川田龍平

この寄附金税制というのは、社会保障を公費だけで賄うことが困難となってきている中で、民間による共助の活動を支える重要な制度であり、一層拡大することは目指すことはあっても、縮小することはあってはならないと考えております。 　この国の寄附文化を発展させるべきことについての大臣の御見解を伺います。

税額控除と所得控除の選択制というのがありますが、これが煩雑だという声もあるとのことですが、それを言うのであれば、実は政党や議員の後援会への寄附金控除というのもかねてより選択制になっているのであって、こちらも煩雑で問題だということになってしまうのではないでしょうか。 　政党や政治家だけが特別扱いとなっては世論の反発を受けるのは必至と考えますが、大臣、いかがでしょうか。

是非、この選択制ということで、これが煩雑だといっても、税額控除で最低幾らになるかは分かるわけですし、特に確定申告のときには、国税庁のウエブサイトにおいてどちらが優位な方かというのは自動的に判断をされます、選択されます。 　いずれにせよ、寄附金税制の更なる拡充はあっても、選択制をやめるということやこの対象範囲を狭めるなどの縮小ということはしないことをここで是非確認したいと思いますが、大臣の前向きな答弁をお願いします。

これは、大臣、是非、少なくともＮＰＯに対する税額控除は守っていただきたいと思います。 　次に移ります。 　今、内閣府では全国のＮＰＯが検索できるサイトというのを持っていますが、団体名が検索できるだけで、地域や分野ごとに活動内容まで一覧で表示できる仕組みにはなっていません。こんな分野でこの地域で活動しているＮＰＯに寄附をしたいと思ったときに簡単に情報を得られるような工夫を更にしていただきたいと思います。 　この苦労して取得した認定ＮＰＯ法人格の価値を高めるためにも、寄附文化を広げていくためにも、このような機能を持ったウエブサイトを是非構築すべきじゃないかと考えていますが、内閣府、いかがでしょうか。

是非、大臣、担当部署が人も予算も足りないということだそうですので、これまで聞いての御感想を是非お願いします。

一覧の表示ができない。

ありがとうございます。具体的にありがとうございました。 　認定ＮＰＯ法人制度に関しては、二〇一二年の四月から新制度に移行して、認定の審査業務が国税庁から都道府県、政令市に移管されています。それから約二年、確かに認定件数、認定要件が緩和されたことによって認定数は伸びてはきているようですが、しかしながら、国税庁で認定を受けられたＮＰＯ法人が都道府県だと認定を受けられなかったり、国税庁では四か月程度で終わったものが審査期間が八か月も掛かったりと、改悪になった面もあると現場のＮＰＯ法人から意見が出ています。 　また、実地審査も都道府県や政令市によってばらばらで、一日で終わらす都道府県もあれば、三日も掛けたり、会計帳簿を全部持ち帰るといっ

内閣府の方では、都道府県や政令市による審査方法、内容のばらつきを把握しているのでしょうか。把握しているのであればその状況を公表すべきですし、把握されていないのであれば早急に把握して状況を公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非、連携をつくっていただいてやっていただくということでお願いします。 　ただ、法律で権限がないからできないとかではなく、やっぱり実態を把握するということをまず進めていただいて、その上で本当に格差是正が必要か判断するべきだと思います。そのためにも、いろんな意見を門前払いするのではなく、内閣府にＮＰＯからの相談窓口を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

時間ですので、ちょっと質問が最後に飛びますけれども、是非、国税庁さんの方、今まですごくよくやってくださっていたということですので、定期的に内閣府が開催している都道府県のブロック会議に国税庁の現場職員にも是非ボランティアで出席してもらって、専門的なノウハウを少なくともあと数年間は継続的に都道府県に伝える役割を担っていただけないでしょうか。

私も、ありがとうございます、音楽議連というのに入っておりまして、是非文化予算を増やしていただきたいという先ほどの中山議員のお話には本当に私も同感をいたしております。前、アニメの殿堂という話がありましたけど、麻生内閣のときにアニメを非常にはやらせようとしたあれは、僕は良かったと実は思っていまして、本当に是非、文化予算を増やしていただいて、もっと、私も実は文化予算を増やしてほしいという議連の方にも関わっているものですから、そちらの方も是非頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

結いの党の川田龍平です。 　まず、会派を代表して発言させていただけることを各党の各会派の皆様に御礼を申し上げます。今国会、初めてこうして会派を認めていただき、そして今回、ようやくこうして会派を代表して発言をすることができました。 　結いの党は、昨年の十二月十八日に結党いたしました日本で一番新しい政党です。その中でこの憲法について是非議論をして、憲法についてを、この憲法審査会でもしっかり議論を深めていきたいというふうに考えております。 　結いの党は、結党時に発表した党の理念に、「戦後、日本国憲法が果たしてきた役割を正当に評価するとともに、時代の要請に応じて不断の見直しを行う。」と掲げています。これは、現行憲法を不磨の大典とするこ

みんなの党の川田龍平です。 　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案、いわゆる社会保障制度改革プログラム法案に対して、反対の立場から討論を行います。 　まず冒頭、与党による本法案の審議の進め方に対し、強く抗議いたします。 　本法案は、政府によれば、今後の社会保障制度改革の全体像と進め方を明らかにすること等により、受益と負担の均衡が取れた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革を推進することを目的とするものであります。我々野党としても、法律の形式とすべきか否かはともかく、今後の社会保障制度改革に当たり、その姿を国民の前に明らかにしながら議論を進める

私は、みんなの党を代表して、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案に対して反対の立場から討論を行います。 　まず冒頭、与党による本法案の審議の進め方に対し、強く抗議いたします。 　衆議院においては、本会議で趣旨説明及び質疑が行われ、厚生労働委員会では、不十分とはいえ、参考人質疑を含めておよそ二十四時間の審査が行われました。当然のことながら、衆議院と同様に、参議院本会議においても趣旨説明が行われるものとして質疑の準備を進めていたところであります。にもかかわらず、与党は本会議での趣旨説明及び質疑を行わずに厚生労働委員会への付託を採決により強行、これについての納得できる説明がないまま厚生労働委員会での審査が行

みんなの党の川田龍平です。 　まず冒頭、大臣に、第三者機関の設置につきまして、十二月三日にＣ型肝炎の原告弁護団と協議をしたということで、また是非この問題についても引き続き議連などを通してしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 　それでは、質問に入りますが、度々当委員会で取り上げておりますいわゆるディオバン事件に関連して伺います。 　医療雑誌等において、製薬企業がスポンサーとなっての医薬品の効能をめぐる対談記事のうち、一、顧客を誘引する意図が明確であって、二、特定医薬品等の商品名が明らかにされており、三、一般人が認知できる状態であるという三つの要件を満たす場合は、薬事法上の広告として規制

もう一度確認をします。いわゆる対談記事でも、三要件を満たすものであれば、薬事法上の広告とみなすことを排除するものではないということでよろしいですね。

十一月一日の閣議後会見で、大臣は、このディオバン事件について、立入りまではしていないが、ノバルティスの協力を得て資料を入手し、調査検討をしていると発言をされています。現時点の調査検討状況はどうなっているのか、国会が閉会するとお尋ねできなくなりますので、結論は出ていないと思いますが、今日の時点でどこまで進捗しているのか教えてください。

薬事法上の権限として、立入調査は可能でしょうか。

可能なのであれば、証拠隠滅の時間を稼がせずにしっかり立入調査をするべきではないでしょうか。

公訴時効もありますので、早く結論を出していただき、厚労省として告発を行うべきではないでしょうか。