工藤良平

その点は、はっきり賃金はメインではないと。それじゃ、最初の考え方と若干違いますね。

それは違いますよ。ぼくはそういうふうにとれませんでしたよ。それは一部の要素であるということは間違いありません。それはだれも否定しませんよ。

あとの日程の関係もありますからですが、私はもっともっと詰めたいのですけれども、あと大蔵大臣のときに詰めますが、最後に中曽根通産大臣にお聞きをいたしますが、さっきから議論をしていますけれども、やはり日本の場合には資源を外に求めていかなきゃならぬということから相当大きな要因が一つある。企業が非常に合理化されてまいりまして寡占体制になってまいりますと、さっき申し上げましたように、原材料あるいは貯蔵品というものをなるべく少なく置いて回転をよくしていくという方向が強く出てきております。そういう大きな要因が新たな問題として検討しなきゃならぬ状態にあると私は思うのです。しかし、それは議論が非常に少ないわけでありますけれども、そういうように日本が非

時間がないから大体こういうところでおさめたいと思うのですけれども、国内資源に対する大臣の考え方はどうでしょうか。

最後に、大臣の発言を聞いておりますと、田中総理のいわゆる列島改造といわれる高成長の資源多消費型の経済というものは当然大きく変えていかなきゃならぬという結論に結びつくと思いますけれども、私はそのように理解をいたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。

もう時間がありませんからその点はまた日を改めて議論をいたしたいと思いますけれども、国内資源の問題については私は特に重大な関心を払っておる一人でありますけれども、部門が通産大臣とは全然違いますけれども、これは田中さんがこの前衆議院の予算委員会だったと思いますけれども、日本には資源がない、あるのは人間だけだということを極端におっしゃいましたけれども、私は、人間のほかにあるものがある。それは日本には国土は狭いけれども土地がある。これには太陽と水と空気があれば無限大にできる農業というものが育成されていくことによって日本というものはまだまだ無限大につくり出す資源というものはたくさんあるのではないかという考え方を持っておる一人でありますけれども

予算の関係でたいへんお忙しいところを御無理申し上げましたわけですけれども、それ以上にいまの物価の問題が緊急な事項でありますので、ごく要点だけをお伺いいたしたいと思います。 　先ほども中曽根通産大臣に伺ったわけですけれども、けさの新聞によりましても、日銀の十二月上旬の卸売り物価の動向が発表されておりますけれども、驚くべき数字が出ております、私が申し上げるまでもないと思いますけれども。したがって、昨年同期で比較をいたしましても三〇％をこすような卸売り物価の上昇が続いている。こういうような状態で、まさに異常な状態であろうと思います。私はここでインフレ論議をしようとは思っておりませんけれども、衆議院、参議院を通じましてそれらの問題が議論さ

いま、大臣は、三つの大きな要因のお話がありました。まあ今回のこの二つの法律が提案をされておるわけでありますけれども、これで一体どの部分の——いま大臣が申されましたけれども、たとえば三つの要素の中でいわゆるコストの特に海外から入ってまいります原材料の値上げあるいは財政金融という問題があるわけですけれども、その中で特にいま現象的に起こっておるのは便乗値上げというものがかなり大きな部分を持っておるのではないか。特にこの抜き出ている便乗値上げというものをまずここで押える、そのために今回の国民生活安定法案というものを出して取り締まると、こういうようなことにいまそういう議論からいたしますとなっていくのではないかという気がするのでありますが、その

本来、通常の状態で自由経済というものを考えてみますと、品不足が起こる、そうすると、物価が上がるというのが自然な状態だと思うのですが現在の異常な卸売り物価の上昇というものが、まあ一品目とか二品目とかということじゃなくて、それがだんだん広がっていって、全体的に卸売り物価の上昇というものに拡大されていっている。そうすると、ほんとうに品不足による物価高だろうかどうだろうか。さっき、通産大臣から、時間が非常に短かったものですから、一体輸入の状態はどうあるのか、原料の補給はどうあるのかということで詳しく聞こうと思ったんですけれども、なかなかそこまでいかなかったんですが、輸入をしてくればたくさん品物が大体潤沢に供給できるのだという認識に立ってもの

したがって、私は、今回のこの法案というものは、局部的にいま起こっておる事象をとらえてそれをまず鎮静をするという役割りを果たさせるために考えたのだろうと思うのですけれども、本来、物価問題というものは、いま大臣もおっしゃいましたけれども、この石油が起こる以前の問題をやはり十分に把握をして物価問題については独自の問題として取り上げてこなければならなかった。そこに、私は、今日このような状態をつくり出してきた政治的な非常に大きな失敗とまでは言ったらどうかと思いますけれども、やはりあやまちがあったのではないだろうかと、このような気がするわけでありまして、特にそれは日本が異常に経済の高度成長を遂げてきた過程の中で国際的にもこれが大きな問題になって

本来、国際収支の中で黒字国になった場合には、やはり十分なそれに対する対応策というものを国内で行なわなければ、それは本来的には外貨の増大というものは国内の通貨を増発し、それがインフレ局面を迎えていくというような結果になるわけです。その点はいま大臣が物価の長期的な値上がりの元凶というものはやはりそういうところにあるんだということを御指摘なさっているわけで、そういう反省の上に立って次の予算を組む際にも非常に対策が必要になってくる。その点が、今日、二三％と田中さんが言っておりましたのが、若干圧縮していくという方向に出ているのではないかと思いますが、そういうような過去の経験からいたしましてたいへん重大な問題がここに提起されている。それを踏まえ

