ありがとうございます。 加藤参考人の名古屋での取組について、特に廃棄物のごみの問題について積極的に取り組まれたということでお聞かせいただきまして、また具体的に名古屋での温暖化対策の話もお聞かせいただきまして、参考にできるところがたくさんあると思うんですが、特にごみの排出について、私自身も、今ごみの排出が、特にごみの廃棄物をまたエネルギーに転換するということについて、今有機物を、ごみの焼却については二酸化炭素の有機物ということで排出を、ＣＯ２のそのことをカウントしないとか、いろいろな廃棄物を実は焼却することによってのエネルギーの政策というのが出てきていますけれども、それについてどのように考えていらっしゃいますか。
名古屋市の六〇％削減戦略の中で、学者の二人の方が提言の中で、原子力発電所は二〇五〇年には廃炉になっているとしていて、太陽光エネルギーへの全面的なシフトをしているということがあるんですが、私は大変面白いと思っていて、先ほど早川参考人からも原子力発電所の稼働率の話についてもありましたが、これは全員の方にお聞きしたいんですが、日本の今の電気の発電に原子力が、これも再生可能ということで今リサイクルも進められてはいますけれども、電源開発も含めてこの原子力政策に負っているところが温暖化対策でも大きくて、特に昨年の七月の中越沖地震における新潟の柏崎刈羽原発での、今停止している状態で、またＣＤＭによってそれをまた補わなきゃいけないということになって
先ほど大塚参考人の方から、温室効果ガスの算定・報告・公表制度の見直しが今回、業務部門を中心に対象範囲が拡大する点について大きな意義があるということを述べられました。 ただ、今、その前に述べられました各事業所からの排出量を把握するということが、ほかの事業所の排出量との比較が可能となり、今後、公表の回数が増えるにつれて自主的な排出削減を進めるインセンティブになるということをおっしゃられたんですが、現時点では非開示になっている部分がありまして、これは特に経済産業省がそういう非開示決定をしているということがあるんですが、それについてどのようにお考えになるか、お答えいただければと思います。
もう時間が迫っているんですが、先ほど、国内排出枠取引、炭素税について、再生可能エネルギーの固定買取り制度、サマータイムなど抜本的な手法でということも述べられていたので、是非参考にさせていただきたいと思っています。 それから、最後にちょっと一言だけ早川参考人に聞きたいんですが、先ほど温暖化センターの課題について財政難ということをおっしゃっていましたが、ＮＧＯの役割と課題について更にほかにありましたら、是非一言だけお願いします。
どうもありがとうございました。
私の方からは、昨五月二十二日に土壌汚染対策法改正案をめぐっての質疑の中で、三重県の石原産業の放射性廃棄物を含むチタン廃棄物のアイアンクレーの問題について質問をしました。昨日、この石原産業が化学兵器に転用可能な有毒ガスを経済産業省に無届けで製造していた問題で、三重県警は化学兵器禁止法違反の疑いで家宅捜索に入るなど、一挙に石原産業のこれまでの様々な問題が明るみに改めて出る形になりました。 表面化するきっかけが住民運動による会社の監視活動と会社自身のコンプライアンスによるものというのも時代を象徴するように見えます。その意味で、三重県行政、政府の役割はとても重要であると思わざるを得ません。 その意味で、監督官庁でもある経済産業省は今
前回、私はこの住民運動をされている皆さんの声を代弁する形で質問させていただきましたが、環境省の答弁としましては、空間放射線量率が製造業者の自主管理基準を超過することが公表されていますので、このアイアンクレーにつきましては放射性物質及びこれによって汚染されたものに該当しているので、廃棄物処理法の廃棄物には当たらなくなるので、その規制から外れております。こうした放射性廃棄物につきましては原子力基本法の下で必要な措置が講じられることが重要と考えている。また、放射線による障害防止の事務を所掌されます文部科学省から求めがありますれば、石原産業の廃棄物処理状況など必要な情報提供を行うとともに、三重県に対しても技術的な助言を行っていきたいとのこと
質問時間もなくなってきましたので、ちょっとほかの質問もありますのでこの質問については終わらせていただきたいと思いますが、取りあえず、三重県の住民の方たちはこういった問題に真剣に悩まされていますので、是非、関係省庁お互いに協力し合って、この通達というのも、一九九一年に四省庁通達ということで、これは以前の科学技術庁、それから厚生省、さらには通商産業省の時代、さらに労働省もかかわっておりますが、そういった時代のことでありますが、是非今の省庁間でしっかりと協議を行って、こうした問題に是非対処して当たっていただきたいということを申し述べておきたいと思います。 その次に、温対法についてのことについて質問させていただきますが、算定・報告・公表
この電気事業者の排出係数は今後の温暖化対策の基本的な排出量算定に使うための数値で、非公開というのはちょっと納得できるものではないところも実はあるんですが、議事録の開示請求をするとすると、具体的にどのような情報が非開示になるのかを改めて環境省にお伺いしたいと思います。
