川田龍平

次に、再生医療製品について、迅速承認後の安全対策がおろそかにならないようしっかりやっていくというお考えをお持ちかどうか、基本姿勢をお聞かせください。

再生医療推進法が議員立法で提案されているわけですが、閣法で検討されている関係法案については、どのような法案がどのようなスケジュールで提出されていくのかをお聞かせください。

被験者保護というものをしっかりとされないままに再生医療の新法が施行されるべきではないと考えていますが、厚生労働省の見解をお聞かせください。

私は、命が最優先される社会を実現することが私の使命だと思い、仕事をさせていただいておりますが、その原点は、薬害被害者当事者として薬害が再発されない制度をつくることにあります。そのためには、ガイドラインというだけではなく、被験者保護を法制度化して確立する必要があると考えています。 　私、無所属のときから、この被験者保護法を制定するために実は勉強会を繰り返し重ねてきました。この被験者保護というものが、国として、やっぱりしっかりと反省に基づいて被験者保護法というものを作っていかなければ、実はこのガイドラインではやっぱり様々な問題が既に起きております。 　被験者保護がしっかりとされた上でなければ、研究についてもこれは世界的な研究の俎上に

私は、やはり是非これは、今国会ではなくても、早くこの研究、その報告を出していただいて、是非これ法制化に向けて前進していただけるように、特にこの再生医療、私も期待をしておりますが、本当に再生医療を進めていく上でも、やっぱり被験者保護をしっかりとできるような形でこれは進めていくべきだというふうに思っていますので、どうかそこのところをよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございます。

みんなの党の川田龍平です。 　私は、みんなの党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、質問いたします。 　まず冒頭、確認しておかなければならないことがあります。一体、国は福島の未来に対し、どのようなビジョンをお持ちなのでしょうか。 　今回の改正で、居住制限区域や帰還困難区域のインフラ復旧を行い、居住制限区域で新規事業者も含め税優遇措置が受けられるようにもしました。これは、帰還できる範囲を広げ、一日も早い帰還を促進する改正です。一方、生活拠点形成交付金の創設がもう一つの大きな柱です。これは、仮の町とも言われた長期避難者の生活拠点として避難者受入れのための復興公営住宅建設をすることが柱となっており、帰還とは逆

みんなの党の川田龍平です。 　先日、いわき市の仮設住宅にお住まいの方からＳＯＳが私の事務所に発せられました。お米にも事足りない状況で、物資を至急送っていただきたいと。仮設住宅では、避難所と違い、物資や食料の支給がありません。しかし、同じ仮設住宅に住んでいる被災者でも、原発からの賠償金や漁業ができないことによる補償金など多額の収入がある人たちと全く収入がない人たちとがいるのです。津波被害と原発被害の格差があるのです。 　また、仮設住宅自体も、一軒ずつの木造造りで、スポーツジムもあり、集会所には床暖房が入り、高齢者専用の施設が造られる地区がある一方、プレハブの仮設しかないところも至近距離にあり、この格差によって被災者は分断されて、と

この公営の災害住宅に移るに当たっては、カーテンですとか仮設住宅で使っていたものが持ち込めないとか、いろいろと条件があるそうですので、その辺も是非配慮していただければと思います。 　次に、子ども・被災者支援法の基本方針について質問させていただきます。 　根本大臣は三月二十二日の記者会見で、子ども・被災者支援法の基本方針を決めるに当たって、必要な支援対象地域の設定について、原子力規制委員会に検討を求めるとしていますが、具体的にどのような頼まれ方をしているのでしょうか。また、法の趣旨を理解した上での検討がなされるのでしょうか。原子力規制庁に伺います。

