川田龍平

さて、昨日の厚労委員会での、この風疹の問題について質疑をさせていただきましたが、まさに昨日、米国のＣＤＣ、疾病管理センターが日本への渡航者に対して警戒レベルを上げたようです。日本は二〇二〇年に東京へのオリンピック招致を国策として展開していますが、このままほかの先進国からも渡航に注意喚起がされるようになってしまっては、全くもって現実的な話とはなりません。 　ワクチンで予防できる疾病であるならば一刻も早く対策を練らねば、オリンピック招致のために掛けられている宣伝費は全て夢と消えてしまいます。政府も、オリンピック及びパラリンピック招致を政府一体として対応すると閣議決定しているのですから、まさに今こそ疾病対策を強化するべきではないでしょう

それでは、さて、生活保護法によって被保護者が使用を強いられる後発医薬品について補足して説明させていただきます。 　昨日のとかしき政務官の御答弁は、診療側の情報提供の重要さの思いなどは伝わってきましたが、情報提供体制の強化について何も具体的なことは述べられませんでした。現状でも、医療従事者が膨大な種類の後発医薬品について患者さんに説明するのは容易なことではありません。後発医薬品の製造販売業者にはいろいろあり、きちんとしているところもあれば、残念ながらそうではないところもあると聞きます。 　政府がこの春策定した後発医薬品ロードマップでも後発医薬品の製造販売業者の質のばらつきについては言及していて、製造販売業者の質的向上をうたっている

これは、厚労省に事前に確認したところでは本年十月までには間に合わないということですが、そのような状態では医療職が被保護者に納得できる説明ができるわけがありません。 　被保護者には一定程度の選択の自由が保障されている状態で医師や薬剤師に変更を推奨させるのですから、それ相応の医薬品情報の基盤整備を急ぐべきだと考えます。医療職が使用促進を促すための基本的な資料となるような中身が必要なのです。その上で、十分な情報ではないものが使用できないという判断もできると思うのです。現場が使いやすく、また体内動態などもきちんと比較でき、被保護者に自信を持って安心してお使いくださいと言えるような情報整備に力を入れていただきたいと思うのです。 　また、こ

この後発医薬品への変更率について確認をさせていただきたいのですが、昨日の小西洋之議員の質問に対する村木局長の答弁によれば、被保護者の選択の自由は保障されているということです。つまり、医療現場にて医薬品を給付する専門職が被保護者に説明をして、それでも御本人が後発医薬品への変更を認められなかった場合に、医師や薬剤師の責任は追及されないということでよろしいのでしょうか。わざわざ生活保護法の改正で後発医薬品の利用促進が明言されていながら、後発医薬品への変更率が十分に改善されなかったとしても医療提供側の何の責任もないというのは変な気もします。 　ただ、他方、先ほどの情報基盤の整備なども後手後手の状態ですし、一律に後発医薬品変更への職務を果た

医療職の責任は問わないということですが、医療保険の世界では、例えば薬局が後発品変更にきちんとした努力を払っていないというような場合には指導が入るというような話も聞いています。生活保護法の枠組みでは許されているというような状態が長く続くことは、同じ医療供給体制の中にあってダブルスタンダードを生むことが継続することになります。政府として、一刻も早くそのようなダブルスタンダードが解消できるようにするべく努力をいただきますようお願いしたいと思います。 　さて、昨日の、とかしき政務官の答弁ではお答えいただけなかったのですが、後発医薬品変更後の健康状態のチェックについて、具体的な施策について教えてください。 　被保護者について、後発医薬品を

この後発医薬品は、確かに効能、効果も同じであるという前提ですが、後発医薬品ロードマップでも指摘しているように、質の担保は重要な課題となっているんです。 　ここ半年を振り返っても、特定の製造販売会社における後発医薬品の回収騒ぎが続いているのも事実です。このような状況が、何の健康管理もなしに一律で長期の変更を認めてしまっては、健康被害が生まれないとは誰も言えないのではないでしょうか。命がかかわっている問題です。 　糖尿病に罹患されている被保護者の方は多いと聞きます。健康管理が非常に重要な疾患です。こうした患者さんは長期処方となる傾向が多いと思います。しかし、余り品質の良くない後発医薬品や体にマッチングしない医薬品に変更になってしまっ

