ありがとうございました。 これで衆議院の提出者への質問は終わります。 次に、政府に対して質問させていただきます。 施行期日が政令で決まるとされていますが、本年度予算に反映される形で施行期日が設定されるんでしょうか。一年もたってから施行されるのでは今ここにある子供の貧困が救えずに、成立したらすぐに施行するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
やはり、立法者の意思ですぐにということ、直ちにということで今表明されましたけれども、政府はそれに従ってやっぱりしっかり仕事をしていただくということでいいのでしょうか。その確認です。
じゃ、施行後、大綱案の作成までどれくらいの期間を掛けるのでしょうか。来年度予算に反映できる時期までに大綱ができるのでしょうか。
施行については是非素早く、速やかにやっていただき、その後、大綱についても速やかに、やっぱりすぐにやるべきだというふうに考えていますので、是非立法者の意思のとおり政府は遂行すべきというふうに考えます。 各省庁にまたがる議員立法は、最終的に取りまとめて予算を伴った施策メニューを策定する部署が明確になっていないまま放置されるケースがありますが、そうならないために、どのような役割分担をして、どこが最終責任を取って取りまとめる予定でしょうか。
内閣府には子供の貧困対策の部署もなければ専用のスタッフもいない状態です。この法案が成立したら、きちんと部署とスタッフを配置していただけるんでしょうか。
立法者と、先ほど伊達副大臣にはしっかりと答弁していただいておりますが、政府の答弁がちょっとずれているところがありまして、議員立法だからといって政府が全く無視をして、行政府が不作為としか思えないほど全く法に基づいた作業をしないで放置したままにすることというのが多くございます。 私たちが一年掛かって超党派の皆さんと一緒に策定して一年前に成立させた子ども・被災者支援法も、政府が基本方針を作ることになっているはずですのに、一年たとうというのにまだ策定もされずに放置をされています。この子どもの貧困対策法も同じ轍を踏ませてはいけません。 まして、東日本大震災の被災地、また東京電力福島第一原発事故による被害者、また自主避難を含めた避難者、
実際に全国に避難している子供たち、そして被災地にとどまっている子供たちの現状をきちんと調査をし、健康状態や経済状態などを把握しているのでしょうか。きちんとした把握をした上で対策を立て施策を実行しないと効果がありません。 子ども・被災者支援法の基本方針ができていれば、被災地における子供の貧困対策についての道しるべにもなり、より有効に子供の貧困対策が生きるのです。いまだに子ども・被災者支援法の基本方針案の骨子すらできていない状況で担当官が先送りを示唆する発言をしたことは大ニュースにもなり、現在、担当の後任も決まっていない状況だと聞いていますが、このままではどちらの法律も絵にかいたもちになってしまいます。 子供の命を守るために、浜
それでは、最後に田村大臣にお伺いします。 子どもの貧困対策法案ができるということは、日本において子供の貧困に対して国として取り組む第一歩です。「子どもの貧困白書」が出版されて四年近くたちましたが、やっとここまで来ました。子供の貧困の定義、支援の目安、データの取得、母親の自立支援の改善と効果測定など、子供の貧困への対策は幾つも挙げられますが、現場で子供たちとかかわり、広く一般を対象に子供の貧困をとらえる必要があります。 子供の貧困対策とは、現在困っている子供たちだけではなく、潜在的な当事者にも考慮するべきです。すなわち、未来の担い手である子供たちを育てるために、全ての子供たちを対象にし、子供の健全育成を保障する取組であるべきで
ＮＰＯとかほかの民間との協力というのはどのように考えていますでしょうか。
ありがとうございます。終わります。 ─────────────
みんなの党の川田龍平です。 まず最初に、薬害被害当事者としてどうしても確認しておきたい医薬品のネット販売の解禁による安全性の担保について質問させていただきます。 安倍総理は一般用医薬品のネット販売を解禁すると明言されました。一般用医薬品は国民生活に身近なもので、消費者が自由に購入できるものです。したがって、ある程度は消費者自身が自己責任の範囲で使用しなければならないものだと思いますが、中には誤った使い方をしたり、使い方が分からなかったりなどの事例があるのではないかと思いますが、消費者庁には医薬品についての苦情や報告はどの程度あるのでしょうか。また、使用方法が分からないなどの苦情は多いのでしょうか。
医薬品は、過度の宣伝や広告などの影響で消費者が事実誤認をして使い方を間違ってしまったり、販売時に十分な情報提供がなされなかったために副作用被害が生じてしまったりすると思います。 こういうことが生じないように、使用の安全を期して政策を実行しないと、事故が起こってからでは遅いのです。安全というものはお金が掛かるものであり、経済的には非効率ということになりますが、しかし、人の命は経済性で測れるものではありません。事故が起きないための対策が必要であるということが、消費者庁に寄せられる声が物語っているということを大臣には十分に認識していただき、命を守ることが国の役割であるということを、原点を再確認していただきたいと思います。 安倍総理
