川田龍平

次に、国民年金の納付率が依然として低水準のままですが、若者たちが年金制度を信頼して納付できるように、若者に対し責任を持って大臣御自身の言葉で説明していただけますでしょうか。

最後に、衆議院の解散について一言申し上げたいことがあります。 　東日本大震災の地震、津波、原発事故という三重の苦しみからの復興が遅々として進まない中で、国会が今週で閉会してしまいます。東日本大震災復興特別委員会はもちろん、災害法制を多く所管する厚生労働委員会も閉会中審査をするべきです。 　全会一致で成立した子ども・被災者支援法の基本方針が閉会中に決まってしまう可能性も高いです。厚生労働省としても、子ども・被災者支援法に基づく施策をきちんと復興庁に上げなければなりません。 　被災者を置き去りにしていることに対し、政権としての責任をどうお考えになっているのかを、大臣の御見解をいただきたいと思います。

特に櫻井副大臣におきましては、被災地の出身でもございますので、一言お願いいたします。

委員の皆様にもよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

私は、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対し、みんなの党を代表して、修正の動議を提出いたします。 　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 　これよりその趣旨について御説明申し上げます。 　年金制度を将来にわたって安定的に運営していくためには、基礎年金国庫負担割合を二分の一とすること、特例水準を解消することは当然に実施すべき事項であります。しかし、国庫負担割合を二分の一とする財源を消費増税分を償還財源とする年金特例公債に求めることは、我が党の立場からは容認できません。長引くデフレと不況という厳しい経済状況の中での消費税率の引上げや、逆進性の高い消費税を

みんなの党の川田龍平です。 　党を代表し、国民のために総理問責等に関する緊急質問をいたします。 　野田総理に対する問責決議案が八月二十九日に可決されてから既に二か月がたっております。なぜ総理が問責を受けたのか、その理由をお忘れですか。 　民自公以外の全党が反対していたにもかかわらず、三党のみで消費税増税を強行し、いざ通過したら、増税のために約束したはずの社会保障と税の一体改革は全て棚上げにしました。これは詐欺じゃないですか。 　デフレ不況と震災で苦しんでいる多くの国民にとって、増税は死活問題です。大変重い決定です。それでも社会保障のためならという総理の言葉を信じて裏切られた国民の怒りと失望、政府への不信感に対し、総理はどう責

みんなの党の川田龍平です。 　高齢者雇用安定法は衆議院で修正議決されましたが、修正によって当初の政府案とどう違う結果が生まれると考えているのか、まずお伺いいたします。 　修正することによってどの程度継続雇用がなされなくなると見ているのでしょうか、また、修正によって事業者にとってメリットがどれくらいあると見ているのか、逆からいえば、修正しないことで企業経営にどれくらいデメリットがあると考えておられるのかについても併せて岡本先生にお願いいたします。

次に、そもそも六十歳以上の方々の暮らし方、生き方全体から考えて、就業や年金の在り方も含め、どうあるべきかというビジョンがあればお示しいただけますでしょうか。岡本議員、そして加藤議員にお願いいたします。

修正部分についての質疑はこれで終わります。加藤議員、岡本議員、ありがとうございました。

さて、ここで、政府への法案の質疑に先立ちまして、今国会中に政府に確かめておかねばならない事項が幾つかありますので、質問させていただきます。 　東日本大震災の被災者の広域支援について、全国避難者情報システムがうまく機能していないというのは御承知のとおりですが、全国で統一された避難者台帳がないときちんとした把握ができません。今後の災害についても同様です。 　現状では西宮方式と京大方式があり、西宮方式は各自治体でそれぞれ仕様を変えて運用しており、東京都では先日、京大方式というのを導入し、福島県においては富岡町の独自の取組もあり、全国でばらばらになっておりまして、統一的に避難者を把握できない状況です。さらに、総務省ではマイナンバーの導入

また大規模な災害がいつ起こるか分かりませんので、一日も早くこの災害対策に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、埼玉県加須市の避難所で双葉町が災害救助法による弁当支給を九月以降打切りにするということですが、確かに自治体が弁当支給や福祉避難所の設置を決めるとはいえ、特に高齢などの災害弱者が多く残されている中で、国として国民の命を守る姿勢が見られません。双葉八町村の方々が帰れるのかどうかも先の見通しが何もなく、放置されたままであるというのは、国の責任がまず問われるのではないでしょうか。 　今後、災害関連死を少なくするために対策を講じるそうですが、このまま放置していたら、ここでもまた災害関連死が起きてしまうの

