工藤良平

沼越運輸大臣官房参事官。

堺建設省河川局次長。

永井消防庁防災課長。

以上で説明聴取を終わります。 　本件に関する質疑は後日に譲ることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四十九分散会

先ほど辻委員から総括的に質問がありましたけれども、ちょっと重複する点があると思いますが、これから若干の御質問をしてまいりたいと思います。 　まず農産物の輸入の動向について大変あらましでよろしゅうございますが、たとえば木材、食糧、飼料等の輸入量、金額についておわかりになれば一番新しいのをひとつお知らせをいただきたいと思います。

先ほど大臣は、食糧の安定供給ということをアメリカとの間にも約束ができておると、こういうようなお話でございます。アメリカからの食糧の輸入というものが日本の農業を左右しているということは、いまさら私が申し上げるまでもないことですが、近ごろの情報によりますと、ソビエトの場合に、昨年、平年度二億二千万トン程度の小麦の生産があるということが言われておるのでありますけれども、それが昨年度は大体一億四千万トン程度で、約八千万トン程度の減少ということが報告をされているようでありますが、それに合わしてアメリカでは非常に干害が続いて、本年度すでに植えつけの状態等の判断をいたしますと一〇％以上の小麦の減収というものがいまから予想されるのではないかというこ

そのような考え方というのはいまなお私は世界の食糧事情を考える場合の常識となっていると思います。したがって、今後将来にわたって安定的に外国に食糧を依存をするということは常に価格の問題においても量の問題においても非常に重要な課題を背負わなければならないという判断に私は立たなければならないと思うわけですが、そういうように考えてまいりますと、先ほど御説明がありました、たとえば水田の総合利用対策ということで、本年度二十一万五千ヘクタール、米換算にいたしまして九十万トン分として関係経費を八百五十七億八千二百万円を計上いたしましたということで、これちょっと私先ほど計算をしてみたんですが、九十万トンといいますと一トン当たり約十万円程度になるわけなん

先般、五十一年産米の限度数量を各県におろしたようでありますけれども、この実態を見ますと、五十年産米が八百八十五万トンの枠でありましたけれども、それが八百七十万トンということで、ことし若干厳しくなったようですが、いままでここ数年間だんだん緩めてまいりました。四十六年から始まりました減反が、五年間の間にだんだん緩まってまいりまして、昨年は八百八十五万トン、ことしは少し締めなければならないということで、さっき佐藤さんも言っておりましたが、大体、米穀年度末の手持ち在庫が二百万トンになるのではないかというような予測からそういうことが出てきたように私は理解をしておるわけですが、そういうように、非常にまだ現在の米作におきましても、もちろん五十年産

もちろん私は、物をつくる場合に価格政策によって相当誘導できる面があると思います。五十年産米が非常に過剰米を抱え込んで困っているということなんで、もちろんこれは非常に安いとは言っても、やっぱり一俵一万五千円ということになりますと、農家の皆さんが精出して十アール当たりの反収を上げている。面積は変わらなくても収量は上がるということになるわけで、これはやっぱり農民の心理だと思います。ただ問題は、麦をつくれ、大豆をつくれと、こう言ってみても、なかなかそこまでいかない。これは、いまおっしゃるように、採算に合わないということが、まず計算上出てくると思うんですが、ただ、いまのように雇用関係が非常に不安定になる、できれば裏作等の推進を進めていって、機

これは減反政策の場合にも非常に問題になったわけですけれども、たとえば、集団的に減反という指導をやって転作を進めてまいりましたけれども、休耕した部分につきまして、これが非常に病害虫の温床になるということで大変問題になったことがございます。 　私が申し上げたいのは、非常に断片的になりますけれども、たとえばミカンならミカンをつくりますね、そうすると、それが何カ年計画か進めている間にミカンがいいということになると、急速に計画を乗り越えて、実はつくってしまうということから、需要と供給のアンバランスができまして、暴落という事態になる。そうすると、ミカンをつくっておった人は実は生産意欲を喪失をして、次に変わっていく、こういうことから、不良園ある