次に、この指定医療機関に対する指導体制の強化について確認させてください。 　ほとんどの指定医療機関は、生活保護被保護者への医療給付に対して真摯に対応されていますし、大多数の被保護者の皆さんは生活保護法の精神を御理解されて医療給付を受けていらっしゃると理解しています。ただ、医療機関の中には、何ら診療上の根拠もなく、ただ経済的な意図から後発医薬品の使用促進を忌避するような医療機関もあるのは残念ながら事実ではないかと思います。 　こうした医療機関に関して厚生局はどの程度の指導が可能なのでしょうか。村木局長の見解を求めます。

田村大臣に、裁量権の問題がここでも出てきていますが、政府としての見解は、後発医薬品も先発医薬品も原則としては成分は同じであって、どちらも基本的には同じと考えていらっしゃるんでしょうか。もし中身が違うと考えているのであれば、そういうものを使用を国民にお願いするのはおかしな話です。生物学的に同等と考えているのであれば原則後発品を使用させるべきでしょうし、できない場合には合理的な理由をきちんと説明してもらうべきだと思います。合理的な説明がなく、殊更医師の裁量権でごまかされては、そこで議論が終わってしまいます。田村大臣には、後発医薬品の使用促進をするのだというのであれば、この裁量権の問題はきちんと解決しないといけない問題だと思います。 　

今改正の目玉の一つに、健康・生活面などに着目した支援が挙げられています。具体的には被保護者に対して健康指導をするということですが、どのような職員を想定しているのでしょうか。また、全国でどれくらいの規模の人員配置を想定されているのですか。村木局長、お願いいたします。

この法案資料によれば、福祉事務所の専門職員が後発医薬品の使用を促すようなことも想定されていると理解しています。具体的には、先発医薬品の方が高額だから、理由を言わないなどの場合とありますが、具体的にはどのような場合がほかに想定されるんでしょうか、具体的な事例をお示しください。

この資料によれば、この健康管理指導で専門職員、先ほどの村木局長の答弁によれば、看護師や保健師がこの後発医薬品の使用について説明、指導ということになります。しかし、そもそも薬の専門家である薬剤師が説明して御納得いただけないにもかかわらず、どのようにして看護師や保健師が被保護者に後発品への変更を納得いただくのでしょうか。専門職員の皆さんにきちんと研修や教育の機会を提供するのでしょうか。簡単に説明、指導と書いてありますが、それほど簡単なことではないような気がします。 　専門職員のためのガイドラインや教育研修の在り方について、具体的な方策があるようでしたらお示しください。

これは何も決まっていないということに取れるんですが、どうなのでしょうか。法案だけ先に通して、具体的なことは後から決めていけばいいというのは賛成できません。やるべきことを定めても、それをできる体制をきちんと整えてやるというのが仕事だと思います。いいところばかり描いてみても実効性が伴わないというのは恥ずかしい話だと思います。是非とも早急に検討して、どういう方向性で行くのかをお示しいただきたいと思います。 　例えば、逆に、看護師や保健師が関与した結果、後発品の変更率が高まったとするのであれば、地域薬局の行いが十分ではなかったということも言えるかもしれません。そうであれば、何が良くて何が悪かったかを検証するということによって、薬局のするべ

せっかく亀岡政務官に来ていただいていますので、最後にお聞きしますが、復興庁に伺います。 　避難者の数の把握は、子ども・被災者支援法の支援対象地域を決め、対象者を把握し、予算化して具体的施策をする上でも極めて重要であり、昨年来ずっと復興庁に求め続けており、当時の水野参事官も調査中で近く公表できると発議者有志との交渉の場で発言されていましたが、復興庁としては、避難者の生活保護申請者や生活困窮者、それに伴う相談者の数などを厚労省に照会して把握し、復興に役立てるよう分析をしているんでしょうか。

