工藤良平

さっき農政局長がちょっと話をしておりました、杉原先生の質問に答えてですね、生産調整が非常にスムーズにいっているということですね。さっきのお話では目標をはるかにオーバーをして、割り戻しをしているというところまで出ているそうですね、富山あたりで。米の産地、単作地帯ですよ。米の生産が非常に低下をしているという傾向、私は農林省が去年は冷害だというようなことを理由にあげて、五百八十万トンの買い入れが四百八十万トン程度にとどまったということ、これはただ単に私は冷害だけの問題ではないと思っています。全体に被害のなかった地域でも反当収入が落ちているわけでしょう。これはもちろんいい品種をつくったから落ちたと、こういう表現をしております。しておりますけ

そこで、もっといろいろたくさん議論したいわけですけれども、時間がなくなってまいりますから、先を急ぎますが、量の制限を生産調整という形で行なってきた、それはもちろん、さっきからおっしゃるように、非常にスムーズに進んでおると、それはいい意味にもとられますし、また逆に言うと、農家の人たちが生産意欲を全く喪失していると、むしろ出かせぎに、あるいは他の農業外収入によって生活の収入を求めたほうが手っとり早いと、こういう形の傾向が非常に進んでいるというところから私はきていることの要素のほうが大きいんじゃないかと思うのですね。そこで、いま食糧庁長官がお話をしておりましたように、政府の買い入れ目標を達成するためには、一体どういう手だてが必要になるかと

まあ、米価審議会等の米価の決定等の問題については、これ以上深追いはいたしませんけれども、しかし、ある程度これは目標を定めて、早目にやらないと、私は非常に心配すべき要素が出てくるのではないかと、このように思っておるわけであります。いまの米作農家の傾向からして、これは特に私は忠告をしておきたいと思うんです。もしも、四十七年産米の買い入れの段階で、四十六年産米のような状態が起こったとするならば、私は農林省の責任を問わなければならないと思うんです。その点についてはそれ以上は申し上げませんけれども、特に、私はきょうの段階では注意を喚起しておきたいと、このように思います。 　それからもう一つは、これは三月の終わりに、米穀管理研究会における検討

まあ、おそらくそう言うだろうと私は思っているわけですけれども、しかし、大体食管の問題が論議され出してからたいへん久しいわけですけれども、自由米が出てきた発想というのは大蔵省からの発想でありまして、これはあくまでも食管会計に繰り入れる、やっぱり一般会計からの調整勘定に繰り入れる金をいかに減らすかということが、根本に流れているわけです。したがって私は、いま提起されている改善の方法についても、いかに逆ざやを減らすかということが中心だと思うのですよ。そうしなければ、こんなことをやる必要がないわけですね。私はそう思っているのです。農林省としては、たとえ逆ざやがいま以上にふえようとも、千五百二十円という標準価格を守っていくためには逆ざややむなし

大体時間が参りましたからこれで終わりたいと思いますが、ただ、私は農林省が食管の逆ざや解消、赤字解消ということで私は正攻法でものを考えるのじゃなくて安易な道を歩むとするならば、非常に大きな禍根が残るのではないかということを心配いたします。たとえば、ことし五百八十万トン買う予定であったのが四百八十万トンに終わったということは、買い入れが百万トン少なかったわけです。米の量を扱うことによって食管の赤字というのは多くなるといういまの仕組みになっているわけでありますから、ああこれは赤字が少なくなったということで喜んではたいへんなことであって、私はむしろいまの四百五十キロ反当できる米を七百キロも八百キロもみんながつくれるような条件をつくり出して、

私は郵政行政の問題につきまして若干御質問をいたしたいと思います。 　先日、暫定予算を審議をいたしました際に、民社党の木島議員が、庶民金融の問題につきまして御質問をしておりましたけれども、その後、この郵便貯金の預金者貸し付け制度につきまして、いろいろと取りざたされておるようでありますし、私どものところには、農業関係の方々から相当強い反対の意思表示の陳情も行なわれているわけでありますが、このいわゆる庶民金融についての現在の成り行きといいますか、また、郵政省の構想についてまずお伺いをいたしたいと思います。

