川田龍平

この問題についても既に多くの委員の方から指摘がされているんですが、二〇〇六年度の排出量のうち、三十六の事業所が一部ガスの排出量を非開示、三十三の事業所が事業所合計まで非開示、さらに三事業所は事業者合計まで非開示という、法制度の趣旨を逸脱しかねない対応をされております。 　先ほどの答弁で、自治体の公表を知らなかった、これからはそうしたことも踏まえて厳格に対応したいと経産省の方が答弁をされていましたけれども、自治体と関係なく公表すべきではないかと考えますが、その意味で、内閣総理大臣以下各省庁所管の大臣連名による温暖化対策推進法の二十一条の三における権利保護が害されるおそれの有無の判断に係る審査基準について、二〇〇七年四月二十日に環境省

この趣旨からすれば、自治体の開示があってもなくても国は公表すべきではないかと考えます。 　そこで一つの事例ですが、中央環境審議会と産業構造審議会は二〇〇七年の二月から六回にわたって合同で審議会を開催し、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、化管法の評価や課題の抽出の中での中間的取りまとめが公表されています。その報告書の中で、今後、個別事業者ごとのＰＲＴＲデータの提供方法を現在の開示請求方式から国による一律公表方式に改めた場合には、個別管理の実施状況を国民はより容易に知り得ることになり、個別事業者の自主管理へのインセンティブは更に高まることが期待されるとあります。 　経済産業省も環境省も両方かかわっ

経産省さんにもお願いします。

この非開示問題について都道府県に聞いてみましたところ、例えば岡山県の見解は、ＪＦＥに関しては排出量が多いこと、非公開であることの問題意識はある。企業の事情によって経済産業省が法にのっとって非公開を認めている事情も承知している。違法状態ではない。しかし、県としては今年度中に排出量公開の制度化に向けて個別の企業と折衝中であり、とりわけ大規模排出事業者ＪＦＥとの協議は丁寧にしている。量的な公開は企業にとってマイナスイメージではなく、年々の企業努力が社会的に認められる一助になるという認識で協議中であるということですが、これが普通の感覚であると思うんですけれども、この都道府県の反応をどう受け止めますでしょうか。

地方自治体の削減の実行計画を立てることがこの改正法で義務付けられておりますが、その削減計画は事業者単位で行われるのに、自治体の中で占める排出量が極めて大きい事業所の総量を知らずにどうやって計画を立てるのかということになります。これについてもお聞きしたいと思いますが、お願いします。

大臣に今の件でちょっと。ちょっと途中をはしょってしまうんですが、この公表制度、やはり一律に公表すべきではないかと考えるんですが、いかがお考えでしょうか。

テーマを変え、ちょっと違うんですが、先日オーストラリアのＮＧＯ団体が発題者にして、日本のＮＧＯ団体と共催でタスマニア原生林の伐採とグリーン購入法・紙類基準改定問題と題する院内集会が開催されました。民主党の福山議員がリードする形で、私自身も関与させてもらいながら、短時間でありましたが、タスマニア現地での森林伐採が世界遺産に隣接する貴重な原生林を含む天然林の毎年一万五千ヘクタールという大規模伐採で生物多様性を破壊しているにもかかわらず、オーストラリアの林業基準、すなわちＡＦＳの下、これは括弧付きの合法としてまかり通っている現実を知らされました。 　そして、その原生林の最大の輸出先が日本の製紙メーカーです。我が国の製紙原料の六割はリサイ

日本の森林問題を統括する林野庁は、このタスマニア問題についてはどのような認識を持たれているのか、また、日本の製紙原料の四分の三が輸入原料で極めて木材自給率が低く、タスマニアの自然破壊による輸入チップで日本の紙生産が行われている現状についてはどのような認識を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。

この自給率の低い日本に、タスマニアからの輸出が日本の製紙業界を支え、それがＡＦＳで括弧付き合法性を与えられています。この認証制度の世界の現状と、認証制度の格付があるとするとＡＦＳはどのような水準として評価しているのか、伺いたいと思います。

果たしてこのＡＦＳ認証制度が、グリーン購入法との絡みでもこの認証制度というのが利用されて、古紙が今一〇〇％リサイクルではなくなってきている現状で、この認証制度というのがグリーン購入法との絡みでもあるわけですが、本当にこの生物多様性の保護につながるような認証制度であるのかどうかということが院内集会で厳しく批判を受けていました。 　つまり、世界の認証制度は大きく二つの傾向があって、生物多様性の価値に基づいて判断していく、ＦＳＣのような、代表される流れがあって、さらにはこういった森林を伐採してでも認証してしまうような制度もあるという中におきまして、やはり環境省が是非、オーストラリアの原生林の自然破壊を止めるために環境省としてグリーン購入

