工事自体から排出される汚染物質やＣＯ２はもちろんですが、工事によって渇水が起き、これによって生物が死滅、また木が枯れて、生物多様性が破壊されることによってＣＯ２クライシスが起きるということのリスク、またさらに道路を造ることで逆に車が増えて、ＣＯ２を減らそうとして逆に増えるリスクも国立環境研究所の報告書などでも示されていると聞いていますけれども、これらの指摘についてはどのように受け止めているでしょうか。
圏央道の建設による明治の森高尾国定公園に高尾山トンネルの工事が計画されて既に着工されているわけですけれども、この自然への影響が大変心配されております。野鳥も多くいますが、多種類の昆虫の生息地として有名なところです。東京にもこんなに自然豊かなところがある。自然環境を保護する上で今大事な場面となっております。 高尾山を守ろうとする自然保護団体から何とか高尾山を子、孫の代までこのまま守りたいという熱心な働きかけがあり、自分自身も先週、質問が延期になったこともあって現場へ行ってまいりました。百聞は一見にしかず、都会からこんなに近くにこんなにもすばらしい山があることに、小さいころに行った覚えはあったんですけれども、実際行ってみて改めて実感
それでは、そのトンネル工事によって、明治の森高尾国定公園内でトンネル工事の南坑口付近での沢がれ、それから妙音谷での沢がれ、湧水がれの事実があったんですけれども、それは把握していることでしょうか。
是非、環境省の方でも事実を掌握してほしいと思います。 それから、国土交通省にも同じ質問で、この事実があることについて把握しているかどうか、国土交通省の方からもお願いします。
それでは、八王子城跡トンネル工事の観測体制というのはどうなっているのでしょうか。それを国土交通省の方、ちょっと質問省いていますけれども、お願いします。
文化庁にお尋ねします。 観測孔及び御主殿の滝がれは、国指定史跡の八王子城跡内にあるということですが、文化庁として、国史跡内にトンネル工事が行われることに対して、文化財保護法に基づいての所見、あるいは工事に対する条件を付しているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
時間がありませんので最後にいたしたいと思いますが、この八王子城跡トンネルで行われてきたような観測が、実は高尾山トンネルの方では観測孔が今外されて観測がされていないところが一部あるかと思います。その件に関して、やはりこの高尾山も非常に豊かな自然が残っておりまして、このトンネル建設によって水がれ、沢がれ、湧水がれというのが起きないように配慮して工事をしているということですが、やはりここで実際こうした観測を行ってきた八王子城跡トンネルにおきまして実際水位が、地下水位が下がっているという事実がございます。 そういったことから、この八王子トンネル、高尾トンネルの問題について今心配をしている方たちがたくさん来ていらっしゃいますけれども、本当
是非、トンネルではなく迂回ということも検討していただきながら、最近は高尾山もいやしのスポットとして多くの方が訪れて、昨年は安倍前首相も十二月に訪れたというのも現地の人に聞いてきました。本当にたくさんの人がいらしていますので、本当に子や孫に高尾の貴重な自然を守るためにも、是非環境省が積極的に文化財としても働かれることをお願いして、質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
今日は貴重な時間をいただきましてありがとうございます。いつもより長くて、今までは短くて何度も通告していたごみ政策についての質問がずっとできなかったものですから、今日はごみ政策、ごみゼロ政策について伺います。 海外では、この五年、ゼロウエイスト、燃やさないごみ政策なるものが人気です。英国産業経済学者で英国下院議員の廃棄物特別委員会専門アドバイザーでもあるロビン・マレー氏が提唱し出版した本は、地方自治体の廃棄物行政担当官のバイブルと呼ばれ、現在、英国のみならず、オーストラリアのキャンベラ市、ニュージーランドのポリルア市、カナダのノバスコシア州へと広がっています。 ゼロウエイスト、ウエイストとはごみのことですけれども、簡単に言うと
日本では、環境省が循環型社会、低炭素社会、自然共生社会という三つの社会将来像の統合を前提にした第二次の循環型社会形成推進基本計画、廃棄物処理施設計画を二十五日に閣議決定をされました。 この基本計画では、循環型社会に向け、できる限り廃棄物の排出を抑制し、次に、廃棄物になったものについては不適正処理の防止その他の環境への負荷の低減に配慮をしつつ、再使用、再生利用の順にできる限り循環的な利用を行って、なお残る廃棄物などについては廃棄物発電の導入などによる熱回収を徹底し、温室効果ガスの削減にも貢献しますとあります。 この廃棄物処理施設計画での基本は、３Ｒによる先ほど言った総量抑制、それから、やむを得ない場合に適正処理、つまりは現段階
是非余り順位を入れ替えないで基本的な政策でやっていただきたいと思うんですが、平成二十年度環境省予算の合計二千二百四十億円のうち、廃棄物処理施設整備費七百九十九億円が占める割合はこの全体の三五・七％、つまり環境省の予算の三分の一以上がごみ焼却炉を中心とした廃棄物処理施設建設費予算とも言えます。焼却主義の表れ、担当官がその予算を死守しようとしているのではないかというふうに思ってしまうんですけれども、そうではないと言い切れますでしょうか。 また、この予算には、道路が過度に建設されるのと同じように、過度に廃棄物処理施設が建設されているという現状はないと言い切れますでしょうか。
