もっと具体的にお伺いいたします。 再処理工場の被曝線量目標は今おっしゃいました二十二マイクロシーベルトだから安全ですと原子力安全保安委員会が配っているパンフレットに書いてあります。果たしてそうでしょうか。青森県の東通原発での年間線量は三マイクロシーベルト、四つの原発のある大飯原発でも六マイクロシーベルトです。全国の原子力発電所の年間線量と比較したとき、いかに二十二マイクロシーベルトが高い値であるか分かります。これについてはどう認識されているのでしょうか。
安全論争をここでやっていくと時間もありませんので、指摘だけしておきたいことがあります。 二十二マイクロシーベルトが安全だと言いますが、例えば沃素が生体にどれくらい蓄積するかの基礎計算のところでその係数がありますが、同じ青森県の東通原子力発電所、すぐ近くの発電所ですけれども、四〇〇〇という係数を使っています。しかし、この再処理工場では二〇〇〇という係数を使っています。原子力発電所ではそれだけ厳しい数値を使って三マイクロシーベルトなんです。半分の二〇〇〇の係数を使って二十二マイクロシーベルトなんです。この係数問題、改めてお伺いしたいと思います。 そこで、この次に農水省の副大臣に御質問です。 この網、これは宮城県の唐桑というと
さすが副大臣は見識がおありだと思います。 その副大臣にもう一度伺いますが、プルトニウムが海藻にどれくらい蓄積するか数値が発表されています。青森県が出している平成十七年度原子力施設環境放射線調査報告書の二百七十一ページ、再処理工場の操業に伴う環境モニタリングへの影響の中で、今までは実質上ゼロの海藻に〇・〇二ベクレルのプルトニウムが蓄積すると、稼働した後に変化すると予測がされています。 角砂糖が五個で日本人全員、日本の住んでいる人口全員の致死量、史上最悪の毒性と言われるこのプルトニウムです。 どんなに少なくても海藻に蓄積されることが既に想定されていますという状況は大問題です。もし大問題ではないというのであれば、マーケットの感
是非、農水副大臣、せっかくおいでですので一言いただきたいと思うんですが、同じ質問でお願いします。
ありがとうございました。 大丈夫です。これで質問を終わりますので、退席していただいて結構です。ありがとうございました。 それで、環境省の方々そして大臣の方々にはずっと今のやり取りを聞いていただきたいんですけれども、この原子力の安全性について経済産業省が所管、一部、内閣府という行政配置がこれまででしたが、これは一般市民にとって非常に違和感を感じる部分です。放射能汚染から国民と環境を守る仕事は環境省がやるべきことなのではないでしょうか。再処理工場の濃度規制のない放射性廃棄物の大量廃棄は、どう考えても産業廃棄物と同質です。日本の自然環境や国民の健康を守るため、放射能放出を監視することは環境省の関与すべき案件と私は考えますけれども、
六ケ所の再処理工場の設計の基となったフランスのラアーグ再処理工場周辺では、小児白血病が高い率で発生している調査報告が出ています。日本は水俣病を経験していますが、そこから一体何を学ぶのかということだと思います。大臣は医師であります。この事実を知っているかどうか。 そして、世界の放射能管理がどのような政府機関に管理されているかについても問題意識を持ってほしいと思っています。環境先進国ドイツ、スウェーデンでは環境省が放射能について管理しています。今、日本では、推進と監視の両方を経済産業省と内閣府が担っています。内閣府の監視機関がきちんと機能しているかといえば、残念ながらそうは言えません。再処理工場をめぐるアカウンタビリティーの問題性は
ありがとうございました。 是非、本当にこういった問題について、先ほど長崎の諫早湾の話もありましたけれども、やはりこうした、今までこうだったからということだけではなく、官僚のそういった固まった考え方で動いていくことではなく、政治がやはりリーダーシップを発揮して、こうしたことに対しても対処に当たっていただけますように、是非よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
このたび渋谷区シエスパ天然ガス爆発事故の被害に遭われた方へお悔やみとお見舞い申し上げます。また、同様の施設の近隣住民の方の不安もいまだ計り知れません。二度とこのような同じような被害を繰り返さないためにも法案を意味のあるものにしていかなければなりません。 温泉法改正について既に多くの方からの質問があり、それぞれの視点からの質疑がありました。また、温泉法は今年四月に改正されたばかりです。問題が起こってからの対処ではなく、温泉について環境省としての積極的な姿勢を問いたいと思います。 私は、温泉を地熱利用という、もう少し総体的な観点からとらえたいと思います。温泉は観光資源であるとともに健康資源であり、さらにエネルギー資源、環境資源で