ありがとうございました。

今法律は、生物多様性や生態系を体系的に保護する法律がない中、ＮＧＯの方々が二〇〇三年に野生生物保護基本法案をまとめ、そして、今回民主党の皆さんから、現行の自然保護法制では限界があるとして、議員立法として生物多様性基本法を提出され、衆議院環境委員会で協議の上、委員長提案になったということであります。 　この法案によって生物多様性と持続可能な利用についての関係がどうなっていくのか、大変大きな関心を持っております。概要によれば、生物多様性に及ぼす影響が回避され、又は最小となるよう、国土及び自然資源を持続可能な方法で利用とあります。また、第十五条で、野生生物の種の多様性の保全の一項目めで規制に関する条項を設けながら、二項で生態系、生活環境

さて、この生物多様性国家戦略と安全保障国家戦略が具体的ケースでぶつかり合うときには、これは法の趣旨からすると、どんな形でその紛争を処理する制度設計になっているのか、お伺いいたします。

そのことについて、沖縄の辺野古の普天間基地の代替施設の建設の問題について、先ほど市田議員からも質問がありました。 　ちょっと時間がもうなくなってきましたので途中をはしょって質問させていただきますが、アメリカのジュゴン訴訟において、ジュゴン配慮の資料としてジュゴンの生態、文化的価値などの項目を列挙、日本政府の環境アセス方法書の抜粋程度という報道がありました。 　文化庁にお伺いしたいんですが、そもそも、ジュゴンについて沖縄近海での調査を文化庁としてやったことがあるのかどうか、今後の計画はあるのかどうか、また、文化庁の保護政策としてはどのようなものがあるのか、環境省との連携はどのようにしているのか、これまで文化庁としては沖縄でのこの基

環境省は、昨年、レッドデータブックにこのジュゴンを加えましたが、ジュゴンをどのような位置付けで保護しようとしているのか、お伺いいたします。

最後に大臣、この生物多様性基本法が施行することで、この法の趣旨は今まで聞いてこられたジュゴン保護に関して生物多様性の保全という観点でどのような機能を発揮されていくのか、またこの法の成立に伴い関係法の改正とありますが、種の保存法によるジュゴン保護という観点からこの種の保存法の法改正にまで行く可能性について伺っておきたいと思います。

ありがとうございました。是非そういった形でジュゴンを保護していただけますようよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。本当にありがとうございました。

川田龍平です。 　今回の法律は、アメリカにおける中国から輸入したペットフードによる犬、猫の死亡事件をきっかけに、日本でも同じメラミン入り飼料が発見されて自主回収されたことから提案されています。 　この法の趣旨は、ペットフードにも食品衛生法や飼料安全法など人間や家畜の食品と同レベルの規制が、犬や猫など愛がん動物、いわゆるペットフード、飼料に規制を掛けていくものであります。 　我が家でも猫とウサギを飼っておりますので、大変この問題には関心を強く持っております。先ほどは犬、猫ということでしたけれども、ウサギもできればお願いしたいと思いますが、さらにはペット飼料だけではなく、養殖飼料や家畜飼料など、中国からの植物性たんぱく飼料への使用

おとといの審議でも、ＥＵなどの諸法制との比較が、この動物福祉、スリーＲという言葉も出ておりました。このペット飼料の安全性についてそこで、人間でいえば人権ということですけれども、動物の場合には、この保護に関する、愛がん動物であるペットと実験動物の福祉に関しては動物の愛護及び管理に関する法律の中で示されております。 　日本における実験動物の保護に関しては、ＥＵとの比較において、今後、現状よりも強い規制などを検討されていく必要性についてどのような認識を持っているかということで質問したいと思います。環境省、お願いします。

日本においても、国際的に普及、定着している動物実験及び実験動物の福祉の基本理念としての動物の苦痛の軽減、リファインメント、使用数の削減、リダクション、代替法の活用、リプレースメントのスリーＲを推進していると今お答えもありました。ただ、市民団体からは、実験動物使用数の削減をどのような形で進められているのかなどの声が上がっております。 　厚生労働省、文部科学省管轄下にある施設において、動物が実験に使用される数を把握し、一定期間内に実際に削減されているかどうかを管轄官庁において把握できる仕組みがあるのかどうか、また環境省はそれら動物福祉の観点から評価はどのように行っているのかについて、各省庁からお答えいただきたいと思います。