当時の細川厚生労働大臣は、怒りが込み上げてくるということで答弁をし、検証チームを発足させて、そのことを覚えているでしょうか。学会以外の団体、個人に対する要請の事実についても調査し、国会に報告をしていただきたいと思いますが、小宮山大臣、いかがでしょうか。
そうであるならば、このアタックリストの情報公開を是非してください。この黒塗りの資料では分かりません。そのなかったということを事実として証明するためにも、この資料をしっかりと公表していただきたいと思います。 それでは次に、本来午後の時間に質問すべきですが、各党の御配慮により午前中にお時間をいただきましたので、障害者自立支援法違憲訴訟の和解に政府が違反していることについての質問をさせていただきます。 違憲訴訟の基本合意では、国は速やかに応益負担制度を廃止しとありますが、まず第一点目に、収入認定について、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害者本人だけに認定しなかったのはなぜでしょうか。 第二点目には、この自立支援医療は住民税非
端的に答弁いただきたいと思います。 それでは次に、支給決定にかかわる部分について質問させていただきます。 基本合意文書の原告と弁護団の指摘で、「どんなに重い障害を持っていても障害者が安心して暮らせる支給量を保障し、個々の支援の必要性に即した決定がなされるように、支給決定の過程に障害者が参画する協議の場を設置するなど、その意向が十分に反映される制度とすること。そのために国庫負担基準制度、障害程度区分制度の廃止を含めた抜本的な検討を行うこと。」とあり、これにこたえる制度を骨格提言は提示していますが、法案で取り上げられていないのはなぜでしょうか。
是非、政権が替わってもしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
みんなの党の川田龍平です。 最初に、衆議院修正部分について田村委員に質問させていただきます。 二つ質問させていただきます。 まず一点目は、障害者自立支援法違憲訴訟の和解における基本合意文書及び総合福祉部会の骨格提言について、どのように受け止めていらっしゃるかをお教えください。 また、今回の修正で障害程度区分を障害支援区分に変え、心身の状態を総合的に示すものから必要とされる標準的な支援の度合いに変わったわけですが、なぜこのような変更をしたのか、前段の基本合意や骨格提言との関係を考慮に入れた上でお答えください。
田村先生、ありがとうございました。 以降は政府に対して質問させていただきます。 次に、制度の谷間ができるのではないかとの危惧について質問させていただきます。 障害者総合支援法案の中で、障害の範囲について、治療方法が確立していない疾病その他の特殊な疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者を加えることが示されましたが、仮に現行の難病患者等居宅生活支援事業の対象疾患のように疾患ごとに難病の対象範囲を決めるということとなれば、同じように日常生活上の困難があっても制度の谷間が残るのではないでしょうか。なぜ、法の対象となる障害の範囲について障害者基本法第二条第一号の規定をそのまま適用しなかったの
この難病対策の見直しについて衆議院では、希少・難治性疾患の定義を基本に検討するとの答弁でしたが、それでは元々の難病治療研究に載っていない線維筋痛症や筋痛性脳脊髄炎、いわゆる慢性疲労症候群、その他多くの慢性疾患の患者などが希少要件などで排除されるのではないでしょうか。政府の見解を伺います。
この障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言である制度の谷間に置かれている難病や慢性疾患の患者等においてもその他の心身の機能の障害がある者とし、障害者手帳がなくても医師の診断書、意見書、その他障害特性に関して専門的な知識を有する専門職の意見書で補い入口で規制しないことというのを実現するためには、医師の意見書等で補って入口規制しないことを法律に明記する必要があると思いますが、大臣の所見を伺います。 〔理事梅村聡君退席、委員長着席〕
次に、障害支援区分の認定について質問させていただきます。 障害支援区分の認定については法律施行後三年を目途として政府が検討するとのことですが、どこでどういう構成員が入って検討するのか、お示しください。
是非当事者の方が入った形での検討をお願いします。 さて、今回審議される法案とは少しずれますが、障害施策として今日絶対に確認しておかなければならない点がありますので、質問させていただきます。 障害者基本法二十六条で、防災に関して必要な施策が取られるように改正され都道府県や市町村の障害者基本計画に反映されるようになっていますが、大飯原発が災害をもたらした際の障害者の避難計画についてどのような対策がなされているのでしょうか。障害者であるかどうかにかかわらず、安全対策、避難路確保がきちんとできていない中で障害者が守られていると政府が認識されているのでしょうか、お答えください。
