そういたしますと、果振法で指定されております、たとえばクリとかカキとかといりものは近い将来において当然これに繰り入れられていく、このように理解をしてよろしいわけですね。
そういたしますと、果振法で指定されております、たとえばクリとかカキとかといりものは近い将来において当然これに繰り入れられていく、このように理解をしてよろしいわけですね。
二番目の問題として、この収穫共済と合わせて樹体共済が出されております。私もこのことについては賛成でございます。特に永年作物であります果樹につきましてはそのことが当然のことだと思いますし、しかも、樹勢の回復までには相当な期間を要しますし、まことに私はこの点については賛同するものでありますけれども、ただ、その範囲で収穫共済と同一種類の果樹で生育程度が一定の基準に達しているものというようにされておりますけれども、樹勢の低下というものは、逆にいいますと、私は幼木の際の被害の影響というものが、幼木に限ってほとんど植えかえしなければならないのではないかというような気がするわけでありまして、そういう意味からいたしますと、むしろ幼木ほど被害が大きい
この問題は、私も後ほど農災法の目的の際に議論をしたいと思っておりますので、そこに譲るといたしますが、特に幼木の対策については非常に私は大切ではないかというふうに実は思っておりますので、今後、その点については、目的と合わせながら議論をしてまいりますので、そこに譲るといたします。 それでは次に、共済金額の査定の問題でありますけれども、特に果樹の場合には、価格の変動というものが非常に私は激しいように思うわけでありまして、たとえば今日まで進めてまいりました米とか麦とかいうようなものに比較いたしますと、その共済金額の査定というものが非常にむずかしいのではないだろうか。その判断というものは、一体どこに基準を置いて査定したらいいのか。実際、こ
次に、私は、樹体共済の場合に、具体的な事例で、こういう場合は一体どうなるのかということを申し上げてみたいと思うんですが、実は、これは昨年私の県で、ナシの産地がありますが、これはもちろん台風の被害と、それから新しく海上空港といいますか、海に四百メートル、前面二千メートルにわたって埋め立てをしまして空港をつくっているわけですが、それがたまたま台風と一致をいたしまして、自然環境をこわしたその岸壁に、実は台風が襲来をいたしまして、高さ三十メートル、しかも二千メートルの広範にわたって波が打ち上げたということで、予想もしなかった塩害が起こったのでありますけれども、私はここで一番いい例ですからお話を申し上げるわけでありますけれども、被害が起こった
これは、実は、運用において特にアフターケアの問題が私は非常に大きな問題となると思うのですね。そういう、いまのような二つの場合が起こった場合に、二年ないし三年にまたがって、樹体の回復が非常に困難であるというような判断をした場合に、むしろ、樹体共済の適用によって新植をさしていくということのほうがむしろ有利ではないかということが起こり得るのじゃないかと思いますね。そういう場合には、そういった指導——アフターケアというものが必要になってくるのじゃないだろうか。どちらをとるか、その選択の問題ですね。こういう点については、どのように指導をしていったらいいのか。その点についてお伺いしたいと思います。
運用の問題については、非常にこれが画一的に運営をされることがいいのか、あるいはそういったような弾力的な運営というものがいいのか、非常に問題があろうと思いますけれども、新しい制度だけに、しかも、そういう特に非常にむずかしい果樹という問題を扱うわけでありますから、ぜひ、それらの点にいては慎重に、しかも、農家の方々に手の行き届いた指導体制というものが必要じゃないかと思いますから、そういった点を申し上げておきたいと思います。 次に、共済金の支払いの際の問題でありますけれども、減収量のうちに品質低下の尺度という部面がありますけれども、確かに、被害を受けた場合に、量そのものが非常に減収をしていくということと、それから品質低下というのが非常に
次に、この加入方式の問題ですが、一応の目安としてだろうと思いますけれども、資格農家、一応組合がつくられますけれども、その組合等が定める一定の規模、こういうことなんでありますけれども、その一定の規模というのを、五アールないし十アール程度以上というようなものが一つの目安というようなことになっておるようでありますが、といたしますと、これで果樹農家の一体何十%ぐらいを吸収できるものなのか、あるいは総面積の一体何%をこの共済の中に吸収できるかという問題ですね、この点についてお伺いしたいと思います。
