川田龍平

みんなの党の川田龍平です。 　今日、ちょっと準備し過ぎましたが、よろしくお願いします。 　生物多様性についてまず質問いたします。 　生物多様性条約ＣＯＰ10の議長国として、日本はどのような役割を果たし、どんな達成目標を持っているのか、まずお伺いします。

是非議長国として、日本の国としてやっぱりリーダーシップを発揮していただきたいと思います。そして、日本が足下からこの生物多様性保全のための調査費を付けて、今話題となっている、先日も質問をいたしました山口県の上関の原発建設予定地や、それから東京都の圏央道建設にかかわる高尾山トンネルについて、生物多様性の再調査をするべきです。 　これは配付資料として、Ａ３の、中国電力の上関原子力発電所建設計画に関する生物多様性保全の見地からの要望書というのを配付させていただきました。御覧ください。 　前回の委員会で、この日本鳥学会を野鳥の会と言い間違えてしまったことを訂正して、ここの関係者の方々におわびいたします。 　この資料、十回の要望書をまとめ

学会からも、事業者の調査は不十分とありますので、私も工事を進行しながら調査をするのは不可能だと考えています。これからカンムリウミスズメなども繁殖の季節になります。工事を一時中断してでも国としての再調査を、是非範囲を広げるなどして、瀬戸内海の調査をするということも聞いています、もう少し西の方まで広げていただくなどして、調査を是非お願いしたいと思っています。 　次に、高尾山トンネルについて、カラーの配付資料をお配りしています。Ａ４の三枚になっている資料です。 　これは、国土交通省の高尾山トンネル土壌水分観測データという、国土交通省関東地方整備局相武国道事務所のホームページの圏央道の最新の工事情報の高尾山トンネルのページに公表されてい

この配付資料の二枚目に添付してある圏央道の八王子ジャンクション—八王子南インターチェンジ区間における明治の森高尾国定公園特別地域通過に伴う事前総合調査を御覧ください。 　これは、国土交通省から協議を受けて東京都で審査をした際の総合調査報告書です。三の二十二ページで、土壌水分の影響を受ける可能性はほとんどないとした上で、土壌水分の状態がトンネル掘削前と変化しない限り植物への水分供給に影響を与えないと予測したとあります。 　現在、高尾山トンネル掘削が進んでいますが、このトンネル掘削後の土壌水分が今確認されたように変化しているわけですから、植物への水分供給に影響を与えていることになりますが、これについてどう認識していますでしょうか。

これは、国土交通省のトンネル技術検討委員で水文学の教授である佐倉保夫教授が昨年の十一月に急逝されて、逝去されております。御冥福をお祈りいたします。 　水文環境の学者の意見を今伺えない状況になっているんですが、この後任の先生というのは決まっているんでしょうか。

これは、高尾山の地形というのは斜めに断層が入っていて、斜めに入った断層の中で地下水を豊富に含む土壌だからこそ動植物などの多様な生態系が維持されており、都会から電車で四十七分という距離に位置する高尾山は、ミシュランの観光ガイドの三つ星に選ばれるほどの貴重な自然が残っている場所であります。 　このトンネルの掘削後に起きた土壌水分の変化というのは、事態が重大なので、植物への影響についての是非解析調査をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。

後任の研究者の人も是非見付けていただき、早くこの問題については取り組んでいただきたいと思います。そして、これについて環境省としてどうお考えなのかということで伺いたいと思います。

これは是非国土交通省、そして観光庁もできましたし、また環境省としてもやっぱり是非守っていかなければならない貴重な自然だと、国定公園だと思います。 　調査の方法がまだ分からないとか東京都の管轄ですと言っていることではなくて、やはり環境省が率先して何ができるかを検討して指示をするべきではないかと考えますが、それこそ政治主導でいかがでしょうか。

この委員会でも何度も質問させていただいています高尾山トンネルの掘削前に、この八王子城跡公園の掘削でも、シールド工法で止水がうまくいくからといって工事をして、その後の湧水量の流量が元に戻らないという問題が起きています。その原因究明や調査検討もされないまま、この高尾山トンネルの掘削であったり、今度は外環道まで掘るということになってきていますので、こういった問題については、いったんやはり中断して、よく見極めてからこの検討をしてちゃんと工事をするべきだったのではないかというふうに思います。 　工事が始まってしまってからでも、引き返せるところで引き返すことが必要だと思います。この問題についてはしっかり取り組んでいただきたいというふうに思って

