工藤良平

取材行動の目的で一般社会通念上相当と認められるものについては、これは当然資料提供を求めても違法ではないという反面も出されているわけでありますけれども、この点についてはどうですか。

具体的な問題でなくて、一般的に、これが全体的に適用されること自身を私どもはたいへんおそれているわけでありますから、その点に対する基本的な考え方を聞いているわけです。

この論争をいつまでやっていてもどうもしようがないようでありますけれども、これは最後に総理にお聞きしますが、官房長官、あなたはきのうの各党討論会の中で、機密は政府がきめるべきものである。政府がきめたものを発表する、それを新聞記者は外部に報道していくことが当然であるということを言われておりますけれども、この判決とあなたの考え方の間にはどのような食い違いがあるか、一致しているか、この点をお聞きします。

私は、この問題についてはきわめて不満でありますし、政府側の一方的な考え方というものは依然として変わっていないというふうに理解をするわけであります。時間もありませんから、後ほどこれは上田君の議論の中で大いに戦わしていただきたいと思いますが、最後に佐藤総理に、先日から知る権利、あるいは国益の問題、機密の問題、これらが、あるいは報道の自由の問題が論議をされてまいりました。これらはいずれも憲法の原理に触れる問題でありまして、私は佐藤総理といたしまして、真に国民の負託にこたえ、そして政治家の良心にこたえて、十分なる論議をする必要があると考えるわけであります。それと同時に、また責任も当然とるべきだと考えるわけでありますが、この点についての総理の

私はその責任のとり方の問題について、けさの新聞によりますと、福田外務大臣、田中通産大臣、それぞれ佐藤総理の責任のとり方の問題、あるいは時期の問題について発表しておるようでありますけれども、その真意を伺いたいと思います。

先般の衆議院の委員会における首相の発言、そして三党の意思表明の中では、その時期が任期一ぱいにいくという前提の上に立っておりましたか。

あなたは、佐藤総理の任期中の十月一ぱいまでいくということが当然であろうということを言われましたけれども、佐藤総理が先般の野党との意思統一、どの程度されたか私は知りませんけれども、しかし、少なくともその時期の問題については明らかにしていない、そのことがやはり国民多くの者が佐藤総理の退陣の時期というものについてはきわめて重要な関心を払い、これからの政治の問題についてもきわめて重要だと見ているわけであります。佐藤総理が十月任期一ぱいいくということは、それは自民党のたてまえからするならばそうかもわからないけれども、しかし、国民はそうは見ていないと私は思っているわけであります。現在の閣僚、しかもあなたは次の総理になろうかといううわさまである人

きわめて不満でありますけれども、時間がありませんから、次の問題に移ります。 　それでは本題に帰りまして、農業の問題についてお聞きいたしたいと思いますが、まず、経済企画庁に質問をいたします。 　農業を、日本の経済発展計画の全体から見た場合にどのような意義を持っているか、まず基本的に経済企画庁の考え方をお伺いいたしたいと思います。

先般、経済企画庁の宮崎局長が物価政策の優先順位を高めよという意見を出しておるようでありますが、この点について長官はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

私も、現在の日本農業の置かれている立場というものが国際的な部面からの観点からこの問題を十分に討論をし、日本農業の保護的立場との調整をはからなければならぬということももちろんわかるのであります。しかし、現状の日本農業の置かれている立場というものをやはり十分に知り尽くした中でその対策というものは当然とられるべきではないか、このように思っているのであります。 　そこで、私はお聞きをいたしたいと思いますが、これ通産大臣にお聞きをいたしますが、先般円切りの問題から輸入品の価格引き下げの問題が提起をされてまいりました。この点、閣僚協議会でも議論をされておるようでありますけれども、この点お聞きをいたしたいと思います。

為替差益が各流通段階で吸収されて、消費者になかなか反映されないという御意見が非常に強いわけでありますが、特にその中で農産物に対するそういった面の批判が強いようでありますけれども、農産物の輸入品に対する通産省の考え方をお聞きをいたします。

実績割り当てであるために、業者の拡大ができないということが一つの障害だと、こういわれておるわけでありますが、逆にいうと、あまり業者が多過ぎて、複雑化して、場合によってはペーパー業者というものの存在というものが実質的に行なわれる、それが物価の上昇につながるということはないのか、その点についてお伺いいたします。

これは、私かつて紅茶の問題で農水で議論をいたしましたときに、逆に中間でリベートだけを取って輸入業務をしているという業者があるわけでありまして、たとえば輸入農産物の取引の場合に、業者が非常に多いということがいわれておるのでありますけれども、その点実態はどうでしょう。

つとめております、ということでありますけれども、それは依然として解消されていない。改善されていない。具体的にどうするつもりですか、示していただきたい。

それでは企画庁にもう一度お伺いいたしますが、農産物の七〇％程度の価格保証が行なわれているということが非常に重要だということを言っておるわけでありますが、そういった意味からお伺いいたしますが、消費者物価とそれから食料品価格の比較、食料品価格の中でも特に加工食料品——外食の増加というものが目立って、一般農産物というのは逆に低下傾向を私はたどっておるというふうに思っておるわけでありますけれども、その点についてどうでしょう。

農林省にお伺いしますが、農産物の生産指数、それから農産物生産者価格の指数というものはどういう経緯をたどっておるか、概略でよろしゅうございますが御説明いただきたいと思います。

農産物の生産者価格指数。

さらに農家所得、そしてその中の農外所得とこの農業所得との関連、その点を御説明いただきたい。

農地価格の変動についてはどのような推移をたどっておりますか。

いま、ごくわずかな部分でありますけれども、農業の実態というものを見てみますと、非常に現在農業生産というものが低下傾向にある、農業所得も低下傾向にある。そういうことが言えるわけでありまして、そういった意味から、特に比較生産性の問題について、その点について、経済企画庁はどのように見ておられますか。