時間が参りましたので質問を二つちょっと飛ばしますが、みんなの党の法案で自民党案に合体していただけなかったものに、食品の放射性物質の汚染について、原則全量検査を行い、表示をすることがあります。全量検査は難しく、また表示を義務化するのも難しいかもしれませんが、消費者庁が音頭を取って、表示を推進する制度やガイドラインを作るべきではないでしょうか。それでこそ国民一人一人が、対立する諸学説や考え方がある中でリスクに対する意識を高め、消費行動を選択するのではないかと考えます。 最後に、この食品と放射能に関するリスクコミュニケーションはどうあるべきだと森大臣がお考えか、大臣就任後も福島で御自身の子供たちの朝食やお弁当を作っている母親としての立
超党派で皆で協力して子供の命を守るために仕事ができるよう努力することをお誓いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
みんなの党の川田龍平です。 まず、定期接種の自己負担について質問いたします。 厚労省の調査では、これまでの定期接種では各自治体の九割以上が無料で接種できる体制にしていましたが、従来の基金で接種し今回定期接種に追加される三ワクチンについて、交付税不交付団体始め、東京都の武蔵野市、三鷹市、府中市、西東京市で、財源の確保が難しいなどとして一割負担を求める意向だということです。 自治体によって無料で接種が受けられるところと有料のところが出てくることで不公平が生じ、法の下の平等が担保されないのではないでしょうか。田村大臣の見解を伺います。
次に、予防接種をすることによってどれだけ医療費が削減されるかという試算を政府はしているのでしょうか。医療費が削減することが見込まれるならば、自己負担の格差も出てくる中で、健康保険の枠組みの中でやるという検討を医療経済学の観点から、またペイ・アズ・ユー・ゴーの原則からいってもしてよいのではないかと思いますが、そうした議論をしたことはあるのでしょうか。保険は予防には使えない原則で保険者の理解も得られないと言われるのも分かりますが、そうした大局的な観点から考え直す時期に来ているのではないでしょうかというのが問題提起ですが、秋葉副大臣、いかがでしょうか。
今回の改正案は、集団の社会的防衛の観点から個人防衛の観点に移ったと考えてよいのでしょうか。従来、一類であったものは集団防衛の観点から指定されていましたが、ＨＰＶワクチンは個人防衛の観点のワクチンであり、今回のＡ類、Ｂ類の分類では、従来の基本的な枠組みを大きく変えたものだと認識していいのでしょうか。また、変えたのだとしたら、その理由をお聞かせください。
一昨年の三月のワクチン評価に関する小委員会報告書では、合計七ワクチンに定期接種化に向けた評価を行っていますが、その中で、今回追加された三ワクチンは特に優先度は高くなく、特にＨＰＶワクチンについては集団における感染蔓延防止効果が必ずしも明らかでないため、今後集団予防に係る影響については知見を重ねる必要があるとされ、長期的視点に立った取組が求められるとされています。 どのような科学的、医学的、そして客観的な評価を経た上で三ワクチンだけが定期接種化されたのでしょうか。
次に、添付文書について質問いたします。 ＨＰＶワクチンのサーバリックスの添付文書には、ギラン・バレーなどの重篤な副作用について、今後メーカーに掲載するよう指導していくと聞いておりますが、そもそも添付文書は公文書の位置付けになっているのでしょうか。添付文書には法的拘束力がなく、医師が見ないで使ってしまう場合もあります。 まず、予防接種法よりも先に薬事法を改正して添付文書を法的に位置付けた上で、医師が必ず見なければいけないようにした上でＨＰＶワクチンを定期接種化するのでなければ、安全面から考えて順序がおかしいのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
これは大臣は、きちんとこの添付文書を法的にやっぱり位置付けていただかないと、イレッサ訴訟のような問題が出てくるんです。 医師だけにこれを任せては駄目で、やはりきちんと国が責任を持って管理をすることが、薬害も起こさずに、医師にとってもメリットがあるはずだと思いますが、いかがでしょうか。
今回の追加される三ワクチンに固有の必然性がないにもかかわらずに千八十億円の予算が付き、財源は所得税の年少扶養控除廃止、特定扶養控除の縮減が充てられており、子供の貧困が社会問題化している中、自己負担がある自治体とない自治体が出る可能性もあり、格差がますます広がる懸念がありますが、そうした問題の意識をお持ちですか。このままでよいとお考えでしょうか。
次に、同時接種について質問いたします。 定期接種化されるワクチンが増え、医師の裁量と保護者の利便性から同時接種が多く行われていますが、同時接種による死亡事故報告があり、国による検証も不十分で、国策により推進する施策による副反応を医師だけに責任を負わせるというのでよいのでしょうか。リスクも含めて保護者などにも十分な情報公開と説明が必要ではないでしょうか。また、安全な接種体制を取るための施策は考えているのでしょうか。