内容についてはきわめて簡単ですけれども、ごく二、三点についてお尋ねをしたわけですが、そこで、私はこの果樹全体の問題について、これから触れていきたいと思うのですが、この農災の目的ですね。これについて若干私は、いま政策的な問題とも関連いたしまして、何回も読み直してみたわけでありますけれども、きわめて初歩的な質問になるかもわかりませんが、この農業災害補償法の損失補てんというものが、農業経営の安定をはかるためということに、もちろん大きな目的はなっておるわけであります。それは言いかえますならば、それが直接農家のいわゆる農業経営生活者の生活安定ということを旨としているのか、果樹の再生産を最小限確保するという目的を持っているものなのか、もちろん、
私は、確かにこれは二つ両方とも関連しておりますから、安定させるためには再生産を確保しなければならぬだろうし、再生産を確保するということは、農業経営者の生活の安定ということになることなんですけれども、しかし、やっぱりこの農業共済制度がいわゆる農家の生活安定ということを本来的に目的としているのかどうかということですね。やはり私はむしろそうじゃなくて、農災制度というのは、やはり農業再生産を最小限確保していくためのやはり一つの制度というふうに見るべきではないか、そうするとこれから質問をしてまいりますけれども、果樹共済制度の検討結果ということで文書が出されておりますけれども、その中でうたわれている幾つかの条件というものが十分に総合的にかみ合わ
私が言いたいところは、結局この果樹共済ができたから、たとえば被害があったときに、その果樹農家を全面的に生活保障までできるという体制にあるのかどうかというと、そうではないだろう。そうすると、やはりその果樹が被害を受けた場合に、次の再生産に必要なものを保障していくという仕組みではないだろう。そういたしますと、当然この果樹経営体質の改善なり、あるいは経営基盤の確立というようなことが、大きな柱どして一方になければならないという理論になってくるんではないだろうか、ということを先ほどから言いたいわけでありまして、その点が表現は違いますけれども、大臣の考え方とほぼ私は一致できるんじゃないかと、このように思っているわけであります。そういう意味で、こ
私もかつてこのミカンの新植の問題についていろいろ検討したことがあるわけでありますが、九州の場合をとってみましても、たとえば福岡あたりは非常に目標年次の目標面積をはるかに突破をするというような状態が発生いたしておりまして、現実にそれから何年かたって農村の現地を回ってみますと、せっかくパイロット地域に指定をされて県営あるいは国営で新しいミカンをつくりましたものが、どうも近ごろ観光業者などに売られているという状態が生まれているわけであります。で、これらについて私どもは、詳細にこれからその実情というものを調査をしていかなければならないと思いますけれども、どうも現地に入ってみますと、もう私はいつもこれは持論で言うんですけれども、適地適産という
この問題は、確かに全体的に果樹農業に対する指導体制等にも、もちろん影響があるわけでありますけれども、私も日本農業というものが、ある程度観光農業的な要素を取り入れながらいかなければならないという部面については十分わかるわけであります。そういう道を当然歩く地域というものもあってしかるべきだ。特に日本のように過密化した状態の中においては、そのようなことが望ましいと、このように思うわけであります。ただ、私、心配になりますのは、いまちょっと局長触れておりましたように、技術的なアンバランスというのが非常にあるわけであります。本来やはりミカンの産地、あるいは桃の産地、そういったところにはそれぞれのやはり昔からつちかわれてきた、農民の中で生まれてき
そこで、これは局長にお伺いいたしますが、くだものの需給計画であります。農林省も何か近ごろまたこの作物別の需給計画をある程度立てる必要があるのではないかという考え方もあるようでありますが、先ほどのお話から推測をいたしますと、ミカンの植栽は若干目標を上回っているけれども、それは価格も安定をしているし、需要と供給の関係については、比較的バランスがとれながら発展をしていると、このように理解できるような発言があったのでありますけれども、そうしますと、この果樹農業振興基本方針という、この新しく出てまいりました基本方針と、それから従来からありました果振法に基づいた計画との間において、大きなそう軌道修正をする必要もなく進められていいと、このように理
