川田龍平

次に、環境省に伺います。 　子ども・被災者支援法の十三条三項の医療費減免の対象となる疾病について、放射線による被曝に起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたものとしておりますが、具体的にどのようなものを想定しているのでしょうか。

これは、いつまでに取りまとめやその検討を行っているつもりなのでしょうか。昨年の六月に成立したこの子ども・被災者支援法ですが、昨年の五月二十三日に十三条の最終検討をする当時与党の民主党のＰＴがありまして、佐藤部長は、この対象者並びに対象となる疾病のガイドラインを作成する、このガイドラインの範囲であれば個人での立証責任はないとおっしゃっているんですけれども、それは一年たっているのにまだ検討中ということでよろしいんでしょうか。

それでは大臣に伺いますが、さきにお答えいただいた、除染作業や低線量被曝地域の労働者が何らかの疾病にかかり、それが被曝による疾病かどうかを認定する場合、どのような、先ほどの基準の認定をするときの基準ですけれども、子ども・被災者支援法における認定と同じようになるのかどうか。当分、その間にそごがあってはなりませんし、原子力政策を進めた国の責任に鑑みてきちんとこれは認定していく必要があります。 　大臣も、衆議院の健康保険法の審議の際に予防にも力を入れるとおっしゃっておりますが、まさに放射性物質による被害はこの予防と未然防止の原則が重要で、後々になればなるほど被害は甚大になり、結果的に莫大な医療費が掛かることも想定されます。そうした想定を今

それでは次の質問に移らせていただきますが、協会けんぽの財政強化のために国費を投入するということが今回の改正法案の趣旨ですが、そうであるならばこの協会けんぽの財政健全化のための努力をしなければなりません。 　まず、医薬品の適正使用についての確認をさせていただきたいのですが、被保険者のレセプトチェックは十分に行われているのでしょうか。例えば、必ずしも必要でない医薬品を処方されていたり、複数の医療機関から同じような医薬品が処方されていたりといった事例を、保険者レベルでレセプトチェックをすることでしっかりと精査ができているでしょうか。保険者区分ごとに、具体的な額も含めてお示しいただければ幸いです。お願いします。

ちょっと質問が終わりそうなんですけれども、最後に大臣に伺います。 　今回の法案は、根本的な問題をまた二年先送りするだけのものでしょうか。一体、この抜本的な改革についてどのようなビジョンをお持ちなのでしょうか。社会保障制度改革国民会議において議論ということで言い続けているだけでは国民の不安はなかなか解消されません。大臣自身のビジョンを、時間を使っていただいて結構ですので、お示しください。 　また、被用者保険の一元化など、徐々に分かりやすい公平な保険制度に移していく必要はないのでしょうか。確かに、この制度にはそれぞれの歴史があり、民間でやっているものもあるわけですが、それを言い訳に抜本改革をしないままで本当にいいのでしょうか。徴収に

この一元化のことについてはどうお考えでしょうか。

それと、先ほど話した歳入庁による一元管理の問題については、大臣、どうお考えでしょうか。

是非大臣のやっぱり考えというものをもっと出していただいて、薬害の問題でも田村大臣にはいろいろと頑張っていただいていて、本当に田村大臣に、もっと田村大臣の色を出してこの厚生労働行政やっていただきたいと正直思います。もっと、是非、田村大臣に本当にエールを送るつもりで、やっぱり本当に頑張っていただきたいというふうに思っていますので、もっと自分のやっぱり主張をされてはどうかというふうに思うんですけれども。 　本当いろいろとあると思いますが、ただ、やっぱり本当に今回、薬害の問題については僕も非常に残念な思いをしているところがあります。本当に一生懸命やっぱりやっていらっしゃるところを患者の人たちも被害者の人たちも理解している中で、本当にこれ是

みんなの党の川田龍平です。 　予防接種法について、先日の厚生労働委員会の審議を経て、改正予防接種法が四月一日より施行されました。新たなワクチンの承認を進め、いわゆるワクチンギャップを解消し、さらに定期接種化を進めていくという趣旨で法改正がされたと理解しています。 　しかしながら、参議院の附帯決議にもあるように、予防接種を推進していく上で忘れてはならないのが接種者やその保護者の安全と安心が確保されることです。安全対策がおざなりになってしまっては、かつてのＭＭＲワクチンのようなワクチン禍が再燃をし、ワクチン接種への不安があおられることとなり、法律を整備して予防接種推進を呼びかけたとしても国民が誰もそれに応じない世の中になってしまう可

