やはり民主党の政策というのは、結局矢継ぎ早で、結局そういった掛け違いがあって、いろいろなところで結局、子供のためと言いながらやっぱり子供のためではないんだと。本当にこの政策的なところや政局的なところでもって決められてしまって、本当の子供のための政策になっていないということを認めたということでいいですか。
やはりここは、子供のことを本当に最優先に考えるというのであれば、本当に将来的にもっと先を見通して子供を産み育てることができる社会であったりとか、やっぱり私たちが本当に将来を、本当に未来に希望が持てる社会をやっぱりちゃんと描ける、そういったビジョンをちゃんとつくるべきであって、本当にこういったこの政局によって各党間の協議で現実的な対応だからということでもって毎年毎年変わっていたり、半年ごとにということで今まで来たような、こういった政策のやっぱり進め方というのが果たして本当に国民のためになっているかと言えば、そうではないと思いますので、やはりこういう、本当にこの議論をやっぱりしっかりと国会の場で時間を掛けてやるべきことはすべきだと思いま
みんなの党の川田龍平です。 私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案並びに民主党、自民党、公明党提出の修正案に反対する立場から討論いたします。 民主党政権で創設された子ども手当は、国の財政状況を一顧だにしない理念なきばらまきであり、撤廃すべきものであるとみんなの党は考えます。民主党政権で創設された子ども手当は、国の一方的な決定で全国一律で何兆円もの現金支給を行う地方分権、地域主権を否定するものであり、撤廃すべきものです。 また、自公政権で給付を増大させてきた児童手当も、全国一律の金銭給付を地方に義務付ける中央集権的制度であり、地方の個性や多様性は無視されています。 民主党、
みんなの党の川田龍平です。 まず冒頭に、アスベストの労災認定の司法判断と厚労省の認定基準との乖離について質問させていただきます。 二月二十三日に東京地裁で、先週の木曜日、三月二十二日に神戸地裁で、それぞれ厚生労働省が石綿関連肺がん認定基準を正しく運用していないとの司法判断が出ました。二月二十三日の東京地裁判決後、国が控訴しないよう、小宮山大臣、牧副大臣、津田大臣政務官あての要請書を津田政務官に直接お渡しし、議論もさせていただきました。 民主党は、政策集、インデックス二〇〇九において、縦割りを排した総合的なアスベスト新法の制定をうたっておりましたが、その進捗ははかばかしくないまま、また民主党政権の悪い癖である司法判断を待つ
この石綿関連肺がんの被害者の救済拡大が労災認定を円滑に運用しないことで阻まれることで、命が守られないばかりではなく、生活保護申請や医療費の増加など国家財政の圧迫にもつながりますので、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。 次に、本年度の予算に計上されている臨床研究中核病院ですが、その目的は臨床研究の質を国際水準にまで向上させることとされています。 これに関連して質問させていただきます。 先ごろ慶應義塾大学で実施されていた医師主導臨床試験において、厚生労働省が定める倫理指針に著しく抵触したという報道がありました。倫理指針を守らない医師主導治験などは医師の傲慢でしかありません。個別の事例ですから多くは追及しませんが、
この院内の教育体制が整備され、倫理審査委員会の構成メンバーのチェックをしたにもかかわらず、慶應義塾大学病院では十分に周知されていない研究者がいたというのはどういうことなのでしょうか。それは、やはりチェック体制が十分ではないということではないかと思います。倫理審査委員会の在り方も当然ですが、教育体制の確認も形式だけになっているのではないでしょうか。どこかに倫理指針を守るのは当然という認識が厚生労働省にあったのであれば、いささか無責任な話ではないでしょうか。倫理指針を遵守させる強い意思が必要だと思います。さもなければ、倫理指針遵守よりも研究シーズ発掘と世界標準になるかどうか分からない臨床研究を優先させたということになるのではないでしょう
