川田龍平

来年度の概算要求において、このガラスバッジの配付は福島県外の分としてどれくらいの人数分を積算したのでしょうか。

塚原部長も栃木県だと思いますが、栃木県知事からの緊急要望について伺います。 　栃木県知事は、子ども・被災者支援法の基本方針案について九月十二日に総理大臣あてに緊急要望を提出していますが、環境大臣としては、この要望を受けてどのような取組を考えていますでしょうか。

栃木県は二〇一二年の六月二日に放射線による健康影響に関する有識者会議で報告書をまとめ、栃木県においては健康調査等は必要ないと一旦は結論を出しています。 　しかし、子ども・被災者支援法の成立は、その後の同年の六月二十一日です。子ども・被災者支援法の肝は、子供と妊婦の医療費支援です。よく栃木県とも調整をして、栃木県が言う県境にとらわれることなく施策を進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

福島県においては、県民健康管理調査を申し込んだ方に健康管理ファイルを提供しています。このファイルの普及率を高める方策について、今後どのように県を応援していくのかを伺います。

このガラスバッジでは初期被曝や内部被曝を測ることはできません。福島県外においても、希望する子供や妊婦の健康調査、医療費減免が行われるべきと考えますが、この専門家会議で検討していただけますでしょうか。

重ねてお尋ねをいたしますが、原発事故当時十八歳以下の子供を生涯にわたって医療面で支援することをこの専門家会議で検討するつもりはありますでしょうか。石原大臣、お願いします。

大臣、この言葉は、実は森まさこ大臣が、子ども・被災者支援法の成立をしたときに発議者として地元の福島民報のインタビューに答えたときの言葉です。今懸命になって本来の業務でない分野の法案審議に当たっておられますが、本当は子ども・被災者支援法の担当をしたいはずです。是非実現していただきたいと思います。 　この次回会議の開催はいつになりますでしょうか。

次に、子ども・被災者支援法の基本方針に盛り込まれた公営住宅への入居の円滑化支援について、具体的な準備状況を国交省と復興大臣に伺います。

これは大臣、通告ないですが、公営住宅の優先入居の順位として、地元の母子家庭それから障害者などと比べて避難者を先にすべきとお考えでしょうか、それとも後にすべきとお考えでしょうか。

さて、十一月二十六日からいよいよ使用済燃料棒の取り出しが四号機で始まりました。福島第一原発のこの四号機での作業は長丁場の作業となるので、絶対に事故が起こらないように抜かりなくやっていただきたいと思いますが、この運搬中に、万一、大地震が起きたら、どのような対応を考えているのでしょうか。

これは、もしものことが起これば、関東一円、若しくは北半球にも甚大な被害を起こしかねないと心配する方々も多くいます。これからも、是非、念には念を入れた事故の予防、シビアアクシデント対策を講じていただきたいと思います。 　福島の復興を加速させるに当たり、福島第一原発の汚染水対策、廃炉、そして広大な地域の除染に更なる国費の投入が必要なことには一定の理解を示します。他方、税金の使い道が透明化されているのと同じように、国民から集めた電気料金についても、使い道を明確に開示すべきです。電気がないと生活できない国民にとっても、電気料金は税金のようなものです。岩盤規制を打ち砕き、この原子力村の不当な圧力を除くためにも、電力会社のような独占企業につい

最後に、今、東京電力が銀行からの借入れを電力債に置き換えていることについて伺います。 　みんなの党の渡辺代表は、五兆円以上の賠償の原資が相当生まれてくるとして、東京電力の破綻処理を主張してきました。望むと望まざるにかかわらず、東電の破綻は近い将来の可能性としてあり得ることと国民の多くは感じているのではないでしょうか。この状況の下、東京電力では、償還期限が来た銀行からの借入れを電力債の形で借り換える動きが進んでいます。この電力債は、仮に東電が破綻した場合、被災者の債権より優先されるというのは本当ですか。

