さっきも申し上げましたけれども、日本農政の中心というものがそういう価格政策に置かれていたということは、いまの報告の中でも明らかなように、非常にテンポがおくれている、最も基本であるべきこの基盤整備が一番おくれているということを端的に私は、証明していると思うんです。これは、農業というものが、場合によれば、非常に食糧確保という意味で大きな意義があった。それはもちろん、米を確保するという意味において、主食を確保するという意味において。ところが、多様化した現在の新たな農業に対する任務というものが負わされてきていると思うんですね。しかし、いつも、農業というものは、どちらかというと受身の立場に置かれてきたという実情は、私はいなめないのではないかと
近ごろ、特に農業に対しましては、貿易の自由化という大きな外圧というものがますます加わってきております。そういった意味から、日本の農業への、たとえば価格支持制度の問題、こういう問題が非常に大きな問題として提起をされているわけであります。あるいは国内的にも、製造部門の国際競争力の強化のために、農業部門の生産力の向上、特に安い低廉な農産物を供給をしていくという任務、そういうものがより一そう要請をされ、いわゆる労賃コスト軽減という意味からもたいへん大きな問題として提起をされてきているわけであります。それはますます圧力は加わるというように見なければならないと思うんであります。 しからば、そのような外圧にわれわれがどのように対していくのか。
私はこの前、この農林省から出ております農林省広報、これの二月号の最初の「焦点」というところに江島さんが論文を書いているわけです。それは「農業生産力増強の原点にかえれ」ということで書いておりまして、私、非常に感銘を受けて読んだわけです。その中にこういうことが書いてあります。それ、長いわけですけれども、これは特に今回の米の生産過剰に伴います米作の転換、生産調整、こういうことから端を発しまして、これからの農業、土地改良事業のあり方という問題について、ちょっと触れておるわけです。私はこれを見まして、たとえば「米作転換が野菜供給を安定化しえないのは、流通機構と価格の問題以上に個別水田の灌排水条件の不備が障害となっており夏期水田の地下水位が高す
どうも近ごろこの農業に対して思い切った資本投下をするということが影をひめているような私は気がするのですね。いまから何年か前ですか、たとえば産業計画会議が今後の十年後の日本の農業というようなことで、思い切った十二兆円の金をつぎ込んでやれば、十年間に日本農業というものは、新たな展望が出てくるのだということを言う農業団体もある。至るところでそういう思い切った発想というものが出てきたわけですが、近ごろどうもそれが影をひそめてしまった。これは米の生産過剰というものが、そういうような意欲を失なわせるようなかっこうになったのじゃないかと思うのですけれども、私は逆に米がそれだけいままでは二百五十キロとか三百キロという水準で考えられていたものが六百キ
ぜひ私は、この土地改良法の改正の審議に当たってそういった大きな意味で農業十カ年計画を思い切ってやはり出していただきたい、そういう背景の上に、初めてこの土地改良法の意義が出てくるし、新しい農業というものが展望できるのではないか、このように思いますので、ぜひその点を要望しておきたいと思います。 それから大きな第二の問題でありますが、なかなか入り口ばかりで中に入れないわけでありますけれども、大切なことですから議論をしておきたいと思うのですが、農業団地化構想というものが出されまして、具体的に進もうとしているわけでございますが、それと一体土地改良法との関連はどうなるのか。もちろんこれは切っても切り離せない団地確保ということ、それに伴った土
いまの説明で、ほぼこの概要はつかめるわけでありますが、第一のこの改正点になっております点に関連をいたしまして、特にこの総合的な農業開発基盤整備なども必要になってくるわけでありまして、現実にまたそうあってほしい、そうなければならない、そうしたいと思っているんですけれども、現在のわが国の農村というものが非常に兼業化が進み、非農業者的性格を強めつつあるわけです。それはもちろん、たとえば私どものところのミカンですね。団地、あるいは能登半島に行ってみまして、あの非常に広大なクリの団地形成というものを見てみましたけたども、もちろんその中に一部やはり専業を求めて努力している農家もあるのですけれども、ほとんどもちろん個別経営でありますし、いまの傾向
私はさっきから申し上げておりますように、日本農業の形態というものは、よその国のような、非常に大きな規模の、それを専業とするというような立場ではなくて、いろいろな、まさにこん然社会で完全な農家もあれば、非農家もある、こういうような状態の中で、それの組み合わせというものをどのようにしてやるかということが、日本農業の私はむずかしさだと思っているんですけれども、そういう意味から、特にこれからそういったこん然社会の中で、日本の農業というものを考え、基盤整備を考えるとすれば、やはり集団的な一つの方向というものを考えざるを得ないというようなかっこうになるし、そういうように意味からすると、一体わが村の農業展望というものは、一体どういうものなんだ、一
具体的な内容にぼちぼち入りたいと思うのですけれども、この法案の第一の改正点の要点である換地を伴う土地改良事業について非農地そのものの中に組み入れていくと、いまその問題触れてまいりましたけれども、この問題でございますが、この中に、これは衆議院の農林水産委員会での議事録を見てみましても、農村工業の促進という意味における工業導入という関係で、どうも工業用地を優先的に確保するということが目的になるのじゃないかという議論がずいぶん集中をしてきているように私は思うのですね。確かに農村工業化の促進という点から考えますと、その工業用地を確保するために、非農用地を組み入れたやはり土地改良事業計画というものが必要になってくるだろうと思うのですけれども、
