これ、実態をしっかり把握していただきたいと思いますが、そしてこのサービス提供責任者の要件を満たす事業所には加算をし、満たさない事業所は従来どおりペナルティーなしとすれば、要件を満たすサービス提供責任者には給与に手当を加えることが可能となり、頑張って資格を取ったヘルパーの労働意欲も高まるではないかとの意見もいただきました。この考えについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
今回、要支援者に対する訪問介護と通所介護サービスを全国一律の介護保険の対象から切り離し市町村事業に移すという案が示されています。サービスの種類や料金も市町村に委ねるとのことですが、市町村によって財政状況や取組方の相違、サービス提供事業者の多寡があり、地域間格差が拡大する懸念があります。サービスの質が下がってしまえば軽度の方が重症化しかねず、介護予防の実効性がなくなってしまうのではないでしょうか。 市民福祉情報オフィス・ハスカップからも、今回の法案は要支援者への介護サービスを減らすとして、懸念や要望が全ての厚生労働委員の皆さんにも届いていると思います。全国レベルで一定の水準を確保するための実施体制をどのように構築していくのかを伺い
介護保険は法律と介護報酬の改定のたびに複雑になり、制度施行当初に語られた高齢当事者の自己決定、自己選択の仕組みから遠ざかっているとの市民福祉情報オフィス・ハスカップの意見に私は賛成です。来年の法改正と再来年の報酬改定に向け、こういった市民団体や最前線の現場で働かれている方々の声にもっと耳を傾けて制度改正を設計していただきたいというふうに思います。 次に、在宅ＡＬＳ療養者等に対するヘルパーによる医療的ケアについて伺います。 在宅ＡＬＳの療養者のたんの吸引や経管栄養を行うことができるヘルパーを養成する喀たん吸引等研修事業、いわゆる第三号研修は、昨年の法改正により都道府県の事業として行われていますが、大臣、この在宅療養者の吸引や経
そうおっしゃるんですけれども、例えばこのＡＬＳの療養者が在宅療養を行うために一体何人くらいのヘルパーが必要と、大臣、認識していますでしょうか。済みません、通告していないで恐縮ですけれども、お願いします。
何人ぐらいだと思いますかということでお聞きしたんですが。
これは十人ぐらい必要だと言われています。 それで、先ほどのＡＬＳ患者九千人の八割が在宅として、仮に一人のヘルパーが四、五人の療養者を見ているとしても、この第三号研修修了者、先ほどおっしゃっていただいた六千八百十五人と経過措置の認定者六千八百五十八人、それから一号、二号と合わせて一万五千人のヘルパーということを言いましたけれども、それでは足りないという計算になります。 もちろん、この一号や二号の研修というのは、五十時間もの講義を受けたヘルパーさんが訪問介護サービスに携わっているということですけれども、大臣、これ一号、二号の研修を受けた人たちが今訪問介護サービスにかかわっていると、携わっているとお考えでしょうか。
いわゆる第三号研修事業への国の支援というのは極めて不十分ではないかと思います。最も多い県で幾ら、最も少ない県で幾らの財政支援が行われ、それぞれ累積で何人の修了者が出ているのかを教えてください。
これは秋田ですとか埼玉、富山、徳島も先ほど言いましたけれども、長崎なんかもゼロなんですよね。本当にこういった、その程度では極めてやっぱり不十分であり、かつ不適切、地域格差が大き過ぎると考えますので、この日本ＡＬＳ協会では、以下のような相談を支部から受けています。 研修に申し込んでも、人数制限があり受講できないのでケアに入れないですとか、患者の退院時期に合わせた研修を小規模でよいのでやってほしいが臨機応変に対応できる研修事業所が少ない、また通年で患者さんの退院に合わせて研修できると有り難いですとか、そのためには保健所が毎月研修を行うなど公的な対応が求められる、また行政の研修は無料だが数に限りがあり、登録研修事業者は有料で、料金はば
それで、大臣、さきに御紹介したとおりに、在宅ＡＬＳ療養者に対するヘルパーによる医療的ケアは進んでいないとの声が当事者から多数上がっていることは大臣も御理解いただけたかと思います。 そこで、是非厚労省として実態調査を行っていただきたいと思いますが、消費増税、自己負担増に将来不安を感じている在宅ＡＬＳ療養者の皆さんに大臣から前向きな答弁をお願いします。
大臣、一つ提案があります。やる気のあるヘルパーが社会で認められ、活躍できるようになるための提案です。 第三号研修事業の修了者で例えば三年間で七人くらいのケアの実績を積んだ方は、第一号、第二号の研修の座学を免除し、学科試験の受験資格を認めてはいかがでしょうか。是非御検討いただければと思います。 それで、最後に、発達障害者支援法におけるトゥレット症候群の位置付けについて伺います。 チックと呼ばれる神経精神疾患群のうち、音声や行動の症状を主体とし慢性の経過をたどるものをトゥレット症候群といいます。激しい運動チックに音声チック、さらには卑わいな言葉や罵倒言語を繰り返す汚言症など、チックの症状は相手に誤解を生みやすく、周囲の理解が