これは、原子力規制庁としては支援対象地域を決めるという要請を受けたとは受け止めていないようですが、総合的に専門的検討をするとは具体的にどういうことを想定しているのでしょうか。 　専門的、科学的観点としては、どうやって線量を測定するのか、放射線による健康への影響をどうとらえるのか、線量ごとの防護措置が必要なのかという点が挙げられるでしょう。また、国際的観点からは、ＩＣＲＰ勧告など国際的な考え方との整合性が挙げられますし、そのほかにも、風評被害や地域分断、一定の基準は施策により異なることも可能かどうかという論点もあるでしょう。 　以上述べた各観点、あるいは別の観点もあるかもしれませんが、何が基本方針案を決める障害になっているのでしょ

この四月十一日に、先週、参議院の消費者問題に関する特別委員会で、発議者の森大臣が、支援対象地域は福島県全体とそれにプラスがあるという認識で、それが遅らせている一因になっているかもしれないと答弁されています。 　風評被害も含め福島県全体が被害を被ったという観点から、福島県全体を入れるべきです。基本方針を決めて支援対象地を決めなければこの法律は具体化されませんので、与党・政府にも納得できる形で、被災者の意見を聞き、反映させながら一定の方向性を見せる、政治による決断が必要になってきています。 　施策ごとに一定の基準が異なるという考え方もできます。例えば、健康調査は広い範囲でする。線引きによる分断がないように、線量についてはチェルノブイ

是非、一日も早く、求められていますので、よろしくお願いします。 　福島県以外も含み、法定受託事務で健康調査を実施すべきだという観点から質問させていただきます。 　昨年、平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案を提出いたしました。発議者は私のほかに、ここにいらっしゃる吉田忠智議員や荒井広幸委員、そして秋野環境大臣政務官もおられますが、また、森大臣も発議者に名を連ねております。 　この法案では、福島県のみならず、法定受託事務として甲状腺がん以外の疾病に対しても検診すべきだというすばらしい内容であり、当初、子ども・被災者支援法を基本法として、健康調査法を実施法として位置付けようという議論もさせていただ

これはやっぱり自治事務では駄目で法定受託事務でなければ駄目なんだということを、これは公明党の委員の皆さんも言っていたことですので、是非それはしっかりやっていただきたいということと、がんだけではないんですね。 　それから、福島県民健康管理調査で甲状腺がんと認定された方が三名、悪性が強く疑われる方が七名とされていますが、自治事務では県が認めただけで、国が事故による被曝に起因しない疾病以外のものと認めていないのでは、子ども・被災者支援法の魂と森大臣が常々おっしゃっていた医療費減免の十三条が全く生かされていないではないですか。秋野政務官、いかがですか。

あの検討会は前に事前の協議をやって予定調和の秘密会まで開いてやっていた検討会なのであって、やっぱりちゃんと国として責任持ってやるべきですよ。県に押し付けるのではなくて、国としてしっかりやってください。 　次に、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束にかかわっている労働者について質問いたします。 　国民の命を守るために、最も過酷な状況下で原発収束のために働いておられる方がたくさんおられます。原発収束労働者は、低線量被曝だけではなく、高線量被曝を受けています。四次下請や五次下請まであり、線量管理も線量計をごまかす実態があるなど、多くの問題が指摘されています。こうした方々は最も放射線による健康被害、疾病が早く起きる可能性があります。国

はい。 　世界で唯一の前例であるチェルノブイリ法は、原発収束労働者たちが集まり、そこに放射能汚染地域に住む住民が加わって作られた法律です。最も過酷な被曝をした労働者をきちんと把握せずに国民の命を守ることができません。 　また、さきに指摘した健康調査法案と全く同じ発議者で放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案を昨年提出しており、国が放射線業務従事者に手帳を発行し、国が測定の結果や記録の内容を集約して一元管理する法律案でした。これもすぐにできるはずです。国の責任でしっかり把握してください。 　次に、被災者生活支援法の弾力的運用について質問いたします。 　被災者生活支援法は、阪神・淡路大震災の経験から生まれた、被災者の生