この副反応の問題について、やっぱり是非しっかりと調査して、これは厚生省の方でもしっかり情報提供するように努めていただきたいと思います。 今回の改正では、国立感染症研究所が事務局機能を持ち、サーベイランスをし、副反応や副作用などの有害事象を評価しますが、来年度予算にその分の予算が入っておらずに、有効に機能するのかが疑問です。重篤な副反応が出たり、未知の副作用が今後出たりする可能性もあり、しっかりと予算を新たに付けた体制づくりをしないと被害が広がるおそれがありますが、大臣、いかがでしょうか。
子宮頸がん対策には検診がとても重要ですが、検診率は上がったのでしょうか。検診がなければ、幾らワクチンを打っても効果は非常に限定的です。また、国のがん対策全体の中での子宮頸がん対策の位置付けはどうなっているんでしょうか。併せてお答えください。
ワクチンよりもやっぱり検診の方をしっかりと高めていただく、検診の受診率を高めていただくということが非常に重要だというふうに思います。先ほどからも、この委員会の中でもやはり検診の重要性を何度も強調されている方がいらっしゃいますので、是非、検診率を高めることをやっぱりしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 次に、最後に文科省に伺いますが、子宮頸がんは性行為による感染が大きなリスク要因となっていますが、定期接種化に当たって十分な性教育というのは行っているんでしょうか。
この性感染症の問題は、日本はやっぱりまだＨＩＶも含めて性感染症に感染する人は高いです。そういう意味では、このＨＰＶだけではなくて、やはり性感染症に関する教育をしっかりとエイズも含めてやっていただきたいというふうに思っております。 私は、本当、このエイズの教育の問題についてはずっとこの間取り上げてきましたけれども、いまだに性教育が適正に行われているとは思えません。やっぱりいまだにＨＩＶの広がりがこの国ではまだ続いていますので、そういう意味では、教育の面でしっかりとこの性感染症の予防ということを進めるべきで、このワクチンというものに余り過度に期待せずに、やはりしっかりと性教育を適切に行っていただくということが何より大事だと思います。
みんなの党の川田龍平です。 今国会初めての厚生労働委員会で、大変遅くなりましたが、田村大臣、桝屋副大臣、秋葉副大臣、とかしき政務官、丸川政務官、御就任おめでとうございます。 昨年の十月、こちらにいらっしゃる渡辺孝男委員、そして福島みずほ委員、そして田村大臣にも呼びかけ人になっていただき、薬害再発防止の制度実現に取り組む国会議員連盟を立ち上げることに非常に熱心に御協力いただいたことに深く感謝いたします。その後、突然の衆議院の解散がありまして設立が遅れてしまいましたが、おかげさまで四月二日に設立総会を開催することになりました。ありがとうございます。 薬害再発防止の制度とは何か。それは、国が設置した薬害肝炎事件の検証及び再発防
是非この実態の方を把握していただきたいと思います。是非調査などもしていただきたいと思いますが、この音声言語機能障害にかかわる身体障害者程度の等級は三級と四級になっています。三級と認定されても、実際には文章も書けず意思疎通もできません。言語を全く喪失した状態は、他者の援助がなければ全く生活できない段階であり、身体障害者手帳の対象となっているほかの障害と重症度で比較した場合、一級に相当するのではないでしょうか。 もっと広くこの一級から六級まで正しく位置付けていただきたいと思いますが、この身体障害の基準は、先ほどおっしゃった咽頭切除や舌の切除など喉の機能障害を基準としており、脳の障害によって言葉が出ない失語症には適さないと考えますが、
重度の失語症では、就労が困難であるにもかかわらず、生活できるほどの年金も支給されていません。言語障害に関しては、現在二級となっている等級を引き上げて、障害年金により生活保障できるようにすべきではないでしょうか。いかがですか。
欧米では失語症センターがあり、相談から訓練までされている実態があることを政府は把握しているでしょうか。日本でも失語症に特化した就労支援や就労訓練をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
聴覚障害者には手話通訳者又は要約筆記者が派遣されたり、それから会議で手話通訳や要約筆記による情報保障が行われたりしていますが、失語症患者には情報保障が行われていません。失語症のある方の会話を介助する人の養成や派遣に対する支援はできないのでしょうか。
失語症の患者については、医療保険では百八十日を超えるとリハビリテーション料が減算され、病院から退院を促される例も多いと聞いていますが、適切にリハビリテーションを受けられるようにするべきではないでしょうか。
