左藤義詮

さよういたします。

次に、日程に追加して、電気通信事業運営状況に関する調査として、ゲルマニユーム工業の件を議題といたします。 　電電公社の電気通信研究所基礎部長の関さん並びに通産省の重工業局の電気通信機械課の技官が見えておりますので、ゲルマニユーム工業について御質疑を願います。

有難うございました。非常に重要なゲルマニューム、これが石炭、亜鉛その他から取れるようないろいろな研究があつて、すでにこれを生産に移そうという段階のようでありますが、これに対して通産省としてはどういうような奨励といいますか、方針を持つておられますか。

一個どれくらいですか。

この大事なゲルマニユームにつきまして最近東京瓦斯会社或いは三井鉱山ですか、画期的な計画があるように新聞で伝えられておるのでありますが、通産省としてこれに対してどういうような援助をしておられるか。又どういうような見通しを付けておられるかですね、これは如何でございますか。

世界でも一トン半とかニトンくらいのものであつて、生産が非常に少いのである。これは日本には石炭からも或いは金属からも相当の、例えば石炭総合研究所長の淺井博士ですか、などの研究があつて、非常に大きな希望が持てるようでありますが、我々電気通信委員会としては、非常なこれに対して、日本のように資源が乏しいが、併し優秀な技術を持つている、これに一つ日本の将来をかけていかなくちやならんと思うのでありますが、エレクトリツク工業の基本的なものとして非常な期待を持つているのでありますが、今日はちよつと時間も遅いようですから、適当な機会に通産省当局のこれに対する抱負といいますか、経綸といいますか、承わりたいと思うのですが、今日は他に御質問がなければ、この

只今山田委員から御発言のありましたゲルマニューム、それと共にダイオード、トランジスターにつきまして、できるだけ詳細な資料を次のできるだけ早い機会に御提出を願いたいと思います。

本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時四十五分散会

これより委員会を開会いたします。 　壱岐対馬電報料の件を廃止する法律案、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、（いずれも予備審査）を議題といたします。 　先ず塚田郵政大臣から提案理由の説明を求めます。

本件に関する質疑は次回から行うこととします。 　　—————————————

次に電波行政に関する調査として郵政省職員、特に電波関係職員の定員に関する件を議題とすることに御異議ございません 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないようでありますから、さよう決定をいたします。これから右の件について質疑を行うことにいたします。

お諮りいたします。行政機関職員定員法の一部を改正する法律案について内閣委員会と連合委員会を開くことに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四十九分散会

只今から委員会を開会いたします。 　日本放送協会昭和二十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。 　これより本件の質疑を行うことといたします。質疑のある方は御発言願います。

先ほどからも非常に放送協会のあり方、或いは郵政省としてこれを国会に審議をして頂くいろいろな重要な問題を含んでいるのですが、是非聞かなければならない政府の当局が、先ほどからたびたびの要求にもかかわらず、参つておりません。ちよつと速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

速記を始めて。 　私どもは郵政省所管の放送協会の決算を審議しているのでありますが、公報で議案も掲げてありますし、連絡もしてあるはずですが、政府当局が今まで出席がございません。放送法の不備なのか、放送協会と国会の関係がつい連絡が不十分で予算等の提案が遅れましたりして、私ども審議に困難を感じておりますが、今日のような事態になりますと、如何にも放送協会に対して政府当局が継子扱いというか、不熱心だというようなことになるのでありまして、先ほどから新谷委員から、むしろ直接の、関係の薄い大沢局長に対して放送法の建前から予算、決算等について、非常にこれは政府としては是非聞いておかなければならない重要な質疑応答があつたのでありますが、それに対しても

所定の時間より遥かに過ぎておる。私ども審議して是非政府に聞いておいてもらいたいと思つても一人も出席しておらない。今後注意するということですから深く咎めませんが、かような委員会に非常な迷惑をかけることのないようにこれは大臣、局長、当事者に対して厳重に一つお伝え願いたい。

大澤局長に、業務費でございますが、一千万以上の受信者を維持し、これにサービスをして行くことをして、それから聴取料を徴収しているわけですが、どうも人員が少し過大過ぎやしないか。従つて一戸当りの徴収費がほかの業務と比べますると高過ぎやしないかというようなことが我々ここで問題があるのでありますが、放送協会としては非常に努力をしておると言つておりますが、こういうことに対して何か検査の際に御意見がございませんかどうか。

ラジオやテレビの料金だけでなしに、例えば電気料金その他同種類のものを一緒に取立てるような何かそういう一つ機関を、アメリカにあるようですが、作つてやつて行つたほうが非常に無駄な人員も省け、又手数も、支払うほうからいつても便利であるというような、何かそういうふうなものを持つたほうがいいという御意見はおありにならないか。又そういうことに対して同種類の機関をいろいろ検査しておいでになる会計検査院として構想をお持ちになつていないか。その点について一つお伺いしたいと思います。