その第一回目の検討会で出された資料に、事業者別の排出量の算出及び公表についての中で、排出数値の使い方が記されています。例えば、今年度、二〇〇八年度報告について言えば、各事業者は今年の四月から六月末までの間に、ちょうど今の期間に二〇〇七年度の温室効果ガス排出量を報告することとされていますが、電力の排出係数については、二〇〇七年度の係数ではなく、一年前の二〇〇六年度の係数が使われることになっています。 そうしますと、二〇〇七年七月の柏崎刈羽原発の停止の影響による排出係数の悪化が反映されずに、電力由来のＣＯ２排出量について実際よりも少ない排出量が報告されることになってしまいますが、この手法では正確な排出量が算定されないことになってしま
努力をすればどうなるものなのかということで、是非、四月から六月までの間に前年度の電力販売量を含め詳細に総量をつかむわけですから排出係数を出すことも可能であると考えられますが、なぜ間に合わないのか。また、二〇〇五年度の排出係数が公表されたのは昨年の三月二十三日で、二〇〇六年度の排出係数の公表が昨年の九月二十七日に公表されています。事業者は毎年六月末までに排出量を事業所管大臣に報告することとされていますが、努力すればできるのではないかというふうに思います。電力会社に対し電力の排出係数の公表を前倒しを要請すべきではないかと考えますが、短くお答えをお願いします。
もう一点、気に掛かることがありまして、第一回目の検討会で電気事業連合会が、ＣＤＭの購入というのは非常に大きな金額で、これが係数に反映されないことは経営的にも大きなインパクトを与える、是非係数に反映できるようお願いしたいとありますが、この取扱いについてはどうなったのか、お答えいただきたいと思います。
大臣に最後にお伺いしたいと思います。 この私は対応が間違っているのではないかと、正しいかどうかということで、二つの意味でおかしいと思っています。一つは、自らの努力で達成できない、あるいは今回、東京電力の柏崎刈羽原発の事故で、そのことで二千八百万トンのＣＯ２が排出されて、そうした不足をＣＤＭでカバーしようとしています。ＣＯ２を余分に排出した、当然、排出係数は高くなります。不足分を途上国からＣＤＭで調達する、その分を係数に反映させてあげる、これは排出という現実を覆い隠して、削減のインセンティブを失わないかという懸念があります。もう一つは、このＣＤＭを排出係数に反映させて排出係数を下げた場合、電力会社だけではなく、その係数を活用する全
大変ありがとうございました。
大臣会合、御苦労さまでした。 既に多くの委員の方からも質問も出ていますけれども、この中期の目標について私自身も是非大臣に伺っておきたいと思いますが、一番間近には、市田議員に対して二つのやり方、数値を高めにしてリードをする、また、すべての国が参加することに重きを置いて低め、戦略的、高度に考える必要があるということでおっしゃいました。決めるのは政府であるということもおっしゃっておりましたが、この段階において中期目標について数値を示さないのは、大臣自身何か戦略的魂胆があるんではないかと期待したくありますが、大臣のお考えを改めてお伺いいたします。
そうしますと、やはり洞爺湖サミットにおきまして数値目標を、中期の数値目標を公表すべきと考えているのか否かについてお伺いしたいと思います。
先ほど市田議員からも東京都の例が出ましたけれども、東京都の動きが大変目立っています。排出権取引の動きについて、この東京都の動きについてどのように考えておりますでしょうか。
さて、この改正法について、その目達計画を確実にするために排出量の上限規制、それから自主行動計画の法定化、協定化、また炭素税の導入や再生エネルギーの固定価格買取り制度などの対策を含んでいませんが、今回の法案が京都議定書マイナス六％の担保となり得るかは甚だ疑問があります。 二十五日に私も、神戸市で開催された市民版もうひとつの環境サミットに参加してきましたが、その会合で気候ネットワークの浅岡さんにお会いして、ＮＧＯのこのサミットに懸ける決意を感じてきました。気候ネットワークさんの方では、気温上昇を工業化前の二度未満に抑えるために二〇二〇年までに温暖化ガスを九〇年比で三〇％削減する、再生可能エネルギーの一次エネルギー比二〇％にすることを
本会議におきまして加藤先生もキャスティング、いらっしゃいませんけど、キャスティングの話であったり、それからイギリスの方の法案では五年ごと、またアメリカの方の法案でも一年ごとにそうした排出制限をするというような話も出てきています。こうした、この今の改正法では書かれていない内容についても是非検討していただきたいと思っています。 そして、先ほど広中議員からも話が出ましたけれども、この排出量の九〇年度比の増加分が石炭火力の増加分とほぼ一致しているということをどう考えるか、また石炭による、税による規制の強化というような考えを持つべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
石炭だけではなく、二酸化炭素を排出する発電ではなくほかの新エネルギーの開発の方にもっと割くべきではないかと思いますが、今現在は事実上、特別会計でほとんどが新エネの方に経産省、環境省の共管で使われているというふうに認識しておりますこの予算ですが、衆議院の環境委員会で参考人として発言された飯田哲也さんも、石炭税について天然ガスと同コストになる程度まで課税をするべきではないかというような旨も発言しておられますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
