川田龍平

最後に、この新型インフルエンザ等緊急事態宣言の要件は、新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態とされ、具体的要件は政令に委任し、法律上は抽象的な定めがなされるにとどまっています。 　過剰な人権制限とならないようにしなければならないと考えますが、この点について、具体的にどういうことが必要と考えるか。この緊急事態宣言は事後報告で足りるとありますが、これだと十分な検証のための審議にはつながらず、事前の承認は無理としても、事後の承認が必要と規定すべきではないかと考えますが、川本参考人の意見を伺います。また、法案で

ありがとうございました。

みんなの党の川田龍平です。ゆっくりやります。 　今回の国民健康保険法の改正については基本的には賛成ですが、今後の医療保険体制について、先週金曜日に消費税増税の閣議決定があったというタイミングで今後の社会保障体制全般についても政府として見通しが立つようになったと思いますので、公平な国民皆保険体制を構築するという将来像に向けて幾つか質問させていただきます。 　社会保障と税の一体改革においては、国保への対応に関して、税制抜本改革、すなわち消費税増税時に低所得者に対する保険料軽減の対象世帯の拡大をするとの方針は出ておりますが、そもそも国保が持つ構造的な問題にどこまで切り込めるのか、根本的な解決につながるのかは非常に疑問です。都道府県単位

次の質問に移ります。 　民主党のマニフェストや政策集においては、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図り国民皆保険制度を守るとか、後期高齢者医療制度を廃止して廃止に伴う国保の財政負担増は国が支援するとか、来年度から新しい高齢者医療制度をスタートさせるとか、抜本的な医療保険の一元化に向けた改正を行う決意が書かれています。 　もちろん、全てがそのとおりいくわけではないという御答弁は、子ども手当改め児童手当を始めたくさん、いや、ほとんどのことについてそうなので、完璧を求める答弁は要求するつもりはありませんが、現時点でのプランを具体的に示していただきたいと思います。例えば、被用者保険の一本化の見通し

さて、国民健康保険の収納率は低下傾向にあり、自治体によって、二〇一〇年度では島根県で九四・二二％であるのに対し東京都では八三・九〇％というように、非常に格差があります。収納率向上に向けた取組も各種ありますが、口座振替の原則化や多重債務相談の実施といった様々な工夫については実施率が極めて低いです。一方で、滞納処分については、財産調査や差押えなどはきっちり行っている現状もあります。 　収納率が高い自治体が取り組んでいる工夫や知恵を低い自治体に共有するような指導を国としてはしているのでしょうか。しているとすれば、具体的にどのような工夫や知恵があるのかについて教えていただきたいと思います。

今回の改正では、市町村国保の都道府県単位の共同事業について、従来レセプト一件三十万円を超えるもののみ対象だったのに対し、全ての医療費に対象が拡大されました。このことによって各保険者の医療費抑制のための取組に緩みが生じる危惧もあると考えますが、国保の健全維持に向けて、医療費抑制を図るために国としてどのようなプランがあるのか、具体的にお示しください。

次に、東京電力福島第一原発の事故による放射能被曝での健康被害に対する問題について質問をさせていただきます。 　私たち参議院の野党七党が三月十四日に提出した平成二十三年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案、これは子供と妊婦を放射能被害から守る法案ですが、第十条で、「国は、平成二十三年東京電力原子力事故により放出された放射性物質による被ばくのおそれがある子ども及び妊婦が医療を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するため、必要な措置を講ずるものとする。」との医療費減免の規定を入れてあります。これは、政府が放射線被曝、特に低線量被曝に対する健康被害対策を法的に明示された形できちんとしていないのでは

是非この健康調査も含めて国の責任で行っていただけるように、是非よろしくお願いします。 　さて、原発事故に限らず、被災地においては保険料を払っても医療提供体制の復旧がままならずに医療アクセスが乏しい現状があり、保険者となる自治体も行政機能が十分立て直せていないところが多い中、国保についての国の支援も九月を最後に打ち切られると聞いておりますが、今後、国としてどのような対処をしていくつもりなのか、現状の説明と今後の方策について、検討段階のものを含めて具体的にお答えください。

最後に、国民健康保険は国民皆保険制度維持の最後のとりでと言えるわけですが、国民健康保険を健全な形で維持し、将来に向けて全国全ての国民にとって公平な医療保険体制を構築することに対する大臣の決意を伺いたいと思います。あわせて、被災者の方々が安心できるメッセージをいただきたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