これは、被災者を切り捨てて銀行など一部利害関係者の利益だけを優先的に守ろうとする許し難い動きと考えます。副大臣の見解を求めます。

現実的ではないと思います。 　ともかく、副大臣、東電の電力債の借換えによって債権を持つ被災者に不利益がないようにすることを是非お約束いただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

みんなの党の川田龍平です。 　まず、今回私は、国会がん患者と家族の会の一員として、尾辻議員、古川議員始め各会派の皆さんとともに、がん登録等の推進に関する法律案を参議院に提出させていただきました。このがん登録法の最大のポイントは、何といっても全数調査によるデータベースです。 　そこで、大臣にお尋ねしますが、子宮頸がんの発症率や生存率、予防や治療の向上、国民への情報提供にこの法案がどのような役割を果たすかについて、大臣の見解といいますか、御期待をお尋ねいたします。

この子宮頸がんについては、その予防ワクチンの定期接種化をめぐり、発症率や生存率などについて推進側とワクチン被害者側とで見解に違いがあるように思います。是非、全数調査で日本における子宮頸がんの実態が把握されるようになり、予防と検診、治療に役立つことを私も期待したいと思います。 　さて、その子宮頸がんワクチンですが、相次ぎ報道されている副反応については、九月から全国十七の大学病院での専門治療が始まっていますが、被害者や家族の声として、診療結果や通院アクセスの問題など、様々な課題が指摘されています。 　先日も、党の社会福祉部門会議で、他党に先立ちまして全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会から被害者の本当につらい体験、今の御苦労のお話を伺

十月二十八日の厚生科学審議会の検討部会では、副反応の三割以上が意識消失や視力障害といった重篤な症例だったとして、接種の勧奨中止を当面継続すると決めています。これがひっくり返るようなことはないと思いますが、是非とも慎重な判断をお願いしたいと思います。 　私はかねてから、予防接種より検診、そして性感染症を含む性教育の必要性を訴えてきました。他国と比べても低い受診率の向上にこれまで以上に取り組んでいただけると思いますが、他方、これまで以上に性教育の推進が必要と考えます。小中学校では、子宮頸がんを含む性感染症について、一体何年生から教えているんでしょうか。

これは中三の生徒に性感染症の教育を行っているということですが、子宮頸がんワクチンの定期接種の対象は小学校六年生からです。今この委員会の場にいる皆さんの中にも年ごろの娘さんやお孫さんをお持ちの方も多いと思いますが、是非、自分の娘さんやお孫さんにこの子宮頸がんワクチンのことについて接種を勧める前に、是非、娘さんやお孫さんに、性教育についても、性感染症についても、もう皆さんされていると思いますが、ここにいらっしゃる皆さんはされていると思いますが、是非、性感染症についての教育を学校でしていただけるように、文科省にもしっかりやっていただきたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

みんなの党の川田龍平です。 　昨日に引き続き、社会保障制度改革プログラム法案に関連した事項について以下質問をいたします。 　時間に限りがありますので、ちょっと一番、二番を飛ばして三番目から、済みません、ちょっとお願いします。 　先月、私は、日本ホームヘルパー協会中部ブロック研修会にパネリストとして出席するために奈良県を訪れました。今、介護業界は深刻な人材不足に陥っています。中でも訪問介護は、ヘルパーさんが一人で利用者の方のお宅に行くために、特に若い人の間では、施設で勤務するのと比べると一人で行くのに責任が重く、怖いという意識も背景にあるようです。事業所の経営者の方にとっては、求人を出してもなかなか応募者が来ないという悩みもあり

今年の四月からサービス提供責任者がヘルパー一級の資格を持っていない事業所は一〇％の減算ということになっていますが、これでは奈良県内のほとんどの訪問介護事業所は倒産してしまうとの御意見をいただきました。訪問介護事業所のサービス提供責任者の資格の実態について、厚労省はどの程度把握していますでしょうか。