川田龍平

これは、やはり消費者庁の問題にもかかわるんですけれども、消費者庁では食品と放射能に関する消費者理解増進チームを立ち上げ、四月をめどに風評被害対策をまとめるそうですが、この風評被害対策については業者の意見を聞いて数値は公開しないと言っていますが、何のためにあんなに苦労して、森大臣、一緒に子ども・被災者支援法を作ったのでしょうか。何のためにやったのか。 　この子ども・被災者支援法は、一昨年、みんなの党が提出し、食品の徹底検査と表示を義務付ける子どもと妊婦を守る法案と、森大臣御自身が子ども保護法案と、民主党の法案と、三つを合体させて、ようやく超党派で去年の六月に成立させたものです。それを政府の基準値以下なら安全ですからと言うのでは、法律

是非、これは業者を守るためだけではなく、子供を守るために是非やっていただきたいと思います。 　子ども・被災者支援法は子供の命と健康を国が守るための法律です。風評被害の話ばかりではなくて、やはりこの子供の健康をどうか守るためにやっていただきたいと思います。数値も公開をしていただきたいと思います。 　そして、安倍総理に伺います。 　食品だけでなく、自動車を始め日本からの輸出品に対し、ＥＵのほか二十四の国と地域で放射線量の検査や証明書添付など厳しい状況です。昨年、ロシアでは日本の複数の港から輸出された車の部品から放射性物質が検出されたとして輸入停止措置がとられています。食品についても工業製品についても、日本製品に対する国際的信頼をど

昨年末、アメリカ軍の兵士が東京電力に対して起こした訴訟では、損害賠償以外にも、原告だけでなく、日本の被災者などの医療費として一億ドルのファンド立ち上げの要求もありました。事実でしょうか。

これは、日本がきちんと被曝による健康被害対策ができていないことのあかしじゃないでしょうか。 　現在、国は、福島県が県民のみを対象にした健康調査以外には被曝健康対策を何もしていません。秋野環境大臣政務官も発議者でいらっしゃる子ども・被災者支援法では、予防原則として国民の健康調査を国の責任で行うことを義務付けています。例えば、子供たちに心配されている甲状腺がんの対策に早期発見、早期治療が最適措置であることは、御自身が甲状腺に詳しい医師でもある秋野政務官なら十分御承知だと思います。秋野環境大臣政務官は、この法律の発議者であるだけでなく、国による健康調査法案も自民党やみんなの党などとの共同提案で提出をしていました。 　新しい安倍内閣が放

是非よろしくお願いいたします。済みません、失礼いたしました。 　さて、今度は、この関連で、被曝による健康被害について田村厚労大臣に伺います。 　通常ですと、健康診断は保険が使えません。しかしながら、御承知のように、今我が国は通常の状態ではありません。緊急事態下にあります。収束していない原発事故によって通常とは違う危機対応が必要です。毎時一千万ベクレルが放出している放射性物質の健康への影響は計り知れません。このまま危機対策を何もせずに健康被害が重症化してから対応するのでは、国民を守ることに加えて医療費が膨大になり、財政面でもリスクが大き過ぎます。 　子ども・被災者支援法に記載した健康診断は、今の緊急事態に対応したリスクマネジメン

是非お願いします。 　例えば、健康保険適用にすればレセプトチェックなどもあり、検査結果も第三者の目を入れられて、今親たちが心配しているデータの改ざんなども防げます。子ども・被災者支援法を機能させるには、国民の命と健康を守る厚労省の力なしではできません。 　是非とも、この予防医療の原則に沿って、被曝影響が疑われる国民の健康調査を国の責任でやるのかどうか、お聞きしたいと思います。厚労省単体ではなく、この学校健診についてもそうですが、厚労省に、是非保険以外で、単体として、事業として、厚労省行えないか。

実は、厚労省だけではなくて、学校健診を管轄する文科省にもしっかり子ども・被災者支援法に沿って子供の健康被害対策をやっていただきたい。 　例えば、学校検査に甲状腺検査や血液検査など被曝由来の健康チェックも入れて心電図の分析などもするべきだと思いますが、下村大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　環境省がやっている子供たちへの有害化学物質の影響を調べるいわゆるエコチル調査も子ども・被災者支援法に沿って被曝由来の健康調査の一部が担えますと思いますが、秋野政務官、いかがでしょうか。

最後に、総理にお聞きします。 　昨年末、トモダチ作戦に従事した米兵が東京電力に対し、情報隠蔽により危険レベルの被曝をさせられたと訴訟を起こしました。情報開示の問題は、このように諸外国との摩擦を起こすだけでなく、国が最も守るべき命の切捨てにつながります。 　国と企業による情報隠蔽で薬害の被害に遭った私は、かつて自民党政権下で福田元総理が尽力された公文書管理法と情報公開法の進展に大変期待をしていました。薬害エイズのような被害を繰り返さないためには、徹底した情報公開なしには不可能だからです。残念ながら、原発事故の際、民主党政権下でその教訓は生かされず、命にかかわる情報の隠蔽によって国内外の信頼を大きく失いました。だから、命を守ることと