この臨床研究倫理指針の周知徹底には、倫理委員会の機能というのが重要になってくると思います。臨床現場や研究の現場では倫理委員会を軽視する傾向があるのではないでしょうか、あるいは倫理委員会が十分に機能していないのではないか。委員会をしっかりと機能させるように政務としてしっかりとやっていただきたいと思いますが、厚生労働省を担う副大臣として是非力強い発言と意気込みをお願いします。
さて、慶應義塾大学病院についてですが、確かに今回は当該施設の別の診療科が行った事例というふうに聞いています。しかし、施設認定は病院に与えているのですから、一定程度の責任は持ってもらわなければなりません。世界に向けて国が指定した早期・探索的臨床試験拠点たる病院で、そのガバナンスが十分でないから起こった事例であり、ある意味では国の名を汚す行為と言っても過言ではありません。国が臨床研究を促進させるために指定した施設が倫理指針を遵守していなかったというのは、国際的に見ればいい笑い物です。我が国の臨床研究のレベルが疑われ、信用を失墜させかねません。こういう違反事例を看過することなくきっちりとけじめを付けさせることも必要だと考えます。 繰り
きっちり事実関係を検証して、厳正なる処分を検討していただきたいと思います。 早期・探索的臨床試験拠点については、最終審査で十二施設が残されていたと聞きます。ほかにも十分にこの任を担える施設があるのですから、投資した国費に見合う研究施設を選んでください。これは臨床研究中核病院についても言えます。決してこのような違反行為が繰り返されることがないようにお願いいたします。 また、臨床研究倫理指針に関連して、こうした違反事例を漫然と生み出さないように研究促進という側面からどのような施策を打っているのでしょうか、厚生科学研究費や文部科学研究費の選定などで倫理指針はどのように扱われているのか、文部科学省と厚生労働省の見解をお示しください。
国費を投じて研究をさせる以上はここも十分にチェックしてもらわなくては困ります。このチェック体制を十分に確保できるように役所を挙げて考えてください。世界に通用する臨床研究を実施させるのであれば、こうした予算を付ける場合にも研究者や研究者が所属する研究機関の倫理指針への取組を厳格に調査してほしいと思います。 文部科学省も多くの研究機関を所管しているのですから、研究機関や研究者が倫理指針に配慮しているかどうかを妥当に評価できる方法を考えていただきたいと思います。評価方法を提案できるような状態にしていただかなくては困ります。 文部科学省として、倫理指針のチェック体制について政府の考えをお聞かせください。
そこで、文部科学省に質問ですが、大学教育において臨床研究倫理指針をちゃんと教えているのでしょうか。たとえ世界標準と言えるような倫理指針が整備されていたとしても、若き研究者や学生がその倫理指針を大学教育課程の中で教育を受ける機会が整備されていないとすれば、それは無意味です。研究従事者の魂にしっかりと刻まれてこそ意味があるのです。医学部でいえば、ヒポクラテスの誓いと同じくらいの意味を持つものではないでしょうか。研究者の倫理規範とも言えるものでしょう。この倫理規範を大学で教えていないとすると、これは文部科学省の怠慢と言わざるを得ません。 まず確認ですが、臨床研究の中心となる学部である医学部や薬学部において、コアカリキュラムに倫理指針を
この臨床研究中核病院事業では、医師主導臨床研究を充実させると明記しています。つまり、医師が主体的に臨床研究を担っていくことになることですし、将来的には医師の責任はますます重要になってくるということになります。 医学部については、当然に教育段階で精緻に倫理指針を教育させるべきと考えます。私の知る限りでは、教えているといっても、医の倫理や薬剤師の倫理という大枠の中での議論だけだと聞いています。十分に時間を掛けて臨床研究や治験の在り方についてみっちり明確に教えていかなければ、いつまでたっても医師主導治験や医師主導の臨床研究は成熟したものにはなりません。可能な限り早急に医学部にカリキュラムに取り入れるべきです。 また、薬学部において
