川田龍平

是非よろしくお願いします。 　中学生や高校生などの学校教育現場において、無料で匿名のエイズ検査が存在するということは全く教えられていないのではないかと思うんですが、現状はいかがでしょうか。

大臣、これ是非、文部科学大臣とも御協議いただいた上でこのエイズ検査についての学校教育を実現していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。そしてその中でも、献血によってＨＩＶ検査をしないでいただきたいということもやっぱりしっかり教育の中で入れていただきたいと思います。 　それでは、法案の質疑に入らせていただきます。 　今回の社会保障制度改革プログラム法案は、団塊の世代八百万人が二〇二五年に七十五歳、つまりは後期高齢者となり、高齢者人口が三千五百万人を超えるいわゆる二〇二五年問題に対し、この国の社会保障を支え抜くための道筋をしっかりと示しているとは思えません。医療や介護・福祉サービスを受けることで地域で自立した生活を送っ

この新制度の予算は全額消費増税で賄うとのことですが、消費税は地方分もあるので、これで都道府県の超過負担分と財源を一緒にすることとなった小児慢の事業費をも賄うという理解でよろしいでしょうか。

この超過負担分、都道府県の超過負担分、先ほど二百九十億とおっしゃいましたけれども、この小慢の事業費が二百六十億、これらを新制度でのみ込めば、現在の自己負担レベル、そして現在の限られた対象疾患だとしても約一千六百億円が必要となりますということでよろしいでしょうか。

つまり、患者、家族が求める対象疾患の拡大を実現するには千六百億円からどれだけ予算を上積みできるかということでよろしいでしょうか。

これは、ところが、二〇一四年度の予算を見ますと消費増税分三百億円となっておりまして、これは二〇一五年一月から三月までの三か月分とされています。これを四倍にして一年分としても一千二百億円にしかなりません。つまり、消費増税分は都道府県分の超過負担分の解消にさえ足りないのではないでしょうか。

ということは、単純計算すると三百億掛ける六の千八百億円ということですので、これは地方分も含め消費税からいただけるということですね。

私には、これどう計算しても、この消費増税分は対象疾患の拡大に充てることができないのではないかと心配をしています。 　これは大臣に是非大丈夫だということを言っていただきたいと思います。対象疾患の拡大に必要な予算は自己負担の増額だけで賄わないですよという大臣のお約束をいただけますでしょうか。

ありがとうございました。 　終わります。

みんなの党の川田龍平です。 　今回の二法案は、医薬品及び再生医療にかかわる安全性の確保、有効で安全な再生医療製品の迅速な承認に向けて一定程度前進したことにつき、一定の評価をしています。しかしながら、私自身は、薬害防止法、患者の権利法、さらに被験者保護法の制定に向けて取り組んできたところであり、最近社会問題化している臨床研究の不正事件、ディオバン事件については早急な解決に向けて質問を重ねてきたところです。 　これらの観点から以下質問いたします。 　まずは、薬害防止のための第三者組織について伺います。 　二〇一〇年の四月の薬害肝炎検証及び再発防止検討委員会最終提言で提案された第三者組織の設置は今回見送られてしまいました。この間、

この件につきまして、先日、立ち話ではありますが、上川陽子副会長、福岡事務局次長とも意見交換をしました。議連再開に向けて尾辻会長とも近く相談する予定ですが、この議連は、何といっても、田村大臣も事務局長を務める予定であった、田村大臣の議連でもあります。もちろん、今も議連の一員として認識をしておりますが、是非一緒にやりたいと思いますが、一言お願いいたします。

ありがとうございます。 　次に、被験者保護の法制化について伺います。この問題は本年四月二十五日の当委員会でも取り上げさせていただきましたが、その後一向に検討が進んでいないようですので、改めて以下伺います。 　先ほども引用しました二〇一〇年の薬害肝炎検証及び再発防止検討委員会の最終提言においては、「治験以外の臨床試験と治験を一貫して管理する法制度の整備を視野に入れた検討を継続すべきである。その際、被験者の人権と安全が守られることは絶対条件であるため、被験者の権利を明確に規定すべきである。」と指摘されています。被験者の保護は国際人権規約にも規定される国が保障すべき人権の一つではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。

