川田龍平

ありがとうございます。 　法の運用に関しては、例えば災害救助法の運用について、昨年三月二十四日、二十五日の厚生労働委員会でも指摘させていただきましたが、二十三条で生業、なりわいに必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与があり、第二項には、救助は、都道府県知事が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者に対し、金銭を支給してこれをなすことができるとの条文があります。しかし、厚労省の職員が作成した災害救助事務取扱要領に基づいて、現物給付だけで、現金給付をしておりません。実施要領をしゃくし定規に採用するのではなく、条文どおり法律に基づいて実施すべきではないでしょうか。 　今年の一月十七日にクリエイツかもがわ

中間報告で災害関連死の認定手続の仕組みの確立についても御意見として承りますとされていますが、この問題も何度も私が厚生労働委員会で取り上げさせていただいております。自治体の役割だとは承知していますが、当時の厚生労働副大臣からも検討するとの回答も得ていますので、それが一年以上たってもいまだに放置されていると、こんなことで東日本大震災の教訓を今後に生かすことができるんでしょうか。 　そして、その答弁は回しますが、最後になりますが、資料を配付させていただいております。関西学院大学災害復興研究所が東日本大震災の前年にまとめた災害復興基本法試案です。試案の前提となる七つの配慮、被災地の自決権、復興の個別性、被災者の営生権、法的弱者の救済、コミ

ありがとうございました。

小熊委員の質問にお答えいたします。 　私も本当に今回この法案がようやくここの場で審議をされて、成立させていくという過程に一緒に立ち会えたことを本当に喜ばしく思っております。本当に私の私案というよりもみんなの党とそれから社民党の衆議院の阿部知子議員も一緒になってこの衆議院と参議院を、各党、本当に働きかけて、そして自民党の案と合体させて、そして与党の案と合体させるということができて、本当に今回の日の目を見ることになりました。そういう意味では本当に各党の皆さんの協力、本当にありがとうございます。 　そして、私自身、この被災者生活支援等施策の中には、基本計画をやはり是非作っていくということが大事ではないかというふうに思い、この被災者生活

この第二条第三項で内部被ばくについて言及したのは、被災者の健康上の不安を解消させるためには外部被ばくによる影響と内部被ばくによる影響の双方併せて考慮する必要があるためです。 　この外部被ばくということばかりが語られる中で、あえて内部被ばくという言葉をこの条文に盛り込ませていただいたのは、差別に対する配慮というのももちろん論点にはなりましたけれども、それよりも、この内部被ばくという概念をしっかりと皆さんに知っていただいて、体の中から、体の中に取り入れた放射性物質によって放射線の影響を体が受けていくということは、外部被ばくとは違った影響を体に与えていくものであるということからも、どの法にも明記されていない内部被ばくという言葉をあえてこ

小熊議員の御指摘の点について、この第十八条で放射線等に関する国民の理解を深めるために必要な施策を講ずるものとしております。やはりこの放射線に関する知識をやっぱりしっかりと国民、そして国外にもしっかりと理解していただくことが大事かと思います。 　本当にこの放射線による影響というのはまだ科学的に分かっていない部分もあり、本当に過剰な怖がりをする必要はないと思いますが、正しく怖がらなければいけないという中で、本当に未然に体の中に放射線を入れていかないような防止をする、未然に防止をするための施策をやはりしっかりと国が取っていく必要があると思います。国の責任においてこの放射線を、被害を未然に防止するための施策をしっかりと行っていくための法律

ありがとうございます。 　第十三条第二項の健康診断、その他放射線による健康への影響に関する調査について講ぜられる施策は第十四条に定める措置の対象に含まれることから、御指摘のとおり、健康調査や健康診断の項目、手法等の具体的な内容を定めるに当たっては被災者の意見を反映し、その内容を定める過程を被災者にとって透明性の高いものとするために必要な措置を講ずることとなります。 　そして、従来されてきたような、パブリックコメントをしたので意見を反映したというアリバイ的なものではなく、直接被災者の声を聞いた上で決めていけるように、さきに森まさこ委員も表明したように、発議者を始めとする超党派の議員連盟が法案の中身がしっかりと執行されるようにフォロ