よくわかりました。 　そこでいまたいへん大きな問題になっておりますのは、これは政府提案としてできないということ、それはいまお話がありましたように、金融機関や、あるいは農協の反対ということも一つの要素でありましょうけれども、要は、私は、政府部内における意思統一の問題だと思うんですね。そこでこの大蔵省の反対の理由は、いまお述べになったわけでありますけれども、それでは、この庶民金融と言われる貸し出しをやった場合に、一体どの程度の資金量というものを予定をしておられるのか。それが、全体的に財政投融資資金の総ワクの問題とどのような関連を持つのか、そのような大きな影響が出てくるのか、その点について、もうちょっと御説明いただきたいと思います。

まああまり財投には影響がない程度の金額であるし、むしろ郵便貯金に対する刺激剤になって、資金は集まるのではないかと、こういうような御意見のようでありますが、むしろ私はその資金が郵便局に集まるということを、たいへん逆におそれているんじゃないかという気がするわけです、これは金融機関、農協、それぞれ含めまして。だから、そこの調整ですね、というものをやはりこれは郵政省としては、十分にやはり理解を求めていく必要があるのではないかと思うのですね。私どものところに来ております陳情を見ますと、ほとんど個々の農家の方々から、この問題に対する反対陳情が来ているわけで、私もできれば、この農家の方々に会って、そこら辺の真意を聞きたいと思うんですけれども、さっ

これは、何でもそうだと思いますけれども、やはり新しい仕事を始めるときには、やはり事前のいろいろな障害を取り除く努力というものが、私は必要だと思うわけでありまして、特に、政府部内で、そのような意見が分かれるということになりますと、これまたたいへん大きな問題であります。私ども、この問題については、賛否それぞれあるわけでありますけれども、これが真に大衆のために利用されるものであり、また、そのような意義があるものであるとするならば、これは、やはりそれなりの努力を積み重ねていかなければならぬと思っているわけであります。 　そこで、もうちょっと具体的に、私心配になる点をお聞きをしたいと思うのですけれども、もしこれを実施する場合に、先ほどちょっ

そうしますと、現在予想される金額なりあるいは件数からすると、日常ふだんの郵政行政の中にそう大きな負担ということにはならないし、サービス低下にもならない。こういうようなお話でありますが、その点については了解をいたしたいと思います。 　ただ私は、先ほどもちょっとお話が出たようでありますけれども、郵便貯金につきましては、百五十万円まで無税ということが規定づけられておるわけでありますけれども、この百五十万円というものが、どういう形で確認されるのかということで、これが一時問題になりまして、結局貯金者の住所の、住所といいますか、その名前が、重複しないような形の措置というものが、かなりきびしく指摘をされているようなことを聞いているのでありますけ

これは一般金融機関との関係の中で、税制上の平等、不平等をなくするということで、そういう処置がとられたのだと思いますけれども、通常、それでは銀行窓口で、たとえば、私なら私が貯金をする、きょうは三菱銀行に行った、きょうは大和銀行へ行った。こういうことで、幾つも幾つも窓口を変えて預金をするということはあり得るわけですね。その点、局の場合に、私が大分の局でやった、別府の局でやった、どこでやったということで、それぞれの窓口で、貯金を、いま言う百五十万の限度内でやったと、そういうことになった場合に、それは熊本なら熊本の貯金局に集めて——私が三カ所でやっている、これが、オーバーしているから税金を取りますよ、これは一つにしなさいとか、そういうような

そうすると、その住所なり氏名を虚偽の住所、氏名を記載した場合には、どういう罰則になるわけでありますか。

私はその点を実は大切にしたいと思っているわけであります。税金の問題については、あくまでもやはりこれは申告ということが、本来のたてまえでなければならない、このように思っておるわけであります。したがって、いま言うように、預金者の住所なりあるいは名前を正確に記載をするということは法的にはきめられていない。ただ、それは運用上の問題として、税制調査会の勧告があり、そういう百五十万円をこえたものに対する措置ということで、勧告がもちろんなされて、そのような措置がとられたと思いますけれども、やはりあくまでも、預金者については、住所を、場合によっては、言えない場合もあるだろうし、そういうことがあり得るわけでありますから、私はこの点に対する強制というこ

その問題はその程度にいたしまして、次にこれはたいへん具体的なことなんでありますが、先日、二十日の深夜、大分郵便局で、仮眠中の職員が、これは三十三歳の方でありますが、死亡したということが出ておりますが、この事件について、全逓労働組合は三月末に、熊本郵政局から着任をいたしました大分局の柳という次長の労務管理の強化を原因にあげて、同次長が着任以来、大分局では目立って全逓を脱退あるいは第二組合の全郵政に走るという者がふえた。こういった労務管理の強化というものが死因になっているということで、交渉が持たれておるようでありますけれども、もしもそうだとするなら、たいへん大きな問題だと思いますし、私どもも、大分局のこの労務管理の強化という問題について

