川田龍平

次に、同じワクチンですが、黄熱ワクチンについても確認させてください。 　六月三日のことですが、政府で開催された第五回アフリカ開発会議の閉幕式で安倍総理は、二十一世紀半ばにかけ、アフリカは間違いなく成長の中心となる、伸びていくアフリカに投資するときはまさに今だという内容の横浜宣言を発表したと聞いています。近い将来、必ずアフリカの地を踏むと約束もしたと報道されていますが、これほどまでにアフリカへの投資を呼びかけるということは、当然、黄熱病対策について政府として見識を持って対応されると理解するのですが、どうも厚生労働省がしっかり対応しているように見受けられません。 　そもそも、アフリカや南米に出国する場合にはイエローカードが必要であり

この黄熱ワクチンですが、これもワクチンですから、安全性の確保は絶対に忘れてはならないことです。ワクチン接種が可能な施設は、現状では検疫所と国際医療センター、仙台医療センター、盛岡病院、日本医科大学などに限られています。 　そこで疑問に思うのが、検疫所がワクチン接種後の有害事象に対して総合的な医療サポートができるのかどうかという問題です。私の聞いた話では、高齢者や基礎疾患などを持たれるハイリスクな渡航者は、検疫所よりもむしろ国際医療センターなど万全な医療支援体制のある医療機関に紹介されてくるようです。 　ここには二つの問題があると思います。 　一つは、検疫所などで接種を実施する接種者の技量の問題と、副反応などが生じたときの対応ガ

次に、旧ミドリ十字の流れをくむ三菱田辺の発売するメドウェイ申請に絡み虚偽申請があったというような話が以前ありましたが、厚生労働省としてきちんと指導していただいたと理解をしています。その後、現状ではそういった不祥事はないという確認をさせてください。

引き続き、一昨日取りまとめが行われた集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会による再発防止のための提言について質問させていただきます。 　御承知のように、予防接種の注射器や注射針の使い回しによってＢ型肝炎に感染させられた被害者の方々が長年の集団訴訟をされ、司法によって国の責任が認定され、やっと二年前に政府と原告とが基本合意を結んで和解手続が現在進み、国も救済法を制定しました。その後、被害者、当事者も委員に入る形で検討会が行われ、この度提言が出たということです。 　提言に触れる前に確認しておきたいのですが、Ｂ型肝炎訴訟の提訴者は、国が推計する被害者数四十万人以上の二％にすぎないという現状があります。基本

この提言では、再発防止について国の姿勢を問うことから始まっています。 　引用させていただきますが、厚生労働行政は国民の生命と健康を守ること、そしてそれを通して個人の尊厳と人権を守ることを最大の使命としており、このため、十分な情報、知見の収集、分析、評価とそれに基づく適切な対応を取ることができる体制を常に備えていくべきである。省としてこれまでの組織、体制の問題点を洗い出し、十分な改善策を講じることが求められる。 　ここで厚生労働省の組織、体制の問題点の洗い出しが求められ、十分な改善策を講じることが求められているのです。具体的にどのように組織、体制の問題点を洗い出しをし、どのような改善策を講じていくのでしょうか。 　さらに、再発防

田村大臣には薬害再発防止のための制度実現に取り組む国会議員連盟発足に当たり御尽力いただき、Ｃ型肝炎の薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会の最終提言に盛り込まれた第三者組織設立を閣法でつくるために御努力をしていただきました。 　最終的には、当事者が厚生省の枠の外につくらなければ駄目だと判断したことで設立には至らなかったんですが、こうした問題に理解が深く、実際に動いていただける田村大臣だからこそ、Ｃ型肝炎に続きＢ型肝炎でも第三者組織的なものについて議論する提言が出たのですから、薬事行政だけではなく、予防接種のような公衆衛生行政までも幅広く含んだ上での第三者組織を恒久的制度としてつくる議論をまず第一歩として

それでは、ここで生活保護の質問に入らせていただきます。お待たせしました。済みません。 　まず衆議院修正部分について修正者に質問させていただきます。 　二十四条で、特別の事情がある場合には書類がなくても口頭で申請できるように修正したわけですが、特別の事情というのは様々なケースが考えられます。具体的にどういう特別の事情を想定されて修正されたのか、具体例を挙げながら御説明ください。

ありがとうございました。 　衆議院修正部分の質問は以上ですので、退席いただいて結構です。

では次に、この度の生活保護の改正についてたくさんの御意見がファクスなどで寄せられています。その一部を御紹介いたします。 　鹿児島であった実例。失職し、生活苦に陥って生活保護申請を行った男性が、十年以上前に離婚して以来会ったこともない子供たちに扶養照会が行くことを知り、申請を取り下げた。その後の仕事は見付からず、アルバイトで生活してきたが、昨年、餓死状態で死後二か月くらいしてから発見された。扶養義務者への調査の強化は、親族間の争いをいたずらに引き起こし、ますます保護申請をしにくくする。 　次の声です。 　少ない年金。少ない年金、ダブルワークしても生活できない今、生活保護しかない。一握りの不正受給者のため、マスコミが面白おかしく取

