農業の問題はたいへん広いし、多岐にわたっておりますので、ちょっとやそっとの議論では容易に結論は出せないと思いますけれども、私は一、二お伺いしたいんですが、特に農業基本法ができて規模拡大ということが相当うたわれてきたわけでありますけれども、現実にはそれがそのとおりにいっていない、なぜそういうことなのか。日本の農業が世界的に非常に窮地に追い込まれているというのは、この規模の問題が相当大きな問題があるだろうと思うのです。土地生産性については相当高いと思っております。その問題を、規模拡大をどのように一体誘導したらいいのか、非常にむずかしい問題だと思いますけれども、そのことが一つであります。 それからもう一つは、さっきお話がありましたよう
私は、予算の総括質問でも若干触れてきたわけでありますけれども、円切り上げによる輸入差益をどう使うかということに非常に関心を持っておるわけでありますが、具体的に考えてみたい。 たとえば、さきに申し上げました麦ですね、麦の輸入が相当ふえておりますけれども、この麦の円切り上げに伴う輸入差益は、大体どれくらい見込まれるか、それをまずお聞きをしたい。
現在の食管会計のたてまえからいたしますと、確かに部門別にそれぞれ操作をいたしまして、最後に調整勘定に一般会計から繰り入れていくという仕組みになっております。私もそのことは十分に承知をしているわけでありますが、これは経済企画庁長官にお聞きをいたしますけれども、現在消費者の要請として、輸入の差益を消費者に還元すべきだ、こういう意見があるのでありますけれども、この点についてお考えをお聞きをいたしたいと思います。
それでは、もう一つ、もう少し具体的に掘り下げてみましょう。 さっきの七十億という差益で浮いたお金を食管会計の操作に使うということで予算が組まれておりますけれども、これを、それでは消費者サイドに立って、パン一斤当たりに還元をしてみると一体幾らぐらいになりますか。
しかし、私どもは、パン一斤五十円のうち七十銭の影響が出てくる、そうすると、七十銭下げるということが可能であるかどうか。現実の消費の売買の過程におきましては七十銭を下げるということは不可能であります。ほとんど、今日までの状態を見ると、やはり五円刻みぐらいで上がってきたという経緯があるわけであります。そうすると、もちろん同じ税金から出るわけでありますから同じようなことでありますけれども、その使い道については、消費者の納得のできるような使い道というのが当然考えられてしかるべきではないか。七十銭卸値段を下げて製粉業者に売却したとしても、それが消費者に還元されなくて途中で消えてしまうという現実があるわけでありますから、この七十億の使い方を消費
私は、一つの私案として、こういうことを考えてみたわけです。米の作付転換がいわれ、そして、水田の裏作ということで、麦あるいは家畜の飼料をつくれ、あるいは野菜をつくれ、そして安定的に供給して消費者に安い品物を提供しようじゃないか、こういう空気が圧倒的にあるし、農民そのものもそういう観点でとらえて努力しているわけであります。そこで、転換をする、農産物の国際価格の比較において最も有利なもの、近づけるようなもの、そういうものをやはり探していく必要があると思いまして、せんだってから全国あっちこっち、私はひまを見て、回りました。栃木の南河内という県の農業試験場の分場に参りました。向こうの人も驚いておりました。こんなところに大分県の参議院議員が来た
私も、アルコールはもうほとんど飲まないような状態でありまして、その点では首相と全く一緒でありますけれども、税金を納める分については、きのうも税金の話が出ておりましたけれども、佐藤総理は所得税は相当納めておられると思いますけれども、酒税のほうはあまり納めていらっしゃらないということですね。
ですから、お聞きするのはどうかと思いますけれども、ビール一本大びん百四十円でございますが、このうち税金が幾ら含まれておると思いますか。——それは、ちょっと教えないでください。どうぞ率直な気持ちを言ってください、知っているか知らないか。
百四十円のビールの中に六十七円九銭というのがいまの税金だそうであります。それは総理、覚えていないのが普通なんです。このビール一本百四十円、買うときに税金が六十七円九銭入っているんだ、惜しいな、税金をこんなに納めるのかと思って買う人はいないのであります。これが私は間接税というものの性質だと思っております。わからないんです、品物に入っておりますから。知らないのが、私は、総理、普通だと思うんです。 そこで問題になってまいりますのが、この価格の問題であります。ビールの格価の問題について、これは公取にもお聞きをしたいと思いますが、先般お米につきましては物統令が除外されました。自由であります。しかし、米は統制をされているということについては
消費者の立場からいたしますと、やはり、小売り段階における自由競争、これはすでに物価統制令から除外をされまして、酒類についてはそういうことが認められ、当然そうであるべきだというようになっておるのでありますけれども、なぜこのようにビールというものが画一的な価格になっているのか、この点については、実は大蔵省からもお聞きをいたしたいと思います。