森大臣、先ほども申し上げましたが、医薬品をどんどん買わせて使わせてというのは国民の健康を無視した発言です、軽視した発言です。ネット解禁で経済成長というような報道なり風評は、世界一の健康長寿国たる日本の名を世界に失墜させます。 消費者、つまりは国民の安心、安全な消費生活を守るという意味でも正しい理解が必要です。ネット販売解禁で経済成長戦略なんという認識が広がらないように、大臣として正しい理解を国民に広げていただけませんか。安全に医薬品を使うという意識がなくては、非常に危険な世の中になってしまいます。大臣の意見をお願いいたします。
安全性の確保は非常に重要ですから、森大臣にも所管大臣としてしっかりと閣内で主張をお願いしたいと思います。 医薬品を安全に使用するためにも、医薬品の安全性をチェックする機能は、厚生労働省なりＰＭＤＡ、消費者庁なりがその役割をしっかりと果たしてもらう必要があります。総務省も三月に、医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視結果に基づく勧告で医薬品の安全対策を求めています。消費者庁としても、厚生労働省、総務省と連携して財務省に安全対策予算の拡充を求めていただきたいと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
一つ気になるのは、安倍総理のネット販売解禁による経済成長の背景には一般用医薬品市場を拡大させるという意味があるのかということです。具体的にはスイッチＯＴＣです。慢性疾患用医薬品などを医療用から一般用医薬品へ転換して、消費者の手元により近くさせるということなのでしょうか。赤石氏に。
この医薬品の販売には安全性の確保が必要です。ネット販売の議論については、厚生労働省では両論併記にとどまり結論が出ていないにもかかわらず、官邸主導で一般用医薬品全てを解禁するという決断がされました。一般用医薬品の九九％をとか、数字ばかりが独り歩きをしています。また、スイッチ直後品目や劇薬指定品目など、慎重な販売を促す二十五品目という具体的な品目まで挙がっています。 安全性を担保しながらネット販売のルール作りを整備するということですが、これからルール整備するのは厚生労働省のはずではないでしょうか。専門家の意見を聞いてルールを作ると明言しておきながら、こうした具体的な情報が独り歩きして、さも結論がここにあるかのようになっています。専門
次に、子ども・被災者支援法にかかわって、食品による内部被曝を避けるための具体的な対策について質問させていただきます。 子ども・被災者支援法策定中に森大臣と、この森大臣の作成していました子ども保護法案とみんなの党の子どもと妊婦を放射能被害から守る法案を合体した際に、合体するのに難しかった事項に、食品の放射性物質の汚染について、原則全量検査を行い、表示することというのがあります。全量検査は難しく、また表示を義務化するのは難しいかもしれませんが、消費者庁が音頭を取って、表示を推進する制度やガイドラインを作るべきではないでしょうか。 現在、食品表示法改正が衆議院で審議され、参議院に送られてきていますが、食品表示が一元化されただけで基
是非この検討会の議題に上げていただきたいと思います。 次に、森大臣は消費者庁に食品と放射能に関する消費者理解増進チームを設置し、結果を取りまとめましたが、事業者への聞き取り調査で、特に学校給食食材に関する意見について、どのようなものがあったかをお示しください。また、結果に基づいてどのような施策を現在始めているのかについてもお示しください。
これは森大臣が設置したチームの施策で、実際に福島県以外にも岩手県、栃木県、さらには消費地でも、この放射性物質のリスクについて強い関心があるということが分かってきました。また、学校給食では、国の基準では駄目だという現場の声が実際にあるわけです。これはまさに子ども・被災者支援法が求めていたことであり、福島県だけではない広域にわたる汚染に国の責任で対処すべきだということ、そして、子供たちや子供たちのお母さんたちの安心のためには、学校給食で内部被曝をさせないこと、消費者庁での取組で子ども・被災者支援法の基本方針に入れるべきことが見えてきたと思いますが、森大臣、そう思われませんか。
この食品の放射性物質の検査体制は、内部被曝低減のためにどのように進化させているんでしょうか。させようとしているんでしょうか。また、各省庁で連携して、どうすればよりたくさん正確に検査できていくのか、情報共有をする会合などを持っているんでしょうか。 農水省と厚労省それぞれに、今後の体制強化のための取組と、他省庁との連携のための会合を今年に入ってからいつ、何回行われたのかをお答えください。