ありがとうございました。 私は、ここで、やっぱり医師中心につくってきた医療政策を患者、当事者の立場からつくっていくという新しい考え方を基本のところから明確に法制化する必要があると考えています。私は、患者、被験者の権利の確立を法制化すべきだと主張し続けています。そういった意味で、今日は質問の時間がなくなってしまいましたけれども、是非、行政府が必要に応じて定める告示ではなく、立法府の意思として、臨床研究を推進し、その研究を世界レベルの研究に向上させる必要性に鑑み、法律化を検討するべきと考えています。 是非委員の皆さんにも検討いただき、是非大臣にもお考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ありがとうございました。
みんなの党の川田龍平です。 まず、被災地における失業給付の延長についてお尋ねいたします。 被災されて雇用を失った被災者の方々にとって、企業活動の再開の前提となるインフラ整備もいまだされていないところが多い中で、失業給付の延長は当然必要でした。一方で、延長に次ぐ延長で、非常に安価な、不安定で、従来したことがない分野の仕事が多い中、就職率が上がらないという負の面も指摘されています。 いずれにしても、被災地において、特区や新規産業の育成といっても当分先のことになるわけですから、被災以前からしていた仕事、それに近いものの仕事をやっていける、そうした支援こそが今すぐ政府がやらなければいけないことではないでしょうか。「日本はひとつ」
その次に、この雇用保険の国庫負担と特別会計について質問いたします。 民主党の政権政策マニフェスト二〇〇九において、この雇用保険における国庫負担を法律の本則である四分の一に戻すとありますが、いまだそれは実現されていません。なぜなのでしょうか。 一方、一昨年十月の事業仕分において、特別会計の在り方について、雇用保険二事業の整理統合の方向が示されていますが、今回の改正には盛り込まれていません。その理由も併せて、牧副大臣にお尋ねいたします。
こうした民主党の主張と現実とが乖離している中で、雇用保険の今後の在り方について大臣はどうあるべきだとお考えでしょうか。 はっきり申し上げて、リーマン・ショックを乗り越え、東日本大震災もあったにもかかわらず、失業給付の積立金が四兆円もあり、まだ余裕があるからこれから失業者がますます増えたとしても大丈夫だと、失業を生む構造をほったらかしにしているのではないかと疑ってしまうほどです。余裕があるからこそ積立金からの借入れの延長があるのでしょうが、一体どれくらいの積立金があるのが適正だとお考えなのでしょうか。毎年のように改正していますが、長期的見通しとして雇用保険がどうあるべきなのかが見えてきません。 みんなの党は増税には反対ですが、
次に、雇用保険が受給できない方に対する求職者支援訓練事業についてお尋ねいたします。 非正規労働者や自営業者が雇用保険がそもそも受給できない方が多くおられる現状において、この制度が非常に大切なものです。これは、元々自公政権下の麻生内閣の補正予算から始まったもので、民主党政権になって恒久化されたものですが、受講者の出席率などを厳格化し過ぎたために、就職活動や風邪などの欠席ができず、結果として就職に結び付かない事態が発生しています。インフルエンザに感染した場合についてはやっと運用が改善され、給付条件の欠席には算定されないようになりましたが、それだけでは不十分です。もっと運用の改善を行うべきではないでしょうか。牧副大臣に伺います。
この給付金の月十万円を糧にして生活をぎりぎりで送っている意欲的な方たちが、交通機関の乱れによる遅刻や風邪、また、ハローワークのみならず、独自に就職活動をしたことによって給付金が受け取れずに、家賃も払えない、食費も出ないということにでもなれば、本末転倒も甚だしいです。訓練給付を受けている当事者の立場に立って、牧副大臣、再度お答えください。
時間もありますが、終わります。ありがとうございました。
みんなの党の川田龍平です。 労働者派遣法の修正案は、昨年の十一月中旬に、民主党と自民党及び公明党との間の協議において作成されたと聞いておりますが、ここで修正案の策定過程について伺います。 そこが見えないからこそ、国民そして労働者が不信を持っているのです。これは民主主義の問題ですので、真摯な御回答をお願いいたします。 まず、民主党が原案から修正しようと検討した時期、修正検討に至る経緯を詳細に御報告ください。また、その際に、これだけは譲れないという条件など、民主党厚生労働部門会議などで野党との交渉の前提となる修正提案について重点を置いた論点を併せてお示しください。