簡単に聞きますから簡単に答えてください、それでいいですから。 まず、さっき私は二回ばかりお聞きしたのですが、答えが戻ってこないのですが、小売りの許可をこの際厳密に言わずに、やはりある程度オープンにしていくということ、これは一つの限界がありましょうけれども、これは必要ではないか、こういうように思うのですが、端的にお答えいただきたいと思います。
いろいろな文献を調べてみましても、どうもその小売りの拡大に、許可制度の問題については、かなり国税庁のほうから圧力が加わっている。なぜか。私は、それはわかりやすく言います。酒税、酒の税金を取る機関として小売り店がなっている。したがって、そういう意味から、やはり相当きびしい規制というものが行なわれているという現実があると思うのです。これはやはり、消費者の選択の自由なり、あるいはいま言う価格を自由競争さして、なるべく消費者に安いものを提供していくという原則からするならば、私は、改善すべきではないか、このように思いますが、その点について総理の御見解をお伺いをいたします。
そのように理解して、ぜひ私はそのような措置を講じていただきたい。これはまた成り行きを見守っていきたいと私は思います。 そこで、公取の方にもう一ぺんお聞きしますが、特にこれは論議が少ないわけでありますけれども、短い時間の中ですから、お許しをいただきたいと思いますが、ビールは下がるときに下がりにくい下方硬直性を持ち、上がるときに上がりやすいという上方伸縮性を持っている価格だと、こう言われております。これは、先ほどちょっと触れられたようでありますけれども、それはなぜかというと、やはり寡占という問題が出てくるだろう。すでにキリンが六〇％以上の市場占有率を持ったのではないかと言われておりますけれども、そういう意味からいきまして、やはりこの
この点については、いまの公取の委員長のお話のように、非常に重大な、国民全体が関心を払わなきゃならない問題だ。もちろん、他の問題、フィルムなり、そのほかの問題もございますけれども、私は、端的に農業の問題から入りましたから、そういう意味で非常に大切だと思っておるわけであります。それと同時に、やはり業界に対しても、そういう寡占というものは好ましくないということ、したがって、それに対する対策を講じていかなきゃなりませんけれども、やはり私は、ただ単にそれだけをまた追及してもいけないと思います。それにはまた別の角度からの手だてというものがある。それは何か、私は、この酒税の中における不均衡、ビールというものが最高の税率を課せられている、特級酒やあ
だから、私は、こう、わざわざここで取り上げて言ったわけです。酒税の中における半分近い、むしろ半分をこすぐらいの三千六百億という税金を、佐藤総理のおっしゃるように、私も知らなかったけれども、一本百四十円のうち六十七円もとられているという、しかしそれはみんな知らないで三千六百億の税金を出しておるわけでありますから、これはやっぱり、こういう矛盾が同じ酒税の中で出ているとするならば、これを是正をするという方向で検討するということが政治ではないか。この考え方について佐藤総理の御見解をひとつ、いただきたい。
時間が、まあ私のほうはあるようですけれども、党としての時間がまいりましたから、これで打ち切りたいと思いますけれども、このビールの税金が最も逆進性を持つものであり、やはり、ぜひ改めていくべきだ、こういうことを私は強調しておきたいと思います。 最後になりますけれども、これはけさの日経に出ておりますが、日本商品のダンピング問題が非常な大きな問題になっておりまして、近く日米の専門家会議が開かれるという記事が出ております。この点について、いまからいろいろ論議をする時間もございませんが、このダンピングの問題について、アメリカの財務省は、三月末に、新しい対ドルレートで計算した輸出国の輸出価格がその国内価格を下回っている場合はダンピングとみなす
以上で終わります。
いまの国益の問題、さらには、それとあわせまして国家機密との関連においてお聞きをいたしたいと思うのでありますが、私は、具体的に、このたびのこの事件のそもそもの出発が外務省の事務官が機密を、国家公務員法に基づいた機密を外部に漏洩をしたということが非常に重要な問題になっているわけでありますが、私も国家公務員の出身でありますので、特にこの点は、今後の運営について気をつけなければならないと思いますのでお聞きをしたいわけなんですが、先ほどからいろいろと論議が行なわれておりますように、国益あるいは機密の問題についても画然とした規定はないように思うんでありますが、そういうように考えますと、国家公務員法でいう機密漏洩という問題が、画一的にこれが判こを
私は、一昨日の質問に続きまして続行いたしたいと思いますが、まず最初に西山記者の問題につきまして、準抗告が認められて釈放されたわけでありますが、この点について、総理並びに国家公安委員長のこれに対する所信をお聞きをいたしたいと思います。
公安委員長のけさの談話によりますと、これまた政府の一方的な、政府側に有利なような解釈というものが談話として発表されているわけでありますが、私はまた国民的な立場から見るならば、当然政府みずからが知らせなければならない義務を持つものである、機密の問題については。したがって、公務員法でいう機密というものが政府側の一方的な判断によってきめられるべきものではないという反面もまた判決の中に出ているわけでありますが、この点についてどのようにお考えですか。
