ありがとうございます。 上関の問題は慎重に是非対応していただきたいと思います。田島副大臣はこのカンムリウミスズメの問題では、委員のときに環境委の中で質問されて、この本当に問題の重要性については多分把握されていることと思います。これは今年のＣＯＰ10という生物多様性条約の国際会議が名古屋で開かれる年にあって、ホスト国としてやっぱりこの里山の問題も是非アピールしていくということですので、そういったこの生物多様性のことについて、やっぱり是非真剣に、日本として恥ずかしくない行動を取っていただきたいというふうに思います。 あわせて、少し時間がありますので話させていただきますと、やっぱり瀬戸内海の本当に貴重な動植物、そこがこの上関という
ありがとうございます。 このベントス学会、日本野鳥の会、そして日本生態学会からは本当に何回も要望書が環境省の方に出ているんですが、返事がないと。要望ですので返事することじゃないのかもしれませんが、やはりこの生態学会と、そして野鳥の会、日本ベントス学会の人たち、三学会が同時にやるということはめったにないことで、こういったことについて専門家の意見も是非直接聞いていただきたいと思います。 そして、本当にこの場所にも田島副大臣に是非、許す限り行っていただいて、また見ていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。田島副大臣、一言いかがですか。
ありがとうございました。
まずは大臣、時間がたってしまいましたが、大臣、三役の皆さん、おめでとうございます。国会での議論を重視していただいて、是非これから責任ある環境行政を行っていただきたいと思います。 順番を少しちょっと変えてしまったんですが、先に上関祝島エリアの環境保全についてまずお伺いしたいと思います。 現在、中国電力が山口県熊毛郡の上関町田ノ浦に、上関原発の建設予定地に工事を進めております。この中国電力が行ったカンムリウミスズメ継続調査結果では、本種の生態に未解明な部分が多いことや重要性や希少性にかんがみて引き続き情報の収集を図ることが望ましいという専門家の見解が示されています。中国電力は、この調査結果を踏まえて工事を進めていますが、山を爆破
改めて問いたいと思うんですが、中国電力の調査について、工事に伴う爆音やその騒音の中でも環境省は調査ができるとお考えでしょうか。
国の天然記念物に指定され、絶滅危惧Ⅱ類の海鳥であるカンムリウミスズメ、またスナメリやナメクジウオなど希少な生物に恵まれた環境の保全について改めて環境省が調査するべきと考えますが、いかがでしょうか。
今月十七日に地域主権戦略会議が内閣府に設置されました。地域のことは地域に住む住民が決めることができるという方針を打ち出していますが、この上関の町長も中国電力の進め方を問題視する旨の発言もされています。十分に住民の意思を反映するべき話合いを持つべきであり、工事を強行するべきではないと考えますが、大臣の見解をお願いいたします。
工事の強行というのは問題ないというお考えでしょうか。副大臣でもどちらでも構いません。
工事を強行すれば、やはり生物の多様性というのは守れなくなってしまいます。やはりこれは是非、田島副大臣にも、大臣にも、これは議員のときから関心がおありだと思います。質問の中でも真摯な取組を是非環境省に求めますということを田島議員時代におっしゃっておられましたので、是非それを環境省の中で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔理事神取忍君退席、委員長着席〕
是非現地へ行っていただくなど、本当に大変なところだと思いますが、是非真摯な取組を続けていただきたいと思います。 さて、大臣は、九州電力の川内原発の増設計画について、原発推進を明記した初の大臣のアセス意見書を出され、記者会見では原発の安全性を同時に確保しなければならないとも述べておられます。長期的な視点から原発活用の是非に踏み込むのであれば、放射能汚染や放射性廃棄物などの問題も踏まえた発言だと考えますが、放射能汚染などの問題に対する大臣の見解をお伺いいたします。
それでは、プルサーマル計画についてはどう考えておりますでしょうか、大臣の意見をお聞かせください。
前政権と変わらずということになると、せっかく政権交代して、やはり是非、原子力計画ですとかこのプルサーマル計画についても、実はこれは原子力発電所における放射能というのは閉じ込めるという考え方でありましたけれども、これがこのプルサーマル計画における六ケ所の再処理工場などにおきましては、トリチウムとかクリプトンといった放射性廃棄物を出し続ける施設になってきてしまいます。 これはさきのニュースでも、福島の第二原発の一号機や柏崎刈羽原発の一号機で、配管の間違った接続によって放射性物質が二十七年間も漏れ続けていたというニュースも出ています。本当に今まででしたらこういった放射性廃棄物の排出の問題というのは経済産業省のそういった所管であったり安