みんなの党の川田龍平です。 　児童手当修正案は、一月二十七日の閣議の決定を受けて、民主党、自民党、公明党の三党協議が再開され、三月十五日に修正が三党で合意したと聞いています。 　閣法提出時に、そもそもこのまま通ることはないとの前提で提出したとの小宮山大臣の会見もありましたが、民主党は、昨年八月の三党合意以降、他党と真摯な協議をしたのでしょうか。できなかったのであれば、それはなぜでしょうか。また、民主党が考える総合的な子供支援施策はどのようなもので、児童手当はその中でどう位置付けられているのかをお教えください。

次に、自民党など野党側は、そもそもどのような総合的な子供支援施策が理想的だと考えて、児童手当をその中でどう位置付けて三党協議を進めていたのでしょうか、お教えください。

やっぱり政権与党として、ぎりぎりになって、常にぎりぎりになってそれに間に合わないからやると、方向性がちゃんと示されていてやるんではなくて、本当にこういうぎりぎりのところで、それでは困るからということでやっているということが本当によく分かる協議だったと思います。 　本当にそういう意味で、やっぱりこれはしっかりとやってもらわなければ困りますので、次に政府に質問させていただきますので、ありがとうございました。 　岡本先生、田村先生、お忙しい中ありがとうございました。

次に、国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩さんが子供の貧困について具体的なデータに基づいて論じ、話題になって三年以上たちます。阿部さんは、日本だけが所得再分配後、子育て世代の可処分所得が減るという事実を明らかにしており、その後、私見として著書や論文として発表し、日本の制度のおかしさに多くの人が驚いたわけです。 　厚生労働省は所得の再分配調査を行っているとは思いますが、子育て世代の再配分がどのようになっているのかを把握しているのでしょうか。把握しておりましたら、具体的な数値に基づいてお教えください。 　また、把握されていませんでしたら、それはなぜか、また、今後やるつもりはないのかについてお聞かせください。

ありがとうございました。 　今御説明いただいたような実態に対して、政府は今後、日本の未来を左右する子育て施策全般をどのように取り組むべきとお考えでしょうか。また、この度の修正後の児童手当法案は、その中でどのように位置付けられているのでしょうか。 　民主党の総合政策の中で当初案と乖離したものになっているこの度の児童手当法案では不十分な点が出るのではないかと思いますが、それをどう穴埋めするつもりなのかを小宮山大臣にお伺いいたします。

この子ども・子育て新システムに関する基本制度が少子化対策会議で決定されて、法案骨子も出されています。この中では幼保一体化を始め、子どものための手当なども入っています。また、新システムの法案提出は税制抜本改革、つまり消費税増税が前提となっています。 　ところが、増税については、民主党の中で造反が起きるのではないかと言われ、全くまとまっていませんし、新システム導入に反対する請願の紹介議員に複数の民主党の国会議員がなっています。こんな国の根幹にかかわるような大事な政策について政権与党の中でこんなにも意見が割れていては、国民が子供政策を民主党政権に安心して任せられるでしょうか。 　小宮山大臣の見通しをお聞かせください。

あしたの閣議で、この消費税の増税法案と併せて子ども・子育て新システムのこれについても閣議決定をするようですけれども、それについて民主党の中でやっぱり本当にこれだけ割れているということに対して、これはどういうふうに、国民としてはやっぱり安心しては任せられないなと思いますが、いかがですか。

さて、児童手当では、少子化対策のためのものではないとされていますが、今こそ少子化対策の一つととらえてみてはいかがでしょうか。 　第二次ベビーブーム世代が出産できるのも、もうあと、もう本当に年がたってきていますので、これからは子を産んで育てられる世代という人口もどんどん減るばかりでもあります。今早急に対処をしなければ取り返しが付かなくなると。そもそも児童手当は高度成長モデルの中で議論されて創設されたもので、今の時代には合っていません。 　北欧の社会学者で福祉国家論が専門のエスピン・アンデルセンによれば、先進諸国を分析すると、子供が一人増えるごとに世帯の消費はおよそ二〇％上昇すると言われています。経済成長の源泉となるものです。またア

一人目が一万五千円で二人目が一万円、三人目が一万五千円ということで、二人目が減らされるんですね。これはもっと二人目、三人目以降に増やしていくということでなければ少子化対策とは言えないと思いますし、二人目の子供だけが一万円ということになると、二人目の子供が親から何か不当な扱いを受けるんではないかという心配もありますが、それはどうですか。

やはりそこは、一人目、二人目と差を付けたり、三人目と差を付ける。そこで結局、しっかりとこれ、その政党間の結局合意でそうなったということですけれども、子供のためということを本当に考えているんであればそうはならないんじゃないかと思いますが、いかがですか。