これは、大臣、トゥレット症候群は親のしつけや家庭環境が理由といまだにお考えでしょうか。
大臣、これは、深刻なのは専門家の誤解なんです。日本トゥレット協会の副会長、神戸市看護大学の服部教授の調査では、何と大学教育での臨床心理専門書の九割でトゥレット症候群は親のしつけや家庭環境が理由と誤った記載がいまだにそのままになっているとのことです。このことについて文科省はどのように考えているでしょうか。
これは文科省としても是非、小中学校の現場では、教員の無知から誤解で苦しむ子供が、家族がいるのを重々承知していながら、先生の養成カリキュラムの誤りをやっぱり正していかないといけないということをやっぱり是非認識していただいて、近年のこの研究結果によると、トゥレット症候群は、虐待やしつけなどによる情緒障害ではなく、外傷や先天的な神経障害の一つとしてとらえ直すことが定着してきており、国際的には数年のうちには定義の変更があるやに聞いております。 発達障害の一つとしての社会の認知が十分になされるように、発達障害者支援法の第二条の定義にトゥレット症候群も加えてほしいとの要望を私はかねてよりいただいてきました。先日も発達障害の議連でヒアリングを
厚生労働省では、地方自治体への説明や関係者への研修会などの場において、発達障害にはトゥレット症候群も含まれると特別に補足説明しているとのことですが、なぜそのようにトゥレット症候群だけ追加して説明する必要があるんでしょうか。大臣、お願いします。
これ、わざわざ補足説明をする必要があるなら、法の第二条に明記しておけば済む話だと思います。尾辻会長の下、私も議連の副会長としてこの改正問題に引き続き取り組んでいきたいと思いますので、大臣、委員長を始め委員各位の方の御理解、御協力を心よりお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
みんなの党の川田龍平です。 まず冒頭、この委員会運営について、与党の筆頭理事、そして委員長に対しまして、先週の水曜日の理事懇立て、それから木曜日の委員会立ても委員長職権でやるということになってしまったことに対して、まず抗議を申し上げます。 そして、まず冒頭、やはり本会議で本来であれば趣旨説明、質疑をやるべきところをこうした委員会に強引に議運で通してしまったということ、さらには、その後の理事懇、理事会での話合いをしっかりとしないままにこうした暴挙とも言える暴走をしているこの委員会運営に対しては、まずもって抗議をしたいと思います。しっかりとこの委員会での運営をやっていただけるように、特に与党筆頭理事には猛省を促したいと思いますの
補償の方をしっかりしていただきたいと思います。 今回の事案では、この四十代の男性が十一月上旬に二度目の献血をした際にＨＩＶの感染が確認されたため、今年二月に同じ人物が献血をしていた血液を精度の高い方法で調べ直したところ、このウイルスが検出されたということです。なぜ、二月に検出できなかったのに今回の凍結した保存の血液からは検出できたのでしょうか。 そして、来年の夏からは検査精度を更に高めることを、今回の事案が起こる前から計画したとのことですが、これによって、今回のような感染初期のウイルスが少ないケースでも検査を擦り抜けることはなくなるのでしょうか、お答えください。
つまりは、この検査の精度を高めるだけでは献血による感染は完全に防げないということです。 他方、今回の事案では、献血時の問診で、感染リスクの高い性的接触が二週間前にあったことを回答していなかったということで、やはり検査目的で献血をしてはいけないんだということを、無料で匿名のエイズ検査を保健所などで受けられるということをもっと広報、教育していく努力が必要だということだと思います。 同性間の性的接触以外でも感染リスクがあることも踏まえると、この広報の対象を拡大するべきと思います。エイズ検査周知の広報予算は毎年、年々削られており、電車内の広告などで見かけることもなくなっているように思いますが、今回の事案を契機に広報予算を増やしていく
もっとはっきり予算が足りないと言ってください。そうすれば応援もしますので、同じ健康局の難病対策の財源が消費税に移ることでその分予算が浮くわけですから、局長、エイズの広報予算にも回してください。 同性愛の方々に話を聞くと、匿名とはいえ、保健所などのエイズ検査会場の敷居がまだまだ高く、行きづらいということで、例えば一般の病院での匿名の無料検査をできないかという意見もあります。根底には、性マイノリティーに対する差別の問題があるわけですが、もっとこういったゲイコミュニティーの声をＮＰＯを通じるなどして検査体制の改善に生かしていくべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
これは通告していないんですけど、赤石政務官、いかがですか。