この３Ｒ施策の徹底では、やっぱり焼却には向かわないはずです。これは、循環型社会基本計画でも処理施設計画でも、焼却はやはりやむを得ないと明確に書かれているんですけれども、その有効利用としての熱利用、廃棄物発電が施設計画に位置付けられているために、本来、焼却は避けなければならないもの、また温暖化対策として抑制しなければならないものなのに、焼却が前提となった廃棄物発電が積極的な展開になっていることについて、これをどのように考えますか。
是非、やむを得ない焼却という点に立って、昨日の東京新聞の一面にも足立区で小学生が野菜くずを学校に持っていくと野菜と交換してもらえるというようなことをやっていたり、そういった堆肥化などを進めることによってやはりしっかりとした、ごみを減らすと、燃やさないという方向に是非持っていっていただきたいと思います。 やっぱりやむを得ない焼却から発生している灰を最終処分場をもたせるために減量するということで、またリサイクルということも言って、ガス化溶融炉、さらには灰溶融炉が施設計画に位置付けられて、国と地方の協働を前提に循環型社会形成推進交付金制度、国の施策として誘導されています。この誘導制度は３Ｒ施策、温暖化対策との関係で限定的な制度と位置付
大臣、ちょっとよく考えてみていただきたいんですが、３Ｒを徹底すれば焼却する廃棄物の総量、容量というのは少なくなるはずです。廃棄物が減量されれば廃棄物発電の熱量も減りますし、ガス化溶融炉にしても灰溶融炉にしても灰そのものの量が少なくなります。そうすると、リサイクルされることになっている、今、灰溶融炉ではスラグを作ってそれをリサイクルしていくということになっていますけれども、ところが、この施設計画では廃棄物の量は一定を前提にして計画が作られてきています。そうした算出根拠がどうなっているのかということについて是非説明していただきたいと思います。
その３Ｒが脱焼却、脱埋立てのゼロウエイストに向かってほしいと思っています。昨日もテレビで徳島県の上勝町のゼロウエイスト、脱焼却、脱埋立ての町の暮らしを扱うドキュメンタリーをやっていました。この上勝町は、二〇二〇年にゼロウエイスト実現を掲げて取り組んでいます。 私は、大臣に是非、このゼロウエイストもクールアース50の温暖化対策と連携して是非掲げていただきたいと思っています。国の政策としても是非このゼロウエイストを目指していただきたいと思っていますが、この循環基本計画、それから処理施設計画の期間が五年とすると、五年後にはやっぱり焼却を減らすという方向で是非考えていってほしいと思っていますが、その大臣のお考えをお願いします。
循環型社会形成推進交付金によって誘導されてきた灰溶融炉、ガス化溶融炉などがこの五年間の間に、灰溶融炉は全国百十六か所、ガス化溶融炉が八十一か所と全国に広がりました。岐阜県のサンクリーンでの死者を出す事故の続出など、未完成技術であることが明らかになって、一方でリサイクルとしての溶融スラグの利用も停滞して、さらには灰溶融炉のランニングコストの増大などが明確になってきて、先ほど岡崎さんの質問の中にもありましたけれども、こういった富山県高岡市、さらには長野県富士見町や原村、ちょうど母親があそこに住んでいて、この問題をよく住民の人たちからも聞いて知っているんですけれども、この問題が明らかになってきて、今一部事務組合で計画が白紙撤回ということに
地域差によってこれは利用率が変わってくるようなんですけれども、私が調べた静岡市では〇五年に四千九百三十トン中二千二百六十トン、四五・八％が未利用、利用であっても半分は無料、〇六年の七千七百九十七トン中四千七百八十五トンで、六一％が未利用という実態があります。半分以上が未利用ということで、結局最終処分場に処分するしかなく、環境省の循環型社会形成というのに寄与していないではないかというふうに考えますが、いかがですか。
国土交通省にお伺いしたいんですが、この溶融スラグの使用計画についてはどのようなものになっていますか。また、その安全性についてはどのように認識されているのか。工事で使った箇所についてのデータがあったら教えてください。
そのデータについてはまた後で聞きたいと思いますけれども、経済産業省の方に、ＪＩＳ規格でこの安全性が証明されているということなんですけれども、その安全性はどのように担保されておりますでしょうか。販売される溶融スラグの定期的なチェックの体制はどうなっているのか。また、酸性雨など、使用後に鉛が流出したりという場合にはＪＩＳ規格との関係ではどのような措置になるのかということについてお聞きしたいと思います。
環境省は、この溶融スラグについて交付金制度で政策を誘導しているわけですけれども、この安全性の問題があり品質が不安定だということも一方では指摘されています。アスファルト、路盤材、埋め戻しなどに利用されているこの溶融スラグですが、土壌汚染対策の観点から、どこにどれくらい使用したかというデータの保存が最低限必要だと思いますが、どうなっていますでしょうか。