この安倍内閣は、全員が復興大臣だという気持ちで取り組むと言ってスタートしたにもかかわらず、被災者への視点が全くなく、ハードの整備ばかりで一人一人に全く関心が向いていないと。命の切捨て政権とも言えるかもしれません。 　復興庁は、積極的に各省庁と連携をして情報を集めて、被災者一人一人の人権回復、そして復興のためにどういう施策をすればいいか編み出すのが仕事のはずです。 　今後、しっかりそうした仕事をしていただけますかどうか、この場で是非亀岡政務官にお約束していただきたいと思いますが。

この子ども・被災者支援法は議員立法ですから、だからといって、それ以前にある施策で十分なされているというパッケージで特段この法律のためにやることはないと言っているように聞こえるのです。 　ですから、やっぱりここはひとしく議員立法も閣法と同じように政府の仕事としてしっかり取り組んでいただきたいと思いますということをお願いして、終わらせていただきます。 　質問、ありがとうございました。

みんなの党の川田龍平です。 　本日は生活保護法の審議ですが、その前に、緊急に今確認しておかなければならないことがありますので、まず冒頭に幾つかの質問をさせていただきます。 　先週突然、子宮頸がんワクチンの接種を国が積極的に推奨しないという決定がありました。この件については、はたともこ議員の一刻も早くワクチン接種はやめるべきだという質疑に対して、大臣が今後も継続していくという答弁をしていたにもかかわらず、その舌の根も乾かぬうちに大臣の答弁が覆されるという、国会史上非常にまれな事例です。この問題は、今後のワクチン行政を揺るがす問題になりかねず、緊急性と重大性という観点から質疑をお許しいただきたいと思います。 　予防接種法の改正案が

この安全性の確認のためには、安全性評価のための熟練した専門家が必要になります。そのためには、不安定な年限付雇用などの非正規雇用ではなく、長期にわたって知識と技量を蓄積できる人員を確保する必要があるのは大臣も御理解いただけると思います。予算が掛かる問題ですから答弁が容易でないことは十分に理解いたしますが、このまま安全評価のための体制が強化されないままでいると、失われた二十年というワクチンギャップの原因となった国民のワクチンへの不信が再燃しかねません。一刻も早くこうした副反応被害を正しく評価できる体制を構築するべきです。 　ＰＭＤＡに限った話ではありませんが、六月現在でＰＭＤＡは三名の非常勤職員が増員されたと聞きますが、こんな微増では

さて、この当委員会でも話題になっておりますが、風疹ワクチンについても確認させてください。 　六月十四日に風疹ワクチンが不足していると厚生労働省が発表したようですが、現状はどのような状況なのでしょうか。本当に不足し、在庫に不安があるという状況であるならば、海外の風疹ワクチンやＭＭＲワクチンなどの緊急輸入も念頭に入れなければならないと思いますが、政府の見解をお示しください。

三十四歳以上の男性は、国の制度のはざまでワクチン接種の機会がありませんでした。事実、昨今の風疹の劇的な流行の中心も、当該年齢層を中心としていると聞きます。これはある意味で、国の未必の故意によって男性の風疹予備軍を放置してしまったと言っても過言ではありません。男性が罹患することで、そのパートナーである女性に罹患のリスクを負わせることになるのです。ある意味では、国の不作為による犠牲者が風疹の被害に遭っていると言っても過言ではないと思います。 　その意味では、大臣は一貫して国は費用負担をしないと明言されていますが、接種費用を援助するべき責任は国にもあると私は思います。できるならば、三十四歳以上男性に対して自己負担なしでこのワクチンの提供

現在、自治体によって接種に係る費用の取扱いやその範囲が千差万別となっております。自治体に任せている事業なので難しいということは理解していますが、政府として通知などを発出して、自治体に接種に係る統一基準などをお願いできないものでしょうか。無料で接種を提供している自治体もあると聞きますが、その範囲が異なるようで、国民が戸惑うことが多いようです。国民に分かりやすいワクチン接種環境をという意味でも、できるだけ広い範囲で無料接種が認められるようなお願いを出すくらいはできないものなのでしょうか。政府の考えをお聞かせください。