私、昨年だったと思いますけれども、九州のかんきつ研究会に二日ばかり出まして、いろいろかんきつ生産者の、しかも指導的な立場にある方々のいろんな意見を聞いたわけであります。まあ、そのときにたいへん議論が沸騰いたしましたのは、米の生産調整が始まった。しかし、ミカンのほうも三百五十万トンあるいは四百万トンになる、たいへんなことだと、稲よりも先にミカンの新植を押えなきゃいかぬ、生産調整をしなきゃいかぬという意見が圧倒的に出てまいりまして、私は、前日にある農協の組合長さんが、日本のミカンはグレープフルーツが来ようとオレンジが来ようと、やはりそれに対抗し得る体質と新しい品種を求めて私たちは前向きに検討し、改善をしなければいかぬということを口をすっ
いまお話のように、やはり国際的にも生産段階で十分に対応し得るやはり果樹農業というものを私たちはつくり出していかなければならぬと思いますが、まあ、そういった意味からいまお話しがありましたような土地基盤の整備等につきましても、やはり十分な対策というものを講じていく必要があろうと、このように思います。それともちろん非常に重要な関連があるわけでありますけれども、優良品種の画期的な開発というものが私は必要ではないだろうか、このように思っておるわけでありまして、まあそれらの点について農林省としての取り組みを若干お聞きをいたしたいと思います。
特にグレープフルーツの場合に、なぜあれだけの強さを持っておるかということですね。これについて率直な御意見を聞かしていただきたいと思います。
いまお話がありましたように、グレープフルーツの強さというものは、非常に安くなってきておりますから、価格の面もありましょうけれども、やはり年間を通じて市場に出回るという強さというものを、私たちは勉強しなければいかぬ。温州にいたしましても、やはり市場に出回る期間というものは、どうしても制約をされる。したがって、日本のように多種多様のミカンがある国におきましては、それをうまく組合わせることによって、それに対抗していく。こういう私は、市場操作というものが必要ではないかと思っておるわけでありまして、先日私、これは余談になりますけれども、議長招待を受けました。そこでミカンが出てまいりました。リンゴも出てまいりました。リンゴはわざわざ皮をむいて食
いまお話のように、私も従来農産物加工工場というものが、安い工業原料を農村のほうが供給をしていくというこの仕組みというものがあったと思っているわけであります。そういう意味から、近ごろ特に農業団体を中心にいたしまして、この流通機構の改善、あるいは新鮮な加工原料を確保して、農民資本のもとで加工する、そして付加価値を吸収をしていって、この農産物の価格の安定、やがてはそれが農家経営の安定という形に結びつけていこうと、こういう機運が相当出てきているわけでありまして、そういう意味からいまお話のようにミカンで七工場、リンゴで二工場というものを農林省の指導のもとにやらせるという方法は、私は一つの方法だろうと思うのであります。それがどのようにこれからの
まあ、局長と一時間以上にわたりましてこの議論をしてきたわけでありますが、この議論を聞いておりますと、日本の果樹農家というのは、非常に希望も持てるし、農業の中では非常に成長農業として位置づけられるような気がするのでありますが、実態ははたしてそうだろうかということですね。農林省のこの農業白書等を見ましても、必ずしもやはり私は満足すべきものではないのではないか、こういうような気がいたします。したがって、私は、これからの果樹振興の中心的な課題を一体どこに置くのか、非常に重要な課題だろうと思います。ただパイロット指定をして、生産段階におきましてもいろんな努力が払われ、流通加工の段階におきましてもいろんな助成も行なわれておるわけでありますが、た
特に運営の段階でいま後段にお話がありましたような弾力的な運営というものが私は必要ではないだろうか、こういうことを痛切に感ずるわけでありまして、ぜひそれらの点につきましては、農林省としてもいろいろと指導体制をとっていただきまして、要は健全な果樹農家を育成していくということがやはり本来の目的でなければならない、このように思いますので、ぜひそのような措置を講じていただきたいと、このように思います。 あと価格の問題あるいは流通の問題とかたくさん果樹の問題につきましては、あるわけでありますが、時間もずいぶんたちましたので、ここらあたりで私の質問を終わりたいと思いますけれども、何と申しましても、これからの農業の中における成長作物として需要に