福島第一原発の事故はいまだに収束しておりませんし、事故後の検証もこの国会における事故調査委員会での結果報告書も出ていない、そのような中でこの再稼働は拙速ではないかと思います。さらには、この検討、安全対策もされていない、福島原発以前の安全対策すらも取られていない大飯原発だということを認識の上で、そのような不十分なまま大飯原発を再稼働されることがどうして許されるのでしょうか。 命を最優先されるという発想が全くこの国には、政府にはありません。国民の命と生活がそれで本当に守られるのでしょうか、お答えください。
牧野議員は静岡出身で浜岡のこともずっと取り組んでおられて、総理とは全く考えは違うと思いますが、それでは、再び法案の中身について質問させていただきます。 繰り返し議論されていることですが、障害者自立支援法違憲訴訟の和解に政府が違反していることについて、大臣にお伺いします。 今回の法律の基となった厚生労働省案が二月八日の障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会に提出されましたが、裁判上の和解について、行政がこれに違反した法律を作ったと言わざるを得ません。政府は、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意と今回の法案との関係をどのように考え、また和解した原告が今どのような思いでいると受け止めているのかをお答えください。
原告は到底約束が守られたとは思っていません。 続けて、和解との矛盾に関連して質問いたします。 障害程度区分について、百六項目に上る医療申請の質問項目は障害者の心身の能力を問いただすもので、権利条約で目指されている社会モデルではなく、医学モデルとなっています。質問の中には、例えば、物を取られたなどと被害的になることがあるかどうか、しつこく同じ話をしたり不快な音を立てることがあるかどうか、助言や介護に抵抗することがあるかどうか、家に帰るなどと言い落ち着きがないことがあるかどうかなどの質問をしますが、地域社会、社会生活を保障するためにこのような質問が必要なのでしょうか、お答えください。
ありがとうございます。 最後に、報酬支払方式について質問します。 障害者の通所施設について、骨格提言では、事業運営報酬については月払とする案が提示されていますが、なぜこの報酬支払方式について検討を行っていないのでしょうか。また、骨格提言の打ち出している内容を取り入れようとしなかったのでしょうか。政府の見解を伺います。
ありがとうございました。是非とも月払でよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました障害者総合支援法案並びに修正案に反対の立場で討論を行います。 国は、二〇一〇年一月七日、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との間で基本合意を交わし、二〇一三年八月までに障害者自立支援法を廃止し新たな総合福祉法制を実施すると確約しました。同合意は、同年四月二十一日までに全国十四か所の地方裁判所で成立した訴訟上の和解においても重ねて国によって確認されています。 この基本合意で約束した新たな総合福祉法制定のため、内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部が設置され、障がい者制度改革推進会議で精力的な議論が尽くされ、二〇一一年八月三十日、同総合福祉部会は、「障害者総合福
みんなの党の川田龍平です。 まず冒頭に、この度の竜巻被害で被災された方々への心からのお見舞いを申し上げます。 今後、国による災害対策がより被災当事者の方々の真の人間性回復からの、全体からの復興がなされるように審議を尽くします。 質問に入ります前に、昨日の東日本大震災復興特別委員会で、子ども・被災者支援法案が全会派一致で提出され、本日、参議院の本会議で可決、成立をいたしました。発議者の一人として御礼を申し上げますとともに、衆議院におかれましては速やかに審議を、成立していただくようお願いします。 本法案は、広域自主避難の方々への支援、外部被曝、内部被曝から特に子供や妊婦を始めとした被災者、国民の命を守るための方策、例えば
広域避難者の。
昨年の五月十八日に当委員会で質疑をさせていただきました。広域避難というのは遠い距離を移動している避難者のことで、是非、自治体間のそういった避難をした人たちがどこにいるかということを把握できるかのような、そういった仕組みというのを是非提案していますので、それについて具体的に検討していただきたいということと、それから、高齢者やそれから障害者といった要援護者についての情報を是非共有していただきたいということ、それについてはいかがですか。
ありがとうございます。済みません、ちょっと時間がありませんので、端的に答弁お願いします。 続きまして、防災対策推進検討会議の最終報告はいつまでにして、上記のパブコメへの対応も含めどこまで盛り込むのか、いつまでも議論ばかりをしていては、いつ次の災害が起こるかも分かりません。早く具体化をして、先送りをしないでいただきたいと思います。意見を聞きおくというだけではなく、何をいつまでにどこまでやってくれるのかを示されなければ、法改正や法の運用も含めて具体像が全く見えません。どういうスケジュールで災害対策法制全体の見直しを行っていくのかを端的に御説明ください。