これは十八年度からの実態調査では、このアスベスト暴露の地域的広がりや関連疾患の発症リスクの実態把握を行うとし、尼崎市などでは最大五か年を調査に費やしているんですが、一般環境経由による健康リスクに関して判明したこと、そして、これまた二十二年度から具体的に更に調査をするということですが、この一般環境経由の健康リスクの実態調査は、来年で施行五年となるアスベスト救済法の見直しに大きくかかわるものと考えられます。 　このアスベスト救済法の見直しは、先ほども市田さんが質問をされていましたけれども、中環審の石綿健康被害救済小委員会において来月から審査が行われ、年末には検討を終えるようですが、二十二年度以降も調査が必要である状態では、本実態調査の

先ほどの市田議員の質問と重なるところもあるんですが、この民主党のインデックス二〇〇九ではアスベスト被害者について補償するというふうにしています。平成十七年に衆議院に提出した石綿対策の総合的推進に関する法律案は被害者を補償する観点に立ったものと考えますが、民主党政権はアスベストの健康被害を公害と考えているのかどうか伺いたいと思います。

大臣に伺います。 　そのアスベストの健康被害を公害と考えているかどうか、端的に伺いたいと思います。

是非、民主党のインデックス、本当に忘れないでいただいて、被害者という言葉も書いてありますし、補償という形でやはり是非しっかりやっていただきたい。救済ではなく、被害者としてしっかり受け止めていただいて、この方たちのしっかり補償のための施策に是非政治主導で、官僚主導ではなく取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　次に、スクール・ニューディールにおける環境関連設備について質問いたします。 　これ、先ほど有村委員からも質問がありましたけれども、スクール・ニューディール構想では、全国の公立小中学校などに対し、太陽光パネル設置を始めとするエコ改修、ＩＣＴ環境の整備、耐震化を一体的に進めるとしていますが、太陽光パネル設置と耐震化に

耐震化工事では学校施設の吹き付けアスベストの除去が必要となりますが、教員のアスベスト被害、子供の暴露についての問題に関しては、症状が出るまでの潜伏期間が非常に長いため、このアスベストを使用している学校の工事については、発症したときにトレーサビリティーが機能するように工事書類の保存期間を長期にすべきと考えますが、いかがでしょうか。

この耐震補修の際、塗装は化学物質過敏症の症状が出ないようなものを使用し、校庭に芝を張る際も除草剤を使わないようにするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　耐震工事に関するアスベストの暴露の問題、そして化学物質過敏症対策、そして太陽光パネル設置の問題など、環境にかかわることがこのスクール・ニューディールの政策の中には多く、省庁をまたまたがっていることですので、是非、この環境の部分に関しては環境省がコーディネートをするなど、もっとコミットをするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。大臣、いかがですか。大臣でもどなたでもいいです。

是非、環境教育や温暖化の教育についても、これは文科省のみでやらずに環境省がもっとかかわっていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

是非、子ども手当のような現金給付、もちろん必要だと思いますが、それよりももっと財源を別のものにやっぱり使っていただいて、まず順番としては、やはり子供の命を守ることに直接予算を割いて、その上で子ども手当のような現金給付をするというような順番もやはり是非いま一度考えていただいて、法案も出ていますけれども、是非検討していただきたい、更に検討していただきたいというふうに思います。 　次に、地域グリーンニューディール基金の効果的活用について質問いたします。 　地域グリーンニューディール基金事業は、各都道府県に配賦するに当たって拙速で、自治体の地方議会でも予算だけで内容の審議が余りされずに、地域の企業や住民の要望やニーズを十分聞かないまま都

この地域グリーンニューディール基金事業でも、成功例であるとかそれから失敗例も出てくるかと思いますが、やっぱりすべての事例について成果を分析して、成功事例をほかの地域でも応用できるようにと、これは経産省の方は特にやっていると思いますが、是非環境省の方でもモデルケースとして広く知らしめて、次につながる形を取っていただきたいというふうに思います。 　次に防衛省の方に移りますが、防衛省における省エネやＣＯ２排出削減について質問いたします。 　昨年の環境委員会で質問した際に、自衛隊の飛行場の誘導灯などのＬＥＤ化について、大至急やりたいとの答弁がありましたけれども、どの程度達成できたのかを教えていただきたいと思います。

是非積極的に進めていただきたいと思います。 　そして、防衛省全体で、この施設面のみならず、戦闘機の訓練もシミュレーションを増やしたり運用の方法を工夫して排出ガスを削減できないか、また、命を守る地球全体の安全保障という観点からも環境に対する全省的な取組について是非伺いたいと思います。