私はかつて、先般まで大分に居住をいたしておりましたので、大分市内における郵便物の遅配というのが非常に局部的に起こった事実がたくさんあるわけでありまして、たとえば、案内状を出す、ところが、その案内状が、市内でありますけれども、一週間を過ぎて届くというような事態が、私自身も実はあったわけなんでありますけれども、そういうことがひんぱんに起こっております。私ども再三交渉を局側に行なったこともありますし、あるいは大分市の市議会でも、この問題が大きな問題になったことがあるのでありますが、私は、そういうことからいたしまして、この労務管理の問題については、組合の混乱を招くということは、日常ふだんの郵政行政の中に非常に大きな汚点を残すし、またそれが、

私は、かねてから懸案でありました土地改良法の一部を改正する法律案につきまして、これからその背景あるいはこの土地改良法の一部改正をしなければならない必要性、現在置かれておる農業の立場、そういうものをいろいろと見つめながら、具体的な内容に触れていきたいと思っているわけであります。 　まず、最初に、この土地改良法の一部改正にあたって、その背景となっているもの、またはその必要性、この点についていろいろとお聞きをいたしたいと思います。 　もちろん提案理由の説明の中でも、現在置かれておる農業の立場からして、農業の生産基盤の整備が新たな事態に即応しなければならない。したがって、計画的な推進が必要だということも書かれておるのでありますけれども、

主として改正の要点となるものにつきましては、いろいろ要綱なりその他で説明が行なわれておりますし、いま御説明のあったとおりだと思いますが、現状の農業というものを分析をしてみますと、特にここ数年の傾向というものが、非常に急速な変化をしている。それが本来の農業というものの性格が大きく変わりつつあるように思うわけであります。それは特にいまの農業の形態から見ますと、非常に兼業化、しかも第二種兼業というものが圧倒的に多くなってきているという状態が生まれているわけでございます。そこで、私はこの土地改良法の意図するところというものを、また、これから後ほど順を追っていろいろ御意見を聞いていきたいと思うわけですけれども、特に私は農業の基本となるものは一

近年、土地の改良事業におきましては、各地で進められておりますように、従来に見られなかったような非常に広範な農業の地域開発というものが進められておるわけでありまして、特に大規模な、しかも基幹的な土地改良事業を推進する必要というものは、新しい時点における農業として……。そういうように一方では、非常に極端に兼業が進んでいるけれども、何としてもやはり国際競争力をつちかっていくために、そういった大規模の農業の地域開発というものが必要であろうということから、そういう具体的なことが進められているわけです。ただ、問題は今度の改正案の主眼となっているものがどうも都市近郊農業、都市のスプロール化、それに対応する何か受け身的な感覚を受けざるを得ないような

そこで私は、これからの農業のあり方といいますか、そういうものについてちょっと見てみたいと思うのです。 　それは特にいま言った私の考え方からすれば、都市近郊農業の中でだんだん押されてくる、それに対する一つの対抗的な手段として農業をどう守るのか、こういう立場のいろいろな政策も必要になってくるだろうと思うわけですけれども、しかし、現在の都市近郊農業というものが一体これからの農業の中心たり得るのかどうかと、もちろん、この都市農業が果たしておる、新鮮な野菜の供給、あるいはいま汚染されている、あるいは公害が非常に多発しているこの過密化した都市の中において都市近郊農業の果たす役割りというのは確かに大きいと思うのです。しかし、それがこれからの農業

非常にむずかしい問題だと思うのですけれども、たとえば、いまのこの農業開発の実情というものを見ますと、確かにこの都市部における、さっきから再三言っておりますように、スプロール化、それと思い切ったやはり土地利用農業の形態を求めている。たとえば畜産団地、あるいは能登半島のようなクリとか、九州のミカンを中心とする生産団地というものです。そういうものが部分的に起こってくる。それはもちろん土地があり、水がある。これに基幹農道というものをつないでいくことによって、近代化された農業というものが描き出されていくだろうし、そのことによって、すでにいま非常に少なくなっている専業農家というものが、大きく浮かび上がってきているという実態もあるわけであります。