あと岡山の視察の日程等もありますので、ここら辺で打ち切ってくれということでありますので、ほんとうに入り口だけ、第一項の非農地を取り入れるということで、きょうの段階では打ち切って次回に譲りたいと思いますが、ただ工業化促進との関係の中において、私は特に気になりますのは、あくまでも農村工業というものは、農業というものが主であり、それに対してプラス何かを考えるという立場だろうと思うのですね。しかし、そうは言ってみても、やはり工業を入れるとすれば弱電機を持ってくるよりも、やはり農村工業というものは、いわゆる農村加工という立場のものを据えていくということは、これはやはり非常に意義があると思っているわけです。そういうものを全体に組み入れながら村落
私はわずかな時間でありますから、問題をしぼりましていろいろお聞きをいたしたいと思います。 いま、各省庁に、それぞれ関係法律に基づきました審議会あるいは調査会等がたくさん設置をされているわけでありますが、実は、この実態と運営について私はお伺いをいたしたいと思います。 総理府の長官がおられますので、この審議会あるいは調査会等について、その運営で、もちろん非常に重要なそれぞれの機関でありますけれども、実際の運営の実情として、現状というものでいいのかどうなのか、この点についてまず考え方をお伺いをいたしたいと思います。
それでは行政管理庁にお伺いをいたしますけれども、現在各省庁に設置されております審議会あるいは調査会は大体どの程度おありですか、お伺いしたいと思います。
その運営につきましては、いま総務長官からお話がありましたように、それぞれ各法律に基づいて、しかも重要な役割りを私も、果たしていると思っているわけでありますけれども、実情を見ますと、必ずしもそうでもないような気がいたしますが、その運営において、毎年一回も開かれていないという審議会があるようでありますけれども、その実情についてはどうでございましょうか。
行管としてはもしもそのような、ほとんど年間開かれていないというような審議会なりあるいは調査会があるとするならば、それについては今日までたとえばそれぞれの担当者に対していろいろな勧告をなされてこられたかどうか。
ひとつ私具体的にこれは検討してみたいと思います。実は私、昨年参議院へ出てまいったわけでありますが、台風常襲地帯審議会委員ということで、国会の承認を得まして任命をされたわけであります。佐藤総理大臣から辞令もいただいたのでありますけれども、今日までまだ一回も開かれていないわけであります。で、この台風常襲地帯の審議会、もちろん台風がないわけではありませんので当然必要だと思いますけれども、今日まで三十八年に一回開きまして、三十九年から四十六年まで一度も開かれていないのでありますけれども、これは所管はどこになりましょうか。その理由をお伺いをしたいと思います。
それでは、もう少し具体的にお聞きをしたいと思いますけれども、この台風常襲地帯審議会の委員は、台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法いうのに基づいて設置をされ、運営をされることになっておりますが、現在この委員、そして会長、これはどなたがなさっているか。
私の手元に四十六年八月の台風常襲地帯対策審議会委員名簿というものがあるのですけれども、これとずいぶん違うようですが。
いま報告ありましたけれども、それも違います。実は、私がなっているから、これは特別に調べたわけでありまして、いま永岡光治ということですけれども、永岡さんはすでに議員をやめていらっしゃるわけでありまして、行管がこのような状況でありますから、ましてや、この審議会の存在なんというのは、まさに眼中にないというように私は思うのでありますが、そういうようなものであるならば、もういっそのこと、これは、廃止したほうがいいのではないか。必要であるとするならばですね、会長も委員もわからないような状態で私は、設置しておくこと自身たいへん問題だと思いますし、この名簿を見ますと、当然決定しなければならない都道府県知事あるいは都道府県会議長あるいは学識経験者の名
さっき私が言いました、この委員の全員まだ任命を終わっていない、会長もできていないと、このことはどうですか。そのように理解してよろしゅうございますか。
これはまあ私は関係いたしましたので、一応辞令をもらった以上は、その職務に通じていなければならないという観点から、いろいろ調べてみたのでありまして、この種の審議会なり調査会が、まだほかにも若干あるのではないかという気がいたします。当然この台風常襲地帯の問題については、災害が起こってからではおそいわけであります。それをいかに事前に防除していくかということが、私は本来の使命でなきゃならぬというふうに考えるわけでありまして、もし利用する価値があるとするならば、やはり最大限に利用するということが必要ではないか、このように思うわけでありまして、そういう意味から、ぜひひとつこの審議会、調査会については十分洗い直していただいて、年度末に予算が余った
では時間がたちますから続けますが、たとえば、審議会のうちで、会長に六千三百円、委員五千六百円、専門委員五千二百円——日額ですね。そういうところもありますし、あるいは会長で五千八百円、委員で五千二百円、専門委員で四千六百円、あるいは科学技術庁の審議会の委員のように、八千百円、七千五百円というように、それぞれまちまちのようでございまして、あるいは任務の重さによってそういうものがランクづけられておるのかもしれませんけれども、これについては、むしろ、政府機関でありますので統一すべきではないか、このように思いますが、その点についてどうでしょうか。