それでは、このワクチン接種の安全対策の強化に関して、厚生労働省、国立感染症研究所及び独立行政法人の医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡでワクチン関連の安全対策業務に主として従事するために増員された職員について、今年四月一日時点で増員され配置された常勤、非常勤、それぞれについてお示しください。

田村大臣、余りにもこれは遅いんじゃないですか。これ、四月時点で副反応が上がってくるＰＭＤＡの職員の増員が間に合っていません。これでは余りにも安全対策が不十分だと言えませんか。本省で増員されたといっても、実際に中身をレビューするのは、これはＰＭＤＡの職員です。現在何名の職員が当たっているのかは知りませんが、新たな業務を課したにもかかわらず増員がお預けでは、正しい仕事ができるとは言えないのではないでしょうか。 　薬事法改正に係り、審査承認部門の増員ばかりがクローズアップをされていますが、安全対策部門も同じように増員をしていかなければ、ワクチンについていえば副反応の評価や対策、医薬品では副作用や誤使用の評価や対策が後手後手に回ってしまい

是非これは、ワクチン接種を進める前に安全対策をしっかり取っていただかなければなりません。 　ワクチンに話を戻しますが、ＰＭＤＡや国立感染症研究所などの予算措置としてどれだけの予算が確保されているのでしょうか。そして、このうちワクチン関連の安全対策に主に従事する職員として今後増員される分としてどれだけの額が予定されているのか、また、どれだけの人数をどこに配分する予定なのかも含めてお示しください。

要するに、ＰＭＤＡ七名、そして国立感染症研究所二名の増員で十分ですか。しかも非常勤です。 　自民党さんもこれワクチン議連をつくって、海外にどんどんワクチンを輸出しようと頑張っておられますが、ワクチンを輸出したいのであれば、まずはしっかりと信頼性を確保し担保しなければ、どの国も喜んで購入はしません。確かに日本ブランドは世界で最も信用される医薬品の一つとなっていますが、ワクチン政策が不十分な結果、高品質のワクチンとそれに附帯する高度な情報が提供できないということが世界に知られたらおしまいです。日本ブランドは失墜し、誰も日本のワクチンを買わなくなってしまいます。 　そうならないためにも、きちんと常勤職員をしっかりと増員して、疫学的な専

これ是非やっていただきたいんですが、それでは、この安全対策を遂行するためには、研修や内規の整備などの十分な準備がなされているのかについての御説明をください。

これもう四月一日から施行されていますので、早急に、一日も早く整備していただくようによろしくお願いします。命の問題です、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

みんなの党の川田龍平です。 　最初に、イレッサと抗がん剤副作用被害救済制度について質問いたします。 　抗がん剤イレッサにより間質性肺炎による多くの副作用死を出した事件に関する訴訟は、四月十二日の最高裁判決をもって終結をしました。最高裁は国と企業に責任はないという判断を下したわけですが、これはあくまでも損害賠償責任はないという判断であって、国の薬事行政に問題がなかったというお墨付きが与えられたわけではありません。 　イレッサについては、副作用の少ない夢の新薬という情報が承認前から広がり、承認から三か月後に緊急安全性情報を出して添付文書が改訂されましたが、この三か月だけでも百六十二人の間質性肺炎による死亡者を出しています。副作用で

この取りまとめでの引き続き検討と、今おっしゃいました引き続き検討となった検討というのは、具体的にはどこで行われ、どのように進展していくのでしょうか。

このデータベースの構築というのも当然しっかりやっていただきたいんですが、データベースができなければ何も動かないというのではおかしいと思います。抗がん剤による副作用に関する因果関係の認定の在り方や、抗がん剤救済制度の新たな制度設計の可能性について検討する研究班を設置するべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

これはいつごろまでにやるということで検討していますでしょうか。

私も薬害エイズの被害者の当事者として、特に、被害者がなぜ裁判を提起するのかというのは身をもって体験をして知っておりますが、それは賠償金のためではないんです。事件の真相を明らかにして、二度と同じようなつらい思いをさせない、そういう人が出ないようにということで、教訓を生かしてほしいということで、願うからであります。訴訟において国は勝ちましたけれども、この賠償責任が否定されたから薬事行政に問題がなかったということにはなりません。この事件の教訓をしっかりと今後の薬事行政に生かしていただきたいのです。 　教訓の一つは、迅速な承認でこそ安全対策が重要ということと、特に前評判が高く、医療現場や患者さんの期待が多いときこそしっかりと安全対策をしな