私は、この被験者の保護というのが今の指針では不十分だと考えます。国が保障すべき人権であって、それは国会で審議されるべきではないでしょうか。欧米のみならず、アジア、アフリカ諸国においても、承認申請目的の臨床試験に限らず、医薬品の臨床試験を幅広く法律で規制する体制は既に確立しているところです。 　しかし、今回の薬事法改正では、その点が臨床研究に関する倫理指針についての審議会での検討へと先延ばしされています。さらには、同審議会の結果としての中間まとめでは、研究の実施に悪影響がある可能性もあるとして両論併記になってしまっており、薬害再発防止のための最終報告書から後退してしまった形です。 　大臣も御存じだと思いますが、二〇一〇年のハンセン

この被験者保護の法制化は、本来、国連の国際人権規約に基づく人間の尊厳と人権の尊重を最重要の目的とした独立の立法であるべきで、薬事取締法である薬事法や医療機関の行為に限定される医療法の枠組み、規制法であるべきではないというのが私の基本的な考えです。今回、薬事法改正の中に取り入れなかったことを奇貨として、被験者の保護を国が責任を持つべき理念として明確にし、かつ研究を推進し、研究の公正さを確保するような法律の制定に向けた取組を本格化しなければならないと考えています。 　そこで、閣法で出すにしても議員立法で出すにしても、まずは超党派の勉強会を開いて後押しをすることをできるだけ早期に始めたいと思いますが、大臣、この問題についても是非一緒に取

次に、臨床研究の体制整備について伺います。 　世界最高水準の医療を国民に提供し、医療関連分野を成長産業に育成することを目標として、政府は現在、全国五か所の早期・探索的臨床試験拠点に加えて十か所の臨床研究中核病院の整備を進めています。今回のディオバン事件で明らかになったことの一つにデータ管理、分析のずさんさが挙げられていますが、果たして合計十五か所もの拠点病院それぞれに信頼性のあるデータ管理システムを整備することは現実的なのでしょうか。 　米国では、例えば、循環器の領域ではハーバード大学とデューク大学という二か所にデータセンターで実質的に集約していると聞いています。ほかにもデータセンター自体は多くあるようですが、臨床試験で有意差が

この十五か所にデータセンターを税金で整備するのは、人材育成の面も考えると、多過ぎると考えます。とりわけ我が国の臨床研究が抱える深刻な課題として、医療職以外の専門家、具体的にはデータマネジャー、それから生物統計家といった統計分析の専門人材の不足が挙げられます。これについては大学教育段階からの抜本的な改革が欠かせないと考えますが、専門家の養成状況は現在どのようになっていますでしょうか。

事前に文科省に、高等教育局専門教育課に聞いたところでは、数学の博士課程は例年百七十人ほど養成されているところですが、そのうち八十人近くが職にあぶれているとのことでした。大臣、余っているところにはこれ余っているわけですので、この事業には毎年二億円も人件費に貴重な税金をつぎ込んでいるわけですから、両省が連携をしてこのマッチングを進めるべきと考えますが、厚労省、いかがでしょうか。

是非厚労省から文科省に働きかけをしてください。 　それでは次に、医薬品の添付文書について伺います。 　度々引用しますが、薬害肝炎検証及び再発防止検討委員会の最終提言には、添付文書を承認制とするなど、公的な文書として行政の責任を明確にするべきとありますが、今回の改正で行政の責任が明確になったと大臣はお考えでしょうか。

ところで、いよいよ障害者の権利条約が本日の午後、衆議院本会議で承認され、参議院での審議を経て、今国会中の批准が期待されています。 　障害者の欠格条項をめぐる長年の取組の成果として、てんかんを持つ人に運転免許取得の道が二〇〇二年から開かれていることについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。

日本てんかん学会の調査によりますと、風邪薬など一般用医薬品で千五百六十八ブランド、処方薬で千六百五十九ブランドの薬の添付文書に自動車運転の禁止が記載されておりますが、では日本で承認されている抗うつ薬、抗てんかん薬のうち、それぞれ何％に自動車運転の禁止と添付文書に記載されていますでしょうか。