川田龍平

土壌汚染対策法がこの委員会で是非審議されてほしいと思っているんですが、その中でまた、酸性雨のことなど関連の質問をさせていただきたいと思います。 　次に、ちょっと時間もありません、次に行かせていただきますが、静岡では有料売払い先というのが公表されていて、この安全性については、四十一回の溶出試験の中で十六回鉛が測定されていますし、七回も基準値以上の値が検出されています。三重県で、石原産業が二酸化チタン製造過程で排出される副産物のフェロシルトを使って今三重県がリサイクル製品に認定して、七十万トンが販売、埋立てされました。これが六価クロムなど安全性に問題があって撤去命令が出されて現在進行中ですが、これは自治体任せではなくやっぱり環境省とし

もう時間ですので終わりますが、やっぱり技術的にできていないところが多く、全国で止まったり、一年間もう東京都は止まっているわけですね。本当にそういったことの計画、さらには二十三区の廃プラスチックが四月一日から焼却の方に回されて、分別が進められていたにもかかわらず燃やす方向に進んでいたり、それから小金井市では焼却場がなくなってしまったりという状況もあります。 　本当に、ごみの焼却という方向で考えるのではない方向でのごみ政策を、是非今後、大臣含めて、本当に是非この計画を進めていただけるようにお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

時間もありませんので、早速本題に入らせていただきます。 　ダボス会議で、福田首相は、ＣＯ２の削減の数値目標を示さずに、目達計画では経済産業省の反対により排出権取引と環境税が先送りとなり、経済産業省が五十二兆円掛けてもなお二〇二〇年オールドＡＷＧ国際合意を達成できないとある長期エネルギー需給見通しを発表しました。これは三月二十一日の日経新聞に、国会の議決や内閣の方針にそぐわない、強い違和感があると評されていましたけれども、そのとおりだと思います。 　環境大臣は、昨年の十二月二十五日の環境委員会で、二〇二〇年、二五から四〇％削減は合意であるとおっしゃいました。一方の経済産業省は英文の解釈と答弁しましたが、先ほど福山議員の答弁に対して

是非この点についてやはり一致した見解を持って取り組んでいただきたいと思います。 　そして、この経済産業省の長期エネルギー需給見通しには、二〇二〇年ＣＯ２削減のために、家庭部門は二十六・七兆円を省エネ家電などの購入で負担し、企業は家庭よりも額が低い二十五・六兆円を負担するとあります。これをどのように認識されていますか。 　それからまた、条件は付いているものの、消費者への義務付け、耐用年数到来前の強制買換えといった国民行動への強権的な措置の導入が必要という表現も見受けられます。この点もどうお考えか、経済産業副大臣にお願いします。

家庭に対してだけではなく企業に対しても何らかの強制的な措置が必要じゃないかと思いますが、時間がないので次に行かせていただきます。 　長期エネルギー需給見通しは生態系に悪影響を及ぼす原子力を前提としている点について質問したいと思います。 　この前回の環境委員会で、私の再生可能エネルギー、その前に、新エネルギーの質問に対して、日本はドイツと比べても遜色ない現状であるとの答弁をいただいていますが、この答弁は誤りではないのか、改めて確認しておきたいと思います。

その再生可能エネルギーについては巨大ダムなども水力に入っておりまして、日本の再生可能エネルギー、これは特に新エネルギーというときは小水力発電などを指していることを改めてここで念押ししておきたいと思います。 　そういう意味で、こういった新エネルギーを是非、今後促進していただきたいということを言ったことを前回のところで確認して、時間がなくてできなかったので、しておきたいと思います。 　それでは、生態系を影響を危惧する世論が高まっている原子力を、世論を無視して強要することが前提となっている今回の長期エネルギー見通しでは、現実の事実関係を無視して主観的な展望を語っています。現段階で十三施設、原子力発電所については計画があり、そのうち九基

十三のうちの九原発が計画どおり稼働という話も実は空想的だと思っているんですが、この報告書は原発の稼働率八〇％を前提に書かれているので、甚だ疑問です。現実に厳しく客観的に向かい合うことが、事実に向かい合うことが必要ではないでしょうか。 　〇二年から〇七年までの稼働率を年度ごとにお答えください。

最近の耐震について、この問題が起きてからの、それから事故隠しの報告があってからの、そういった稼働率が今動いていないという、この今の現実を是非受け止めていただき、八〇％の稼働率という想定がいかに現実離れしているかということが是非考えていただきたいと思います。 　そして、二〇二〇年度に二五から四〇％削減をするという、ＣＯ２を削減するという、世論を無視のこの原子力依存を前提にする限りこれは不可能ではないかと考えます。それは、柏崎刈羽原発停止の電力は幾らで、二〇二〇年総発電量が、すべての発電量の想定ですけれども、一兆五十億キロワット時になっていますけれども、原子力の総発電総量は四千三百七十億キロワットの中でこの柏崎刈羽のものはどれくらいの

