是非進めていただきたいと思います。 それでは、この法案の提案者で山井議員に質問しますが、この法案の獲得性の傷病に係る投与に限る条項についてはというところが法の下の平等という観点では問題があるのではないかと思いますが、こういった法案についての削除という形の修正については検討の余地はないのでしょうか。
これは早急に具体的な、引き続き議論していく課題ということですので、是非私もその協議に参加させていただきたいと思いますが、この議論を是非進めていただきたいと思っています。 それでは次に、私は、薬害エイズの裁判和解後の九六年四月十二日の厚生委員会において、参考人として発言をする機会がありました。そこで、真実がなぜ国民に知らされないのか、また、このような被害を繰り返さないために真相究明が絶対に必要であるという意見を述べました。菅厚生大臣の下で、当時、薬害エイズ真相究明のプロジェクトチームが組織され、和解の前後に資料が公表されましたが、すべての資料が出されたわけではなく、小出しにするなど、官僚の抵抗を見てきました。また、この薬害肝炎につ
是非それはもう検証していただいて、こうした薬害が二度と起こらないようなことを、やっぱり是非この真相究明をしていただきたいと思っています。 また、最後に議員立法の提案をしたいと思いますが、なぜ薬害が繰り返されるのかというと、企業と官僚の癒着が一つの原因にあるということは先ほど福島議員からも言われていましたけれども、もう一つの側面、先ほど午前中の審議の中で古川委員からも指摘ありました、先進医療のリスクについての話がされていました。その観点から薬害とも重なる問題があると思いますので、薬害防止策を提案したいと思います。 昨年九月から三回、治験、臨床研究における被験者の保護、患者の権利を確保するための勉強を開催してきました。その中で、
是非、審議会に任せるのではなく、大臣のその考えをお聞きしたいと思いますが、大臣は賛成か反対か、お聞きしたいと思います。
是非法制化をお願いしたいと思います。 最初に岩本委員長にお礼を申し上げなければいけなかったんですが、ちょっと最後になりましたが、本当に、今日はこうした質問の機会を設けていただきまして、本当に委員長、本当にありがとうございました。皆さん、ありがとうございました。 どうもありがとうございます。
私は、先ほど一番最初の会の冒頭に山本孝史議員の黙祷がありましたが、山本孝史議員とは薬害エイズのときからのかかわりでありまして、つい最近、新刊で、もう遺作になってしまうんですけれども、山本孝史さんの本の最後に対談をしていて、本当にその見本の本を受け取ったばかりでその訃報を聞きまして、本当に残念に思っております。この場で哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたしたいと思います。そして、山本孝史さんの遺志を継いで、やはり命を守る政治をしっかりとやっていきたいと、そのために全力を尽くしていきたいと思っています。 それでは、質問させていただきます。 ＣＯＰ13のバリ会議が終了し、地球温暖化対策は来年七月の洞爺湖サミットに国際的政治舞台を移し
ありがとうございます。 ところで、先週金曜日、二十一日に開催された中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合では、京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告書が、報告案が議論されました。報告案の中では、各省庁から示された追加対策の削減効果を示した上で、これらの個々の排出削減効果は、相互の重複や既存対策との重複があり得ることなどから単純に立ち上げることはできない、また二〇〇五年度基準比七・七％増、二〇〇六年度速報値は同六・四％増と依然として厳しい状況と課題を指摘しながらも、京都議定書の六％削減目標は達成し得るものと考えられると結論付けています。マスコミからも、このような内容でどうして京都議定書の六％削減目標は達成し得るのか
その今の答弁では本当に明確ではないところがあるということもおっしゃったかと思うんですが、この審議会で明らかにしている個別の対策の削減効果であり、これを単純に積み上げると四千三百万トンから四千八百万トンとなります。しかし、この数字は報告書では、単純に立ち上げることはできないと明記されている数字ですけれども、数字の重複を排除しても三千五百から三千六百万トンになり、三千四百万トンの不足削減量を上回るという計算の根拠は、審議会で口頭で数字が読み上げられただけで、これまでの資料のどこにも示されておりません。 この計算は排出量取引や環境税なしに六％削減が達成できるという重大な結論の根拠になっているのでありますが、この三千五百から三千六百万ト
では、経産省にお伺いしますが、いずれにしても、この審議会の報告案には大きな問題点があり、審議会終了後、複数の委員が緊急記者会見をして批判的声明を出して抗議を行ったといいます。このような異常事態を看過することはできません。六％達成や二〇二〇年二五から四〇％削減目標を掲げて、先ほど言いましたけれども、掲げている経済産業省が、特に経済産業省が経済界の要望をそのまま受け入れて、環境省が経済産業省を制し切れない点にあるのではないかという点は、私のみならず、さきの批判的コメントの中でも指摘されています。 発電所や大規模工場などの自主行動計画の目標や妥当性について十分な検証がなされずに、ＥＵのみならず、アメリカやオーストラリアでも準備されてい
