川田龍平

その個体数を確認はできていないという答えもありましたので、環境省の方に是非改善策を検討していただきたいと思います。それで、改善策はありますでしょうかということで、環境省の方にお願いします。

今回の法案は輸入飼料が発端ですが、現在の輸入飼料の自給率、先ほど小川委員からも質問がありまして、ただ、この日本産、外国産ということが、その原料のことも含めますと日本の自給率は大変低いという指摘もございました。そうした飼料の自給率の問題についてどのように考えていくのか、また自給率が人間の食料同様に下がっているんですけれども、なぜそうした動向に至っているのかについてお聞きしたいと思います。

農水省はフードマイレージの観点から農水産物の自給の必要性を打ち出しています。日本のフードマイレージは世界で一番です。輸入する食料と移動する距離の積は九千二億八百万トンキロメートルで、二位の韓国が三千百七十一億六千九百万トンキロメートルで約三倍になります。自給率を高めるためには、環境問題への関心の高まりもあり、大変このフードマイレージという考え方は説得力があると思いますが、ペットの輸入飼料についてもこうしたキャンペーンが必要ではないでしょうかということで、農水省にお伺いしたいと思います。

それでは、温暖化防止の観点から環境省はこのフードマイレージについてはどう考えているか、お聞かせいただければと思います。

観点を変えて質問させていただきます。 　輸入ギョーザ事件をきっかけに福田首相は消費者庁法の制定に尽力されています。既に消費者行政推進会議が開催され、消費者行政にかかわる七十近い法律に関するヒアリングや資料収集を行われていると聞いています。一方で省庁の抵抗も強いという報道がありますが、消費者庁設置をめぐる現状及び推進会議内での論点、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。内閣官房さん、お願いします。

その掛け声の割には相当な省庁が抵抗をしているということでありますが、私の当事者性でいうと、薬害の問題、薬事法について大変興味があります。 　ヒアリングもされているようですが、内閣府としては消費者庁設置に向けて薬害はどのような位置付けの議論として展開しようとしているのか。また、特にアメリカでは食品医薬品局、ＦＤＡ、それから食品と医薬品の安全性が一つの法律の中にあります。さらに、韓国でも食品と医薬品が一つの組織にまとめられていると聞いていますが、そうした方向を目指されているのかどうか、聞きたいと思います。

私自身は超党派で薬害根絶に向けての患者の権利、被験者保護法案作成を目指して勉強会を重ねており、今後、消費者庁との関連も含め提言していきたいと考えております。 　ただ、今般、厚労省では、医療費抑制策の一環として医療用医薬品のうち成分で指定して大幅にＯＴＣ化、これは医師の処方なしにドラッグストアなどで買える医薬品のことですが、ＯＴＣにスイッチするという方針を発表しました。これは、これまでの薬事行政では対応し切れない大変な薬害を起こす可能性を含んでいると強く懸念しています。この問題について本日直接質問はいたしませんが、消費者保護の観点から大変な問題であるという認識の下に取り組んでいくつもりであるということを申し述べておきます。 　それ

ありがとうございました。

先ほどからもお話がありました土壌汚染対策法は、二〇〇二年に施行され、今回、民主党、田中康夫さんからの法律の一部改正法が提案されていますが、直接的きっかけとしては、東京都の築地市場の移転先の豊洲地区の土壌汚染でした。既に各党の委員の方からも質問が出ていますので、基本的にこの改正案には僕は賛成の立場ですが、更に土壌汚染対策法の見直しが必要であると考えて、基本的なことについてお伺いしたいと思います。 　改正案は、法の施行前であっても特定公共施設建設において土壌汚染の調査を義務付けるもので、豊洲地区については既に東京都条例に基づいて調査も行われており、この改正により同じようなケースを今後引き起こさないための予防措置でもあります。実際に全国

想定していた質問の答えまでしていただきまして、ありがとうございます。 　法の第四条の土壌汚染による健康被害が生じるおそれがある土地の調査に都道府県知事の権限があって対応が可能であるということなんですが、ただ、これまでこの発動はされておらず、市も県も行政責任を回避している現状のようです。そして、その経緯から訴訟になっていて、こうした問題が改正法によって解決することを大いに期待したいと思っています。 　そして、既に岡山県のような、土地所有者が民間会社を経て不動産業者、そして現在の住宅所有者となっております。こうした場合はどうすれば解消していけるのかというのは、まさにこれからの立法の問題であると思います。その意味で、この問題を救えない

ありがとうございます。 　現行法の改正を考えるとき、根本に立ち返ると、そもそもどのような物質を汚染物質とするかが問題になります。 　そこで、観点を変えて、この法の有害物質には規定されていない放射性物質による土壌汚染、海底土壌汚染について考えてみたいと思います。 　現在、放射性物質による汚染対策は、環境基本法十三条で原子力基本法その他の関係法令で定めるところによると定められています。この問題は原子力発電所、再処理工場の放射性汚染に根本的にかかわる問題ですが、今日は、放射性物質が私たちの日常の生活、生産現場、環境中に空気のように広がっていることについて質問したいと思います。 　一つの事例です。中部電力発電所が静岡県に一九九七年か