みんなの党の川田龍平です。 　内閣改造後、やっと初の委員会で、そして最後の委員会になりそうですが、冒頭確認しておきたいことがありますので、質問をさせていただきます。 　私は、薬害を起こすこの社会の仕組みを変えたいという思いで国会議員として活動してまいりました。超党派の薬害再発防止の制度実現に取り組む国会議員連盟を来週にも立ち上げる予定でしたが、衆議院があした突然解散されるということで設立延期を余儀なくされました。 　民主、自民、生活、公明、共産、社民、改革、大地、そしてみんなの党の各党の厚生労働分野での責任者格の議員に呼びかけ人になっていただき、こちらにいらっしゃる渡辺孝男委員、福島みずほ委員も、そして岡本議員にもこの呼びかけ

ありがとうございます。 　是非ともこの薬害再発防止のための、その制度をつくるための、これは、患者の立場からすると、やはり内閣提出の法律を出していただいて、しっかりそれを厚生労働省としてやっていただきたいと思いますが、それについてはいかがですか。

是非とも、これは患者の立場からすると内閣から提出いただきたいということを是非肝に銘じて、薬害の再発防止のために是非尽くしていただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、年金法案の質問に入らせていただきます。 　まずは、衆議院で修正された民主党に対し質問いたします。 　国民年金法案の特例水準解消の実施時期と期間の問題です。みんなの党は、自治体の事務体制の準備や周知期間を含めて、四月一日まで待って解消を段階的に進め、消費税増税予定時期までに解消し切るべきだと考えておりますが、解消の実施を来年の十月一日にまで延期した理由をお聞かせください。

ありがとうございました。 　議員には、もう退席していただいて結構です。

次に、政府に対して質問させていただきます。 　国民年金の国庫負担分については一般会計から安定的に出し続けるべきですが、国庫負担を二分の一にするためにここのところ財源をころころと変えていて、非常に不安定で、安心した年金制度とは程遠いのが現実です。そして、今回の法案では、特例公債という例外的な規定による財政支援策であり、これで年金受給の安心が得られるのか非常に疑問です。財政規律をきちんとした上で年金制度を組み立てるべきではないでしょうか。

これは、経済情勢により消費税が増税されないこともあり得ますが、その場合は国民年金の二分の一の国庫負担を確保するためにどのような手当てをするのでしょうか。その場しのぎで考えるのでは到底国民の信頼は得られないと思いますが、お答えください。

次に、年金の給付を過払いしている特例水準の解消についてですが、この解消はデフレが続く現下の状況では必要とならざるを得ませんが、そもそもデフレ脱却のための的確な施策を取れなかった民主党政権の責任も大きいのではないでしょうか。年金改革を目玉にした民主党の政権交代で長妻元厚労大臣が就任して三年以上がたちましたが、一体この三年は何だったのでしょうか。 　財務副大臣もされた櫻井副大臣はどうお考えになっておられるか、伺います。

次に、年金生活者支援給付金の法案について質問をさせていただきます。 　消費税が一〇％になった上に、本当に困窮している無年金や低年金の方への給付金が非常に少なく、何のための給付金なのか分かりません。一体、民主、自民、公明の三党だけの合意があるという以外に理由があるのでしょうか。この給付金の政策意図が何なのかを御説明ください。

先ほど国民年金の国庫負担二分の一のところでもお伺いしましたが、経済情勢により消費税が増税されなかった場合に、給付金はどう手当てするのでしょうか。

最近、生活保護が手厚過ぎるという批判が相次ぎ、生活保護の切下げが議論されています。現状の制度下では、生活保護は最後のセーフティーネットであり、最低限の文化的生活を送るために憲法が国家に要請している重要な制度であることには間違いありません。 　しかし、一方で、生活保護の方が年金よりも多くもらえるという逆転現象も起きており、少ない年金をもらうよりも生活保護を受けた方がいいからと年金を納付しない傾向も高まっています。 　そういう意味で、高齢者が安心できるように生活保護より前のセーフティーネットをしっかりと張る必要があると思いますが、そういう視点で年金制度を考え直す必要があるのではないでしょうか。 　厚生労働省は生活支援戦略を近く打ち

ここで、年金制度全般について大臣に質問いたします。 　社会保障国民会議で民主党はどのような抜本的な年金制度改革を描こうとしているのでしょうか、財源とセットになった形で御説明ください。