それでは、京都議定書目達計画の見直しに当たり、相変わらず原発頼みの姿勢を取り続けています。しかし、直近の二〇〇七年の十一月の原発の設備利用率は、中越沖地震の影響による柏崎刈羽原発七基全基の停止などにより、五六・六％という過去に例を見ない低水準となっており、目標達成計画が予定している八八％という数字とは大きな隔絶があります。このような実情を全く無視した前提条件を見直さずに計画を改定することは単なる空想でしかなく、責任ある政府としての国民に対して説明が付かないのではないか、現実に見合った事実の記述をすべきであると考えないのかどうかを資源エネルギー庁の方に伺いたいと思います。
しかし、この現実を直視しないと、この最終報告書は空想になりかねません。 原子力安全・保安院によりますと、二〇〇〇年に八一・七％、〇一年八〇・五％、〇二年七三・四％、〇三年五九・七％、〇四年六八・九％、〇五年七一・九％、〇六年六九・九％で目標値の八八％には到底今までの数値では及んでいないわけです。〇六年度の速報値では、〇二年の稼働率であった場合として、〇五年七一・九％で三千百二十五万トン不足、六年の六九・九％でも四千百五十七万トン不足と示されています。この三千百二十五万トン、四千百五十七万トンという数字がどんな数字であるかです。 合同会議の最終報告書案にある二〇一〇年の不足、二千万トンから三千四百万トンという数値がありますが、
しかし、これを本当に電力会社に任せておいていいのか、このままでは二〇一〇年の六％というのは削減できないのではないかというふうに懸念しております。 それで、本当にこれでいいのかということなんですけれども、この現状を踏まえると、この最終報告のままでいいのかどうか、環境大臣に一言伺いたいと思います。
それでは、先ほど加藤議員からも意見がありました再生可能エネルギーの問題です。 ドイツは、二〇三〇年に電力の四五％を再生可能エネルギーで賄うことを決定しました。先進国ばかりではなく、中国も昨年、二〇二〇年に二一％という目標を掲げています。第一約束期間を目前に控えた今、世界の流れに大きく逆行する形で政府自らが二年前に閣議決定した新エネルギーの導入目標を審議会の資料一つでダブルスタンダード、低目標値の方にしているということ、この低目標もありというようなことでいいのかというふうに思っています。 それについて資源エネルギー庁の方、お願いします。
時間が過ぎてしまいましたので、今、資源エネルギー庁からもお話がありましたが、是非、環境省の方でもこの新エネルギー、再生可能エネルギーのために今後とも御努力を是非していただくようによろしくお願いいたします。 今日は終わります。ありがとうございました。
私は、今月十一月五日に行われました住民の運動に触れて、国会議員の果たすべき役割と住民活動のパワーに学ぶ経験をいたしました。 一つは、三陸の海に、空に、放射能を流さないでという岩手県三陸の住民団体、漁民、サーファーの皆さんが九万二千三百八十七人もの署名を集めた活動です。日本では高速増殖炉も高レベル核廃棄物処分場もできるめども立っておらず、核燃料サイクルは確立していません。なのに、再処理工場は、プルサーマル計画に備えるとしてアクティブ試験を始め、本格稼働すると三陸海岸に未曾有の放射能汚染をもたらすのではないかという不安が広がっています。 もう一つは、私が国会で議席を得る前に生活の拠点としていた長野県で、富士見町という小さな町の灰
詳しい質問はまた後ほどいたしたいと思いますが、環境大臣へ質問です。命を預かる医師として、また地球環境と基本的生存権の裏付けとなるこの空気、そして水、環境を守る環境大臣として、この九万二千三百八十七人という署名をどう受け止めますか、お聞かせください。
今日は農水副大臣にも出席いただいておりますが、先日、十一月十日、十一日と、全国豊かな海祭り全国大会が琵琶湖という内水面を抱えた地域としては初めて開催されたと聞きました。海の恵みである水産物の安全性に責任のある農水省として、この九万二千三百八十七人の署名をどう受け止めますか、お聞かせください。
ありがとうございます。また後ほど、ちょっともう少しお聞きしたいことがありますので、もう少しお待ちください。済みません。 それで、経済産業省の原子力保安院へのまた質問ですが、十一月五日の集会でも、住民グループの皆さんとの間で論点となっていることは、再処理工場からの海や空への放射性廃棄物の放出について、年間の総量規制はあっても排出するごとの濃度規制がないことです。原子力発電所など関連施設では、その放射性廃棄物に濃度規制があるのに再処理工場にないのはなぜなのか、お伺いいたします。
その今の答弁をお聞きしましても、なぜ再処理工場に濃度規制がないのかがよく分かりません。実は、青森県にある原子力施設すべては県と六ケ所村と日本原燃の間で安全協定が結ばれています。しかも、再処理工場に先立つ三施設、ウラン濃縮工場、低レベル放射能廃棄物埋設センター、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの排出規制は濃度を使っています。そして、三か月平均は原子力発電所の十分の一を超えないように規制されています。 ところが、再処理工場の年間放出予測量だけの規制です。なぜ再処理工場だけが排出規制に濃度規制がないのでしょうか。重ねて質問いたします。
なぜ濃度規制をしているかというと、年間総量規制ということは、一回ごとの排出量に差が出る、大量に放射性廃棄物が排出されたり少ないときもあるかもしれない、一定ではないということです。再処理工場から海や空へ放出される放射能は大気となり、海水に混ざり、魚の体や海藻に宿り、食を通し、最終的には人体への影響として現れてきます。魚や野菜の場合に、季節によっても生産物の種類も違います。サーファーの皆さんは季節によって飲む海水の放射能量が変わるということです。だからこそ、原子力発電所では発電用の軽水型原子力施設周辺の線量目標値に関する指針が一定した濃度規制で安全性を保とうとしているのです。再処理工場の稼働にはその指針が必要ではないという理由を改めてお