この弁当の九月打切りについても是非しっかりと国としてできる限りのことをしていただきたいと思います。もちろん町が決めるんですけれども、国としてちゃんとしっかりとそこを支援していくということを一言お願いしたいと思います。

是非よろしくお願いいたします。 　そして次に、難病対策委員会で今後の難病対策の在り方、中間報告が出ましたが、従来受けられている給付が減らされるのではないか、線引きで谷間ができたままの支援にならないのかという切実な患者さんたちの声が上がっています。 　どのようなスケジュールでどのようなプロセスを経て今後の難病対策を定めるのかを、辻副大臣が理想とされる思いも含めて、覚悟を持った答弁をいただけますでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　さて次に、過労死について質問させていただきます。 　東京新聞の調査で、東証一部上場企業の売上げ上位百社の七割が過労死ラインを超える残業を社員に認めていることが判明しました。三六協定も過労死を止めるどころか促進するものになってしまうというような現状です。このような状況を放置していいのでしょうか。 　また、基本法はたくさんあるのに、労働関係の基本法はいまだにありません。大臣は、こうした法整備の必要についてどのように考えているのでしょうか。過労死はあってはならないと大臣が宣言し、国、自治体、事業主の責務を明確化し、国が過労死に関する調査研究を行い、総合的対策を行うこと、これが過労死防止基本法の骨格です。

ありがとうございます。過労死防止基本法を制定できるように是非協力いただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 　それでは、引き続き高齢者雇用安定法の質疑に戻らせていただきます。 　まず、六十歳を超えても雇用されなければいけないという一面的なとらえ方ではなく、六十歳からの起業を促進し、高齢者が高齢者を雇用する事業を創出するということも含め第二の人生への応援もしていかなければならないと考えますが、経産省としてどのような施策を考えているのかお聞かせください。

ありがとうございます。 　次に、官民格差について質問いたします。 　原則として六十歳で定年になる官僚の方については年金支給を受けるまでの期間再任用できることになっていますが、民間ではなかなか一〇〇％雇用を継続するのが難しい現状です。そんな中、民間の事業主に雇用確保措置を例外なく講ずる義務付けをするのは、民間ばかりに規制を強化することにはならないでしょうか、いかがでしょうか。

是非、これ本当に六十歳以上の方、特に年金がそのうち七十歳にならないと出なくなるのではないかという若者の思いもありますので、本当に今後やっぱりしっかりとこういった対策をしっかり打っていただけるようによろしくお願いいたします。 　質問時間ちょっとありますが、終わります。ありがとうございました。

みんなの党の川田龍平です。 　今回の法案で、雇い止め制限法理を条文に明文化すること自体は良いことですが、しかし実際の判例と条文との間に違いがあります。有期労働契約が更新されるとの合理的期待が満了時になければいけないという、法令にはない規定を入れなければいけない理由が分かりません。衆議院の答弁では、雇い止めされた有期労働契約の満了時に至るまでのあらゆる事情を総合的に勘案して判断されておりますとのことですが、あらゆる事情というのは具体的に例えばどういう事情があり得るのかを御説明いただけますでしょうか。

この衆議院の答弁では、訴訟提起の有無にかかわらず適用されるルールとして、紛争となっていないケースに対しても条文がどのように影響するかを踏まえた条文とする必要があるとしていますが、結局は同様の事例で裁判に持ち込まなければならず、雇い止めになった労働者を苦しめる結果になるのではないのでしょうか。裁判がどれだけ大変か身をもって知っている身としては、このことは大変気になります。 　大臣、裁判が起きても仕方がないということなんでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、有期雇用を無期雇用に転換するルールについてですが、これによってどれだけの有期雇用の労働者が無期雇用になるのか。政府としては数量的な面での提示が現段階ではできないそうですが、大変無責任と言わざるを得ません。四年と十一か月で雇い止めといった例が続出したらどうするのでしょうか。現段階で示せないならば、いつなら示せるのでしょうか。期限を決めて、いつまでに一定の目標値に達しない場合にはこういう対策をするといった具体的な計画を考えていないのでしょうか。どのようなめどをお持ちなのかをお教えください。