この肥料取締法の中に今規定されているわけですが、法律の中では有害物質として放射性物質は規定されていません。規定がない以上チェックはできません。 　私もこの中部電力の件は古い話と思っておりましたが、この特殊肥料は、中部電力発電所だけではなく、東京電力においても福島県で二〇〇六年十月届出があり生産、販売が行われ、新潟県でも届出があります。そのほか、四国電力、九州電力、北陸電力で生産、販売が広がっていることが調査室の調査で判明しています。 　こうした経過からすると、全国の原子力発電所から出る放射性物質を含む貝殻による特殊肥料という届出だけで、放射性物質が規制対象となることなく、しかも天然という名前が付いて有機石灰肥料として販売、使用さ

ありがとうございます。 　もう一例挙げます。 　三重県の石原産業が六価クロムや弗素の溶出したフェロシルトによる土壌汚染が問題となり、撤去作業、告発、裁判となり、ほぼ問題が終了したと言われています。当初よりチタンに含まれる放射能汚染が岐阜県、三重県の住民グループから指摘されてきたにもかかわらず、微量であるとしてこの問題を放置してきました。ところが、石原産業は五月十四日の記者会見において、一九九八年から二〇〇四年まで自主管理基準をオーバーしていたにもかかわらず虚偽報告を行っていたとしてコンプライアンス報告を行いました。しかも、そのオーバーも自主規制の三倍とも言われています。 　国の通達と自主基準という緩い規制の中でこうした事件が続

助言、指導するといっても法律による規制がないわけですから、こうしたことは繰り返されてしまいます。既に七年以上も前、参議院でも香川県での放射性チタン廃棄物問題が取り上げられています。一方で、クリアランス法という、低レベル放射性廃棄物のすそ切りで、原子力発電所からの廃棄物リサイクルで建築材に紛れてよいとする法律が作られています。私たちの生活や生産の現場に、放射性廃棄物が日常生活に紛れ込んでいます。 　放射性物質の様々な環境汚染について、環境基本法の理念に基づく水質、大気、土壌の環境基準をきちんと定めた法律の制定が必要ではないかと考えますが、大臣はどのように考えますか。

是非環境省の方でしっかりとした対策を、放射性物質に対する対策を取っていただきたいと思っています。 　というのは、こうしたほかの省庁に任せてこうした放置状態が、再処理工場について濃度規制がない、あっても三か月の平均線量規制、三か月平均で取っていく、結果的には全量放出となる規制値しか策定できず、結果として〇・〇二二ミリシーベルト線量しか影響がなく、人体には問題がないという対応につながっているのではないかと推測するわけです。 　今日は具体例から質問しましたので、次の機会に是非環境基本法と原子力基本法のこうした法律についての質疑をまた改めてさせていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

時間もありませんので、予定していた質問の一番目と二番目を省略して三番目からお話ししたいと思いますが、補償の財源となる制度設計についてお聞きいたします。 　先ほど暫定税率との関係で財源の不安定性についての質問もありましたけれども、大気汚染公害の被害者への補償額の費用は、固定発生源者の事業負担が八割、また移動発生源者がユーザーとして自動車重量税二割となっております。 　一九七三年以降、固定発生源であるＳＯ２は工場など企業の技術努力などによって減少してきていますが、負担が八割という矛盾が今もあるかと思いますが、どうお考えになりますでしょうか。

この古い枠組みのままでいいという見解のようですけれども、本来、二割についても自動車メーカーが負担すべきではないのかというふうに考えます。そして、ＳＯ２が減少し、ＮＯ２、ＰＭが増えている中で、しかも幹線沿いの汚染度は高いという現実もある中で、固定発生源の八割というこの従来の補償法の枠組みは改められるべきであると、新しい制度設計が必要であると考えておりますが、どのように考えておられますでしょうか。

この議論については五年前の参議院のこの委員会におきましてもずっと繰り返し議論されていることでありまして、因果関係という一見科学的対応を装いながらも、実はぜんそく患者の皆さんの苦しみが放置されています。東京都や川崎市など、自治体は目の前の患者さんを見捨てることができずに独自の負担で対応してきていますし、東京都はディーゼル車の走行規制を導入したことによって首都圏全体にも波及して効果を上げています。こうした環境省こそが環境被害を改善していく先頭に立たなければいけないと考えています。 　今年は中国からも調査団が、環境汚染損害と健康考察調査団というのが環境のことで日本に学びに来ているわけですが、日本がこうした環境の政策の面でリーダーシップを

それでは、観点を変えて質問したいと思います。 　汚染源の排出抑制は単体規制や走行規制、バイオ燃料、渋滞対策などいろいろあるかと思いますが、本来的に自動車の移動量の総量抑制というのが必要であると思いますが、国土交通省の方、どのように考えますか。

是非、地球温暖化防止への取組としてこの公共交通、ＬＲＴ、鉄道輸送などを是非今後推進していただきたいと思います。 　それで、次にちょっと時間もありませんので行かせていただきますが、道路建設に伴う公害被害、自動車重量税の暫定期限切れに関連して質問してきましたけれども、道路建設の問題としては、東京都には圏央道高尾山の問題があります。都市に集中する車の渋滞緩和、渋滞から排出されるＣＯ２の削減としてのバイパス効果が圏央道建設の大きな理由だったと思いますが、しかし圏央道建設、特にその一環としての高尾山トンネル建設によるバイパス効果に対して疑問の声が上がっていますが、どのように考えておられますでしょうか。