キロワット時で言っていただくとどれぐらいになりますか。

大体一年間、柏崎刈羽原発が一年間動かないと想定すると、実はＣＯ２は二千八百万トンだと、増えるということが東京電力の方から出ているんですけれども、この二千八百万トンという数値は九〇年総量の十二億六千百万トンの何％かというと、二・二％に当たります。二〇〇六年度、柏崎刈羽原発はまだ中越沖地震が起きていない段階で、既に事故や情報隠しで原発の利用率は低下、稼働率は六九・九％でした。そのために増加したＣＯ２は三・一％、三千九百九万トンでした。〇七年の稼働率は先ほどお答えいただきましたが、柏崎刈羽の分を足すと六千七百九万トン、ＣＯ２は五・三％増加する計算になります。世論の後押しがない、リスク高、コスト高、不安定供給の原発に依存するからこういうこと

早い時期ということですが、それは極めて主観的ではないかと思います。というのは、今、中越沖地震とその後の耐震チェックで活断層が隠されていたという指摘、さらには想定地震動のＳ１をはるかに超えるＳ２を超え、金属疲労の観点から稼働できないという指摘があり、永久停止しかないとの科学者声明が出ていますけれども、この現状をどのように受け止めていらっしゃいますか。

それは経済産業省の主観的思い込みではないかと思っているんですが、昨年十二月末になりますが、新潟県の泉田知事、先ほど松野議員の方からも新潟の話が出ましたけれども、新潟県の中越沖地震復興ビジョン復興策定専門家会議を立ち上げていて、その中で、原子力発電所の今後と地域づくりで二つの未来像を想定しています。ケース一は原子力発電所の安全性が確認された後運転が完全に再開するケース、それからケース二は最終的に原子力発電所が廃炉となるケースです。原子力発電所がある自治体の知事が廃炉を想定する事態が生まれています。これはどのように受け止めていらっしゃいますか。

今後のことになるかと思うんですが、このやっぱり世論を無視した原子力強要が前提の長期計画に無理があるということを言っておきたいと思います。 　そもそも、二〇一〇年までに二十基の原発増設としていましたが、現在増設は五基程度という現実、そして二番目には原発は小回りで利かないのでフル稼働で動かし続けるしかなく、小回り対応するためには原発建設と同時にほかの発電所が必要になるという矛盾した現実、そして三番目には原発運転が極めて不安定で放射能汚染という危険性に長期停止を余儀なくされている現実、そして四番目には世論が付いてきていないという現実、そして五番目には結果として現在ＣＯ２を増大させているという現実、これらからしても原発による地球温暖化対策

その想定外のことも起きますので必ずしもそういう漏れないということを保証はできないと思いますので、是非その辺のしっかりとした対策を取っていただきたいと思っております。 　そして、この報告書によりますと、エネルギー起源のＣＯ２総排出量は二〇二〇年のマイナス三％、二〇三〇年のマイナス一三％と想定されています。これに京都議定書の枠組みでいくと森林吸収分三・八％、ＣＤＭ購入分一・六％が加算されます。これに京都議定書の枠組みでいった場合に、二〇二〇年八・四％、二〇三〇年一八・四％になります。バリ合意の二〇二〇年、二五から四〇％削減というのは、どう考えても達成しないと予測されますが、どうお考えでしょうか。これは環境省と経済産業省の方、お願いしま

是非、排出権取引の問題や環境税抜きで実現できるのかどうかということについて、まず環境省と経済産業省にお願いします。

最後に、環境大臣は今の経済産業省とのやり取りを聞いていただいてどのように受け止めておられますか。また、京都議定書の枠においても、この二〇一二年までにおいても排出権取引について積極的な発言をされておられます。六％を二〇一三年までに削減する、及び二〇二〇年、二五から四〇％のためには排出権取引、環境税の導入が必要であると思われますが、どう認識されているか、是非発言いただきたいと思います。

ありがとうございました。 　終わります。ありがとうございました。

川田龍平です。 　こんなに早く厚生労働委員会で質問に立てるとは夢にも思っておりませんでした。筆頭理事の家西悟委員を始め、本当に皆さんの御協力、本当にありがとうございます。 　私自身、薬害エイズの被害者として薬害をなくしたい、その思いで国会議員に立候補し、国会議員になることができました。この質問は、私がこの国会の議員として薬害をなくしたい、その使命です。本当にこの命を懸けてでもこの国の厚生行政が持つ根本的な過ちを正したい、そう思ってここに立っております。 　ＨＩＶ感染の告知を受けた十歳のとき、母親に僕はエイズになったら自殺をする、もうこれ以上苦しみたくない、そう言って悲しませていたころ、私は薬害肝炎にも感染をしておりました。効果

この件に関して、先ほど大臣は何度もきちんと支援策についても対応してまいりたいということをお答えいただきましたが、具体的に是非その対応策について、支援策についてお答えいただきたいと思います。

それでは納得いかないところがありますが、次にまた質問させていただきたいと思います。 　次に、この法律で救われない人たち、特に輸血による肝炎感染者については、二〇〇三年以降は総合対策が取られていると言われています。治療費の助成法案での審議対象にももちろんなりますが、これを治療費助成という考え方だけではなく、政府責任として、日赤などとの協議も前提に、基金を元にした手当てというような形での救済を考えるべきではないでしょうか。大臣、お答えください。