これは全体的な食糧政策にも関連いたしますから、これはちょっと方向が違いますけれども、大臣にお伺いしたいのですが、きのうも衆議院の建設委員会でも問題になったようですけれども、きのうの朝刊によりますと、土地問題につきまして、特に財界が中心になりまして、何か特別の委員会を設けまして、いま、私たちが言ってまいりました、いわゆる土地買い占めによりましてつぎ込んだ銀行借入金等につきまして、この措置を講じなければならないという状態が生まれた、こういうことが報道されております。これをできれば、政府に買ってもらおう、というような大変虫のいい話でありますけれども、そういうことが出てきておるわけであります。きのうの新聞によりますと、四十八年だけで大体九兆

その点もう少し、きょう余り詳しく議論をするつもりありませんけれども、基本的に考えて、たとえば、農用地として農林省は考えた土地でも、農用地として使わない、使えないというところもありましょう。しかし、いま考えていなかったけれども、これからの畜産開発の中ではどうしてもそれは特定利用権を設定をしてやろうという場合に、どうしてもじゃまになってしょうがないというものがあるわけです。何とかあれを組み入れたい、しかし、それは全然受益者外の人が持っているということから、それは一〇〇％同意を得なければならないという、この前私が議論をいたしましたそういう状態があるわけですから、できればこの際、農林省としては大胆に網をかぶせて動かさないような形で、それが農

本来、不況のカルテルを結ばせるということは、その目的とするところは一体どういうところにあるんですか。

市況の回復を図るということは、もちろん、この製材合板業界の企業の経営の安定と倒産をできるだけ防止をする、それと同時に、その企業で働く労働者の労働条件というものを維持させる。こういうことが目的ではないかと思いますが、そういうように理解してよろしいわけですか。

ところが、具体的にカルテルが実施をされた業界の状態というものを見ますと、必ずしもその目的というものがそのとおりにいっていない。たとえば、一方では操短をやりながら残業あるいは日曜出勤、労働時間の延長と、こういうようなことが、勤務条件の変更ということが行われているわけでありますけれども、この点については、林野庁としてはどのように把握をしていらっしゃるわけですか。

この不況カルテル申請に対する労働問題の関係法を調べてみますと、たとえば、中小企業団体法の第二十六条には、「商工組合の組合員は、調整規程に従いその事業活動を制限するに当っては、その従業員に不利益を及ぼすことがないように努めなければならない。」と、こういうようになっているわけですね。私は、不況カルテルを実施をする際には、やはり、そういう目的にどのように合致させるかということが非常に大事であるし、その方針に基づいて、当然、指導監督の立場にある農林省としてもその指導に当たらなければならないと思うのでありますけれども、実態がこうなっていない。この点は実際に農林省としてどの程度把握しているのか。これは組合の皆さんなり、あるいは業界からの御意見も

数字的にはどこがどうだという小まめな数字はないにいたしましても、かなりそういう部面があるということは承知をいたしているわけですか。

一方で操短をしながら、一方ではかなり激しい過当競争というのが販売の段階で行われているということが現実の問題としてあるわけですね。そういう結果というものは、最終的には起こってはいけないけれども、企最の倒産という形になってあらわれているのではないか。で、現在木材関係で全国的に倒産をしているという企業がどれくらい出てきていますか。

今後なおこのような倒産が続くのではないかということが予想されておりますけれども、もちろんこれは全体的には景気の浮揚あるいは住宅政策の推進等によりまして変化は起こると思いますけれども、たとえ予算が通りましても、実際にこの木材、合板関係に波及してまいります効果というものは数カ月おくれるのではないかということが通例として見られております。したがって、この九百十七件というものは今後なおふえると私どもは見るべきではないかと思いますが、その点についてはどのように判断をしておりますか。

それと同時に、特に業界の実情を調べてみますと、かつて四十七年、八年と建築ブーム、いわゆる百九十万戸ベースの場合に設備投資を進めていたのが現在百三十万戸という段階に落ちているわけですね。ことしの予算では百七十二万戸ということで再び浮上してまいりますけれども、それが実施の段階には若干の暇が要ると。こういたしますと、いま大変業界の中で大きな問題は、百九十万戸ベースに乗せていったその過剰な設備投資約三〇％、こう言われておりますけれども、これこそまさに政策的な非常に大きな私は欠陥ではないかと思うんですが。もちろんこの百九十万戸に乗せていった業界の責任もありましょうけれども、百九十万戸に急速に伸びていった、それが百三十万戸に逆に全体的な公共投資