みんなの党の川田龍平です。 　私は途中から参加になったんですけれども、今回、持続可能な社会保障ということで、持続可能な経済社会と社会保障の在り方については、やはり今の社会で経済がしっかりと持続可能になっていくことも大事ですが、その中でやっぱり特に私としては社会保障の方、特に医療の面や、そうした人々の生活にとって必要な社会保障がしっかり充実させていくことの方を私としては一番重視したいと思っています。 　私自身の体験からも、やっぱり薬害エイズというこの国の薬害の歴史がありまして、やはりこういった経済的な利益を優先する余りに人の命や健康というものが奪われていってしまう、そういった、公害もそうですけれども、今回の東日本大震災における原発

座って質問させていただきます。よろしくお願いします。 　みんなの党の川田龍平です。時間がありますので、短めに答弁をお願いいたします。 　まず、本法案三十二条の新型インフルエンザ等緊急事態宣言に関連する質問を幾つかいたします。 　緊急事態宣言は、致死率六〇％とされるＨ５Ｎ１型インフルエンザや同程度の致死率の感染症のみに適用するのでしょうか。また、健康、生命、生活、経済に著しい被害を及ぼすおそれとは具体的にどんなことを指すのでしょうか。併せてお答えください。

今、衆議院でも中川大臣、同じ答弁をされていまして、全く同じ答弁だったんですが、台湾人の医師が日本国内を旅行していたＳＡＲＳというのは、この対象になった可能性というのはあるのでしょうか。

衆議院で中川大臣が答弁されています、海外の臨床例集積で多臓器不全やウイルス性肺炎、脳症など通常のインフルエンザと異なる重症例が多く見られる場合というのは、二〇〇九年の新型インフルエンザの際にもあったのではないでしょうか。この定義では、二〇〇九年のインフルエンザも対象になった可能性はありますか。

この緊急事態宣言に当たっては、先ほど、致死率では難しく総合的な判断だとしていますが、それでは余りに漠然としています。やはり致死率を明記するなど、詳細な要件を法律に定めるべきではないでしょうか。

先ほどからの議論で、中川大臣、何が問題になっているかよく理解されているんでしょうか、ほかの法律を出されましたけれども。今この場で議論になっている、一番問題となっている点、何だと思いますか。

人権の制限が大きいということですね。そのことをやっぱりしっかり理解していただいて、この緊急事態宣言の期間が最長二年とされていますが、最初は一か月や二か月、三か月というふうに短くして、必要があれば国会の承認を得て延長するようにすべきではないでしょうか。

二年だと見通しが付くということですが、全くそういうことではなくって、同じですから、きちんと国会承認するべきだと思います。 　宣言の解除の規定についても、措置の必要がなくなった場合は速やかに解除では、これは何を言ったことにはなりません。何度も申しますが、高い致死率が相当の蓋然性をもって見込まれる状態でなくなった場合はという程度にはしないと、それこそいつ解除されるのか見通しが付かなくて困りませんか。

国会への報告ではなく、承認で足りると思いませんか。

やっぱりその総合的な判断というのは非常に難しくて、全くおかしい答弁だと思います。宣言をする際の要件に欠くようになったら解除というのが普通ではないかと。宣言をする際の基準と解除する基準が違う、つまり入口と出口の要件が違うなんということはあり得ません。 　また、宣言をする際の具体的要件についても政令にお任せで、政治家が、国会がどうするか方針も決まらないままに、全て官僚や政府お抱えの専門家に丸投げしてしまうということじゃないでしょうか。政府の方針が決まらないまま委任するということになります。こんな運用で本当にいいんですか。中川大臣、お答えください。

次に、被害想定について幾つか質問いたします。 　スペイン風邪の致死率を単純に当てはめた死亡者六十四万人というもの以外の被害想定はあるのでしょうか。また、現代には高齢化、高速交通の発達など被害増大要素があるとしていますが、そうした要素と医療環境改善などのプラス要素を両方踏まえた現代日本社会における被害想定というものはないのでしょうか。併せてお答えください。

東日本大震災の例を出されましたけれども、この最大の被害を想定するということであれば、津波の高さについても、百年前と地形が全く違うのに津波の高さを同じような想定で被害の想定をするんですか。中川大臣、いかがですか。

全く前提が科学的ではないと思います。 　次に、被害想定について厚労省にお尋ねします。 　感染のピークを少なくし、医療機関のパンクを避けることが措置の目的だとしたら、日ごろから感染症病床や病院を整備しておくべきではないでしょうか。藤田政務官、お願いいたします。