ちょっと二問飛ばします。 　次に、無年金や低年金の高齢者がどれくらいいらっしゃるのか、その割合をお教えください。

また、若年層の不安定な非正規雇用者の実態、そして野宿者などの実態をきちんと認識されているかも併せて確認させてください。 　実際に私の事務所に寄せられた相談でも、ワタミで働いているが、ほとんど休まず働き続け、店の冷蔵庫の横で仮眠を取ってまた働いてという状況が続いて、過労で何もやる気が起きなくなり、退職せざるを得なくなった若者。あるいは、クロネコヤマトの深夜の倉庫作業をしているが、二か月契約すると契約が終了し、次に働くためには一か月休みを空けて再度契約というふうにして社会保険に入れない仕組みになっていて、その一か月はどう生活していけばよいのかといった相談も来ます。また、実家があるが親と絶縁状態で、友達の家を転々とした挙げ句に河川敷に住

この生活保護という行政丸抱えになってしまう最後のセーフティーネットに至る前に、また、失業した人が生活保護受給者になる前に食い止める第二のセーフティーネット、それ以前に、安倍政権のインフレ政策に最も影響を受け、賃上げの影響を受けない成長戦略から漏れている非正規を始め、人が生きていける当たり前の賃金をもらえない労働者の層がどんどんと大きくなっている中、もちろん雇用政策、ディーセントワークを実現する必要が一方で厚労省の仕事としてあるわけですが、ほかの方面から第三のセーフティーネットともいうべき支援制度を今後の社会に対し提示していくことが求められると思います。 　そのヒントとして挙げられるのが、人口減少によって非常に増えた空き家の活用です

先ほど確認させていただきました無年金の方、低年金の高齢者、そして不安定雇用の若年層、そしてその若年層が中年になっていっている現在、そうした方々がお金がなくても幸せに暮らせる、低収入でも十分人間らしく生きていける、そのために住宅というのが基本となると思います。 　たくさんある空き家を再生し、それをシェアしたり、グループホーム的に使ったりすれば、都市部でも安価に暮らせ、助け合いながら自立して生きていけます。例えば、現在の所得で家賃が一万円になったら、どれだけ生活が豊かになるでしょうか。地方であれば、家賃一万円で一軒家も可能です。そういう場で民間でどんどん出てきたら、生活保護の受給は必要な人を切り捨てる野蛮なやり方ではなく減らしていける

ありがとうございます。 　さて、先ほど指摘したように、地方では家賃が非常に安く、しかし一方で仕事がなかなかなく、過疎化をしています。そうした地域ではＩターン政策を推進している自治体が多いのですが、それらの中では、林業など担い手がいなくなったり高齢化して後継ぎがいないような仕事づくりをし、低収入でも雇用をつくっています。家賃が安ければそこでも十分やっていけるわけですが、そうしたＩターン政策と連携をして地域の仕事づくりを進めていくべきではないでしょうか。 　これは民間の例ですが、元々移住を進めてきた岡山県では、原発事故による放射能の影響を逃れて移住してきた人たちがたくさんおります。夢百姓というハーブ園では、この人たちにハーブを摘む仕

先ほどちょっと飛ばした質問に戻りますが、次に後発医薬品使用について質問いたします。 　この度の改正で被保護者は後発医薬品の使用が原則として義務付けられるわけですが、医薬品の給付は医療機関で行われることになります。給付に際して、医師及び薬剤師は被保護者に対して医薬品の情報提供義務があると理解していますが、医療従事者に対する後発医薬品の情報というのは十分にありません。ただ安直に価格が安いというだけで被保護者が納得するわけもありません。医療従事者の情報提供義務は、被保護者であるかないかとは別に医療従事者としての義務であり、この義務を遂行できなければ専門職としての責任を果たしたことにはなりません。 　今回の改正は、国として被保護者に原則

この生活困窮者自立支援法案では二〇一五年度からワンストップの窓口をつくることになっており、これからモデル事業を行うと聞いていますが、既に滋賀県の野洲市など自治体でワンストップ窓口をつくっている成功事例があるとのことで、そうした先進事例とその効果について教えていただきたいと思います。 　ワンストップでないと、住宅支援と社会福祉協議会の貸付けと生活保護など、全てがばらばらの窓口で、たらい回しにされているうちに時間ばかりがたってしまい、何の支援も受けられないまま放置されるという相談も私の事務所に来ていますが、そういうことはなくさなければなりません。 　あわせて、完全施行された後に自治体間で格差やばらつきが出るおそれもありますが、そうな

終わります。あしたに回しますので、質問は終わります。 　ありがとうございました。

みんなの党の川田龍平です。 　子どもの貧困対策法案について、まず衆議院提出者へ質問させていただきます。 　当初、民主党案では貧困率の目標設定を法の中に盛り込んでおりましたが、今回の法案で具体的に盛り込まなかったのはなぜでしょうか。目標数値を入れた場合、どのようなメリットあるいはデメリットがあるのでしょうか、お答えください。

この子どもの貧困対策会議は閣僚のみの会議ですが、衆議院で決議されたように、支援団体などの意見を踏まえるべきと考えますが、具体的にどのようにそうした意見を把握し反映させるシステムにしたいと立法者は考えているでしょうか、お答えください。

この法の施行日は一年以内と期間が長くなっており、法が施行されてから会議が開かれ、大綱案が作成され、大綱ができて初めて法が実質的に動き出すことになります。 　法が成立したら、来年度予算からしっかりと予算が伴った具体的施策がなされるべきと考えますが、立法者として、法が成立してからどれくらいで施行されることを想定し、また大綱は施行後どれくらいの期間で策定されるべきだと考えているのか、お教えください。