是非、放射性廃棄物の問題なども、さきの国会でも何度か質問をさせていただきましたが、やはり省庁の縦割りによってそこがうまく、廃棄物が処理されていない問題というのが今も継続しています。是非、そういったことについても長期的な視点でやはり考えていただける政権として頑張っていただきたいと思います。 それから、次に水俣病の問題に移らせていただきます。国として、この水俣病の問題、国に問題を解決するやはり責任があると私は考えています。 鳩山総理の所信演説では、人の命を大切にし、国民の生活を守る政治ということも言われています。環境行政においても同じだと思いますが、とりわけ水俣病にかかわる問題について、これは前大臣にもお聞きしたんですが、救済と
救済法もできましたけれども、実際のところ、この水俣病の被害者救済としては、公健法に基づく認定、補償給付という仕組みがあります。この制度の趣旨は、公害健康被害は因果関係の立証が困難で、裁判では判決までに長期間を要することから、汚染者負担などを前提とした民事責任を踏まえつつ、行政が間に立って公害健康被害者を迅速かつ公正に保護することが目的としてありました。 ところが、水俣病認定に係る実態を見ると、五十二年判断条件という厳しい基準によって多くの被害者が認定申請を棄却され、また申請から結論が出るまで長期間を要するなど、本来の趣旨にそぐわない運用がなされてきました。この結果、救済を求める被害者たちは、逆に長期間の裁判に訴える道を選択せざる
しかし、この補償協定というのは、成立時期や補償金額からして、極めて軽微で不全型の水俣病の認定は想定しておらず、そのためこの五十二年の判断条件は、補償協定の高額な補償金を受給するに適する水俣病患者を選別するための基準となってしまっています。その後、水俣病の病像が極めて広範囲なものであることが明らかになっているにもかかわらず、比較的軽い症状を有する人が認定申請を棄却されて混乱が生じてきたという歴史があります。 そうすることで、この公健法の認定制度を五十二年判断条件から解き放って、もう一度本来の趣旨に沿った迅速かつ公正な制度としてこの制度をしていくべきだと考えますが、それについてはいかがですか。
それでは次に、この関西訴訟で勝訴後に公健法に基づく認定を受けた患者に対して、チッソが補償協定に基づく一時金の支払を拒否しています。このチッソは一判決に基づく損害賠償で解決済みとしており、環境省も同様の立場とされていますが、これに対する副大臣の認識とその根拠を伺いたいと思います。
この損害賠償を求める裁判とこの補償協定に基づく補償は別個の紛争と見るべきで、この片方が決着したからといってすべて解決したというこのチッソの主張というのは通らないという専門家の意見もありますが、この点について、また、制度の趣旨どおりに迅速かつ公正に公健法に基づく認定が行われていれば裁判に訴える必要もなかったわけで、このような事態も生じなかったということです。 こういうことの、この制度の運用のまずさから生じた事態が、今の不利益を受けている被害者に対して、実はこのチッソに働きかけを行うということは、国としてのやっぱり何らかの対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
是非、国としてでき得ることをやっぱりやっていただきたいと考えます。 九月二十日及び二十一日の二日間、この被害者団体や医師らが不知火海沿岸で住民健康調査を実施して、千五十一人が受診をされました。データ集計を承諾した九百七十四人のうち、四肢末梢優位の感覚障害が七百七十一人、全身性感覚障害が二百四十七人に見られ、これらも含めた水俣病の症状が確認されたのは九百四人、これは全体の九三％に当たります。受診した方の実は約九割は認定やこの救済措置の申請をしたことがない方たちだったとされており、こうした、現在救済を求める人以外に相当数の潜在的被害者が生まれている可能性があることを示しています。 住民健康調査には環境省から特殊疾病対策室長が立ち
今回のこの調査結果というのはまだ学会には報告していないということですが、調査の必要性を改めて私は示したものだと思います。 私は、こうした健康調査を本来、国が中心となって行うべきだと考えておりますが、この住民の健康調査についてやはり国として行うべきだと考えますが、いかがですか。
今この図をここに資料として示しますが、（資料提示）これは今の水俣の状況で、特に医療のそういう保健手帳の配付地域と、それから公健法の地域指定、それからその医療のそういった地域と、全然できた地域がばらばらでという話が先ほど松野議員からもされました。本当にこれを見ますと、この龍ケ岳町、龍ケ岳の方では結局四人の人が出ているんですが、そういう四人の人が出た地域が黄色くなっているところで、これは字単位でこういった制度がつくられたところです。そして、市町村単位で、水俣、津奈木、そして芦北、旧出水市というところで、こういったところではこの公健法の地域指定という形でできていますが、沿岸地域が青で、そしてまたこの山間部については黄色でということで、水俣
