実験なのでこの表には
法制化していく方向で、また是非この委員会でも実は質問をさせていただきたいと思います。 質問時間終わりましたので、終わります。ありがとうございました。
結いの党の川田龍平です。 同僚の藤巻幸夫議員の同志の急逝、五十四歳という短い死に本当に痛恨の極みを感じております。一人一人の時間には限りがあるとの思いを強くいたします。哀悼の意を表するとともに、御冥福を心からお祈りいたします。できることをできるうちにやっていけるように、藤巻同志の遺志を継いで、本日は謹んで全力で質問いたしたいと思います。 この厳しい財政事情の中でそう簡単にはＯＤＡ予算を増やせない中で、価値の外交を推し進め、自由と繁栄の弧をつくり上げるためにも、資金援助で名誉ある地位を確保するための方策としての国際連帯税の創設について、麻生大臣の副総理としてのリーダーシップにも期待しつつ、以下、質問いたします。配付資料も今日配
日本では、二〇〇八年の二月に超党派の国際連帯税創設を求める議員連盟が創設されて以降、国際連帯税に関する議論が活発になっております。私も議連の一員として参加しておりますが、国際連帯税とは何かについて大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
一昨年の八月になりますが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律、いわゆる税制抜本改革法が成立をいたしました。その中の第七条の第七項には「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること。」とうたわれていることは大臣もよく御存じのことと思います。 ここで言う国際的な取組の進展状況を誰がどのように把握し、具体的検討作業をどのように進めてきたのでしょうか、また進めようとしているのでしょうか、お答えいただけますか。
是非、法律に検討すると書かれている以上、この主語は与党ではなく政府のはずです。 政府のどこが中心となってこれを検討するべきなのか、麻生大臣の見解を求めます。
この件に関しては、議連では与党から衛藤征士郎会長を筆頭にしっかり取り組んでいきたいと思っていますが、財務省におかれても、是非検討を進めていただきたいと思います。 その中で、具体的なこの中身に入りますが、この国際連帯税の有力なスキームである航空券連帯税について、現在世界で何か国が導入していて、その税収は何に使われていると大臣は承知していますでしょうか。
フランスや韓国など十一か国が導入しており、主としてエイズ、結核、マラリアなどの対策の医薬品供給のための基金であるユニットエイドという国際機関に拠出をされています。 日本はまだドナーになっていないわけですが、そのユニットエイドのドゥニ・ブルーン事務局長は先月にも来日をするなど、度々日本を訪れているようです。そのブルーン事務局長によれば、以前にこの日本で財務大臣と話し合った際に、連帯税導入は難しいと言われた、なぜならば、国民に人気のない消費増税をやろうとしているからだと言われたそうですが、これは麻生大臣のことでしょうか。
私もそう思います、願います。 恐らく民主党政権の大臣かもしれません。全く国際連帯税のことを理解されていない発言と事務局長は大変失望していたそうです。（発言する者あり）
この航空券税は少額で、欧州では既に定着しており、国際線はそもそも消費税が掛かっていないのですから、国際線だけに導入することは決して非現実的ではないと考えますが、いかがでしょうか。
はい。気を付けます。 航空券税は少額で、欧州では既に定着しており、国際線はそもそも掛かっていないと。本当にこの航空券連帯税の導入国において、航空業界や観光業界からの反対があるかどうか政府は把握していますでしょうか。国交省、お願いします。
財務省、外務省からも答弁をいただく予定でしたが、ここは同じだと思います。つまり、どこも情報収集をしっかりしておらず、導入国においても航空業界、観光業界からも反対の声は上がっていないと承知しています。 大臣、この我が国ではまだ導入できていない理由は何だと考えますでしょうか。
時間ですので、また後日にこの質問の残りはさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
結いの党の川田龍平です。 この財政金融委員会での質疑は初めてとなります。私はずっと環境委員会、厚生労働委員会とおりまして、特に私自身は薬害エイズの問題を通して、この国の厚生行政をしっかり良くしていきたいという思いでこれまで厚生労働委員会を中心に仕事をさせていただいてまいりましたが、この度、党が変わりまして会派が変わった関係で、今回、財政金融委員会に所属をさせていただくことになりました。よろしくお願いします。 私自身は十九歳のときに実名を公表して裁判を闘っておりましたが、それから早くも十九年がたちました。本当にもう半分以上この活動をし続けているわけですが、エイズの治療もかなり進みまして、今はちょうど映画で「ダラス・バイヤーズク