みんなの党の川田龍平です。 　今国会初の特別委員会の質疑ということで、森大臣、そして伊達副大臣、就任おめでとうございます。遅くなりました。 　森大臣は、十二歳のときにお父様が全財産をなくされ、弁護士に救われたことをきっかけで弁護士になられ、日弁連の消費者問題対策委員会の委員もされ、米国留学を通じて、消費者問題に取り組むには資金の流れや企業の会計を理解し、金融の専門知識を持たなければならないとの思いで金融庁に入り、官僚も経験されました。米国で学んだ被害者救済制度について論文を書き、それが日本でも一部立法化されるなど非常に大きな成果もあり、これほど消費者担当大臣として適任の大臣はいないのではないでしょうか。森大臣に敬意を表しますとと

これは決定すべきことのリストを挙げているだけで、どのような基準で決定するのかが全く決まっておらず、実施担当者もいないし、予算も一切付いていないと、これが内閣府の被災者生活支援チームの担当者から聞いた実態です。 　被災者の意見を国が聞くこともせずに、議事録も公開されない各省連絡会議をして、この施策の事務局が厚生省だと。つまり、施策の中身をどうするかはこれから検討するが、検討や調整する連絡役は厚生省にしましょうということが決まっただけで、誰がどう実施するかは全く決まっていないのだと理解しました。そういうものが堂々と施策パッケージとして掲げられていることに憤りを感じます。 　実は、この施策について内閣府に事前通告したところ、復興庁内に

このほかにも、施策の中には最も大切な健康管理を始めとして各種の基金によって行われるものがありますが、基金事業は国として責任を持って施策の実施をしておらず、基金に丸投げで、その運用や評価は県に任せっきり。県に評価をする機能がないものも多いです。国がしなければいけないことを自治体に丸投げしているのが実態で、それが施策パッケージの大半を占めるのではないかと危惧をしています。子ども・被災者支援法では国が実施する責任があると明示しているにもかかわらずです。 　また、国が責任を持たないために、伊達市では今年度から給食の食材を地産地消でするということです。低線量被曝を続ける中で、内部被曝を避け、子供の安全を少しでも守るために、線量の低い地域の食

是非、福島県だけではなく、今日いらっしゃる上野委員の栃木県も、それから宮城県も、本当に被災地域は広いと思いますので、これは国を挙げてしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　私の子どもと妊婦を守る法案とこの森大臣の子ども保護法案を合体する際に、みんなの党からの要望である、子供のみならず妊婦も対象とすること、内部被曝の明記、未然防止原則、放射線量の細かい徹底した測定と国民への公開、子供の一時避難の支援、除染や食品検査に専門家の助言、情報提供等をする者の派遣、国民の意見の反映や決定の透明性、三年後の見直し規定の八個の施策を自民党側が盛り込んでくださいました。内部被曝や未然防止を始め、子ども・被災者支援法として成立した法律の趣

そういう学説や御意見もあると思いますが、しかし違う学説や意見も同時にあります。 　人工の放射性核種は、ほとんどが微粒子として集合体を形成し、この微粒子から継続して密集した放射線が放出され、この微粒子の周囲には大変高い被曝領域状態が出現するのです。一方、自然放射性物質は微粒子を構成して集合体になることはなく、放射性原子が同じ場所に固まっていることはありません。自然放射性物質の被曝と人工放射性物質の被曝とは、リスクが全く違うのです。科学的に解明されていないからこそ未然防止が必要だと法律で規定しているのに、一方の意見しか掲載していないのが今の政府の対応です。 　消費者庁でも森大臣が就任されて風評被害対策に取り組まれておられますが、この

ありがとうございます。 　次に、これは私が震災の年から各委員会で主張し続けてきたことなのですが、北欧などにあるような省庁を横断した形での放射線防護庁が必要だと考えています。日本においては消費者庁がその役割を果たすべきではないでしょうか。そうしないと、さきに指摘したように、内閣府、復興庁、経産省、厚労省とたらい回しされるような事態があちこちで発生しますし、震災以来、こういうたらい回しがたくさんありますが、いかがでしょうか、伊達副大臣。