私の持ち時間があと二、三分ですから非常に残念ですけれども、もう一つ大きなことでいま大臣は非常に貴重なことをおっしゃったわけですけれども、日本のいままでの経済の仕組みというものは、ややもいたしますと、外国から安いものを買ってきてやればいいんだという考え方が非常に強くありました。それが、今回のこのような事態を迎えてみて初めてその破綻というものがきわめてもろいものであるということがわかってまいりました。これはこれからの日本の経済政策にとりまして非常に貴重な教訓だと私は思っているわけでありますが、その中で特に日本の国内にある資源をどのように大事に有効に使うかということが非常に必要になってくるんじゃないかと、このように思います。ですから、さっ

私は、一点だけ確認をしておきたいと思いますので御質問をいたしますが、国民生活安定緊急措置法すなわち本法案でございますが、その第二十七条、すなわち衆議院修正部分の国民生活安定審議会の運営についてでありますが、思惑買い、あるいは便上値上げ、買い占めの起こる心配のあるもの以外ば原則として全部この審議会にかける運用をなさるというようなお考えを持っていらっしゃるかどうか、その点をお伺いしておきたいと思います。

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になっております本法案につきまして、政府案に反対、修正案に賛成の意見を申し上げたいと思います。 　私はいつも引き合いに出すのでありますけれども、「渡良瀬川沿岸に被害あるは事実なれども、その原因明らかならず」と、こういうことをかつて田中正造代議士が鉱害の解決の際に申しました。私は、いまのこの物価問題を考えてみても、物価の値上がりという事実はあるけれども、その原因が明らかでないというのがいまの現状ではないかと思います。この前からいろいろと議論をし、さらに現実を見てまいりましても、物不足物不足と言われながらも、その段階的検討の結果は、複雑な市場メカニズムの中でなかなかその元凶をつかむことが

私は二、三点聞きたいと思うのですが、きのう私どもはスーパーを見ました。私の宿舎の近くにもスーパーがあるのですが、もう十一月の終わりから全く粉が私どもの手に入りませんで、てんぷらをしようと思いましてもできないような事態なんですが、きのう実は横浜のある店に飛び込んでみましたら、昭和天ぷら粉というのがたいへんたくさんたまっておるスーパ一がございまして、薄力粉なんか全くもちろん一袋もありませんでした。価格を見ますと昭和天ぷら粉が六百グラム入り百十八円ということでかなり高い値段で出されておったのですが、そういうものは店頭に出ているわけですね。しかし、その店に薄力粉は全く一袋もない。もちろん私が行く前に売れてしまったのかもわかりませんけれども、

私は、不足したということから、そういう特殊なものについても若干便乗値上げが行なわれているような印象をきのうはちょっと受けたわけですけれども、全体的な傾向としては、やはり一般的に使われる薄力粉に皆さんの仮需要もずいぶんあるのじゃないかと私も思うのですけれども、かなりやっぱりそういう傾向が出ていると思います。ただ、そういう点から考えてみまして、いまのような状態が続いていく。さらに、さっきお話がありましたように、十二月一日からは、政府の売却価格が三五％上がった、それを受けて工場のほうも一袋当たり五百七十円から六百幾らという形に値上げがされていくという一つのきちんと限定された日程が定まっているわけなんです。ただ、これに外の要因として、さっき

児玉参考人にお聞きいたしたいと思いますけれども、さっきからいろいろ議論を聞いておりましても、集中的に非常に仮需要がふえたということで今度の小麦がどっかに詰まってしまって店頭にはなかなかいざ買おうというときに手に入らないという状態が起こっております。その点で私どもいろいろ心配をしているわけなんですが、ただ、問題は、日本の場合にはほとんど九二、三％よそから買わなきゃならぬという状態になってきてしまっている。そういうような状態で、昨年から見ますと、昨年同期に比較をいたしましても約三倍近い値段に小麦の値段が国際的になってきたですね。いま貿易関係からお話がございましたけれども、これは今後の先行きの問題として一体どういうように変化するだろうかと

私は、時間があまりありませんので、特に物価の中でいま緊急の問題になっております消費者米価にしぼりまして小坂長官と農林省にお伺いをいたしたいと思います。 　まず、最初に、先ほど田代先生からもずいぶん麦の問題で御指摘がありましたけれども、非常にいま卸売り物価、消費者物価がなお上昇の傾向にあるわけでありますけれども、その中で特に生活必需物資の上昇というものが顕著になっておるわけでありますが、それと、これから主食の関係を見てまいりたいと思いますので、まず総合的に見た場合に、一体、生活必需物資の上昇機運というのはどういう傾向をたどってきたのか、その点についてまずお伺いをしたいと思います。

いま大臣お聞きのように、これは私は米審に出されました資料に基づいて議論をしていきたいと思っているわけでありますけれども、総理府の消費者物価指数を見ましても、いまお話がありましたように、非食料農林産物、それから繊維、あるいは製材・木材、こういったものが非常に上昇傾向をたどっておるわけでありますが、その中で、いま具体的に野菜あるいは果物、生鮮魚介類等のお話もございましたけれども、私は、主食の上昇率というものの傾向を全体的な物価の状況からながめてみますと、たとえば昨年の物統令撤廃までの状態と、その後、特に昨年の四十七年産の米がとれました状態から新たに主食の上昇傾向が出ているわけでありますが、こういう点から考えてみまして、先ほどもお話があり

それでは、もう一つ違う角度からお聞きをしたいと思うのですが、さっき輸入食糧、特に小麦の問題について田代委員からいろいろ御質問がありました。私もその点について非常に矛盾を感じておる一人なんですけれども、まあそれは先ほどお話がありましたから。たとえばそれじゃ飼料のトウモロコシ、コウリャン、ふすま、こういったものの上昇傾向をとらえてみると、それを使って生産をされる肉類、こういうものがやはり上昇するということは一つの傾向として私も十分に理解できるわけでありますが、その傾向についてどのように把握をしているか。