環境省へ質問です。 一キロワットアワー当たりのＣＯ２発生量を比べると、温泉の熱利用による発電、地熱発電のＣＯ２発生量は十五グラム、石炭火力発電は九百七十五・二グラム、原子力発電は二十四・七グラム、風力発電は二十九・五グラム。つまり、発電から出るＣＯ２を比べると、火力は地熱利用の六十五倍、原子力でも一・六倍、風力は二倍と段違いです。それだけ地球温暖化防止、ＣＯ２削減の側面からいうと地熱は優秀な発電方法です。ところが、一九九六年には百六十億円を超えていた日本の地熱予算は、八年後の二〇〇四年には四十億円と四分の一になってしまっています。 地球温暖化防止を担当する環境省として、地熱発電をどのように位置付けているのでしょうか。
昨年の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会ＲＰＳ法評価委員会部会で、地熱発電に関しての積極的位置付けの発言、開発問題が提起がされています。私はこの地熱発電の分野はとても大きな可能性があるということだけ表明しておきます。 ここに、十一月十五日、つい最近ですが、鹿児島県の環境審議会が、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯから申請されていた新日本科学、九電工、西日本技術開発三社による指宿市での地熱開発促進調査を容認したとの報道があります。また、青森県青森市下湯地区でも同じような計画があるとの報道です。 こうした事業は新エネルギー開発の中ではどのような位置付けになっているのでしょうか。これは経済産業省、お願いいたします。
地熱発電を新エネルギーとして有効性を認める立場の答弁をいただいて、進めていこうという立場であるかと思います。 ところで、この鹿児島県の環境審議会の結論は、温泉への影響があったら中止との条件が付いているようです。というのも、指宿市の地元の住民や温泉事業者らが強く反対しているからです。このようなケースについて、温泉法を所管する環境省、温泉保護の立場でどのような見解をお持ちでしょうか。
この地熱発電をめぐる新エネルギー開発の側と温泉業界側の対立が全国各地で起きているようです。「温泉」という業界誌の今年の二月号には、日本温泉協会学術部員の甘露寺泰雄さんによるバイナリー発電実施に対する意見という反対論が示されています。 環境省は、地球温暖化防止のために自然エネルギーを積極的に推進する立場でもあり、温泉を保護する立場でもあります。この温熱と温泉の対立は日本の経済と環境の対立の縮図ではないでしょうか。これから日本が豊かな環境経済を創出し、自然の恵みあふれる暮らしを享受するためにも、この対立を放置していてはいけないと思います。 環境大臣は、この問題を大局的な立場でどのように受け止め、対立の解消を具体的に目指そうとして
そうした対立の融和の必要があるとの認識であるということでお答えいただけたというふうに理解したいと思います。 この対立の解消のために、特に温泉事業者の不安を解消するためには、双方で議論の前提となる科学的・技術的データが必要であると考えます。例えば、このシエスパの事件をきっかけに、数ある温泉関係団体の一つである温泉学会が、温泉の水収支や大深度掘削に対して決議を上げました。この決議は、言わば温泉関係者の抱いている不安の表れです。 先ほど加藤委員からの質問に、この環境資源の枯渇、保護について、大臣からも、ガイドラインの準備、知見の積み上げは難しいことであったり、既存の源泉の水位を調査すべきという意見もありました。また、事後のモニタリ
この地熱と温泉の不要な対立を融和させるために、経済産業省と環境省の下にそれぞれ特命の担当者を設置して具体的に話を進めていくのがよいと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
その点について大臣からも一言いただきたいと思います。そういった経済産業省と環境省が是非こうした国のレベルで、こうした地熱発電について積極的に地球温暖化防止の観点からも積極的に進めるということについて一言いただきたいと思います。
ありがとうございます。 先日の質問において時間をオーバーしましたので、今日は質問、以内で終わらせていただきます。 ありがとうございました。
無所属の川田龍平です。 今日は初めてこうした初質問ということで、今日この場で発言させて、質問させていただくことを大変うれしく思っております。多数会派の民主党の皆さん、自民党の皆さん、お時間いただきましてありがとうございます。 そして、大臣、就任おめでとうございます。副大臣、政務官も就任おめでとうございます。是非、命を守る、そして人類のための責任ある仕事をしていただきたいと期待しております。 それでは、質問させていただきます。 薬害エイズの事件を覚えていますでしょうか。私自身、国が安全と認めた薬を医者からもらった薬でもってＨＩＶに感染させられた薬害エイズの被害者です。そして、十歳のときに母親からＨＩＶ感染の告知を受けま
さて、薬害エイズと同じく放置され続けた問題があります。水俣病です。 水俣病の発生から五十余年、公式発見からも五十一年が経過しています。五十二年の公健法や医療手帳、保健手帳、新保健手帳が交付されても、なぜ水俣病の患者の方たちはいまだに解決していないと思うとお考えですか。大臣、お願いします。
責任の問題があいまいにされているとは思いませんか。国に責任があるということが関西訴訟の最高裁判決で認められているのに、なぜ環境省は責任を認めないのでしょうか。お願いします。
できるだけ短くお願いします。
