只今の御答弁の第一段であります米国では求償権を行使するかしないかわからないというお話でありますが、あれほど権利義務がはつきりした国でありますから、一応お調べになりましたら、重大な過失で損害を與えた場合には、恐らく私はアメリカのほうは知りませんが、必ず求償権を私は行使すると思うのであります。それを仮定とおつしやいますが、私はさように信ずるのであります。それでなければ、こういう日本の国家賠償法のような法文は意味をなさないのでありますけれども、そうしますと、損害を分担をしておきながら一方の米国はそれに対して求償権を持ち、日本のほうは事実上持ち得ない、只今の第二段の御答弁では、話合の上では賠償するかも知れないが、しない場合には裁判に訴えられ
勝敗云々は私もこだわりませんが、日本が安全保障して頂くのだから、重大なる過失について損害を與えたときには日本のほうは求償権を捨てて、ただ極端に言えば無條件に国家賠償する、米国のほうは求償権を行使する、そういう差別ができることもこれは止むを得ない、こういう長官の御意見と承わつてよいのでございますか。
その点はそれじや……。
併し長官に私はお聞きしておるのですから。
願わなければならんと言われますが、一応は了承いたしますが、もう一度長官に念を押しておきますのは、求償権は構成員又は被用者という身分を持つている間は事実上は空文であつて、その身分を離れたときに国がその人に対して損害の賠償を要求することがあり得るというふうに承わつてようございますか。
それは一応そうしておきますが、その損害を賠償する場合の予算はどういうような款項目から支出されるのでございますか。
第五條のほうに合衆国の軍隊が使用する施設又は区域内の動産に対して強制執行する場合の引き渡しを求めます場合に、これは軍隊が使用しておるのだからと言うて断わられることが予想されるわけですが、それがいやそうじやないんだというようなことは、一切執行裁判所では論議する余地はない、向うが、これは事実上そんなことはないかも知れませんが、軍国時代の日本の軍隊がやつたように、これは軍が使用しているものだからと言うて断わられたら、もう無期限にそれは引渡しをしてもらえないというような心配はないのでございますか。
私の今お尋ねしているのは、その点は行政協定に書いてありますが、これは軍隊が使用しておるものだと、こう一言の下に言われたならば、それに対しては構成員の自宅にあるものであつても、もう向うの機関の言われる言葉だけで無條件に引下るべきものかどうか。これに対して何らか認定に対して異議を申立てる余地はないのでありますか、如何でありましようか。
兼岩君が非常にアジア全体の問題、大きな立場から御心配な点もございますが、傍聽を許すか許さないかは委員長の権限でございますので、委員長のお考え……而も理事会にも御相談があつたようでありますし、いろいろ御懇談がありました。先ほどの内容については十分御考慮になつて、委員長において善処せられるようにということを私はこの際おきめ願いたいと思います。（「賛成」と呼ぶ者あり）
国民の多数が熱望しておりました平和條約が発効いたしまして、七年振りに独立の春を迎えるに当りまして、ポツダム宣言の受諾に伴つて発せられた命令を廃して、今回のごとき措置をとられるに至りましたことは当然でありますが、又御同慶に堪えないところであります。私ども自由党としては本法律案に賛成をいたすのでありますが、只今伊藤委員からお話がありましたように、私たちは従来のポ勅に基きます政令等が形式上は暫定的に従来のままで残存されるといたしましても、そのことが占領行政が継続しておるというような印象を国民が受けるというふうには必ずしも考えないのでありますが、併し只今伊藤委員の御発言のごとき虞れが若しありといたしますれば、これはその点をはつきりして、伊藤
関連して……、非常な大幅の恩典を施されることは非常に結構でございますが、さよういたしますと、どのくらい現在の受刑者が減りますか。実は予算の審議をいたしますときに、今年の行刑関係の予算を実は通してしまつたわけでありますが、そういうことは余り考慮に入つていないように思うのでありますが、その予算と受刑人員との関係、どういうふうにお考えになつておりますか。概略人数或いは予算との関係について……。
実はその問題をあとから質問しようと思いましたが、今お答えがあつたのでありますが、一方刑務所のほうの費用を相当私は軽減されるのじやないか、又一方今おつしやつたような出所いたします者をどういうふうに保護指導して行かれるか、これは私はこのほうに実は予算の振替えというか、相当の御用意が要るのじやないか。それについてどういうような、今あなたのほうから先にお話があつたのですが、もう少し具体的に保護行政、今後の指導についての構想、どのくらいの人数を予定して、どういうような準備をしていらつしやるか、それに対する予算が、補正しなくて先日通りました予算で賄い得るかどうか。その見通しを伺つておきたい。
近くは昭和二十二年ですが、或いはその以前にも相当恩赦等があつたが、そして刑を免ぜられたり、刑期を減ぜられたりした人が重ねて又罪を犯すようなものがあつたかどうか。そのために治安上、或いは一般の人に非常な迷惑を及ぼすようなことがなかつたかどうか、その点について従来の実績等御研究になつておつて何か資料があるかどうか。そういうことを参考にして今後どういうようなことを法務総裁として将来お考えになつておるか。そういう過去の実績等について一つお伺いしたい。
明治三十年の古いお話を伺つたのでありますが、その後の数回のそういう措置に対する事後の成績等につきましては、これは私非常に今回の問題にも、将来の保護をやつていらつしやる上にもいろいろ必要だと思いますが、十分調査し、そういう実績を一つ考慮して、万々恩典に背くことがありませんように御善処を願いたいと思うのであります。まあそういう過去のことについて御調査がなければ止むを得ませんから、一つこの際十分御勉強を願いたいと思います。 それからもう一つ共産党関係の政令違反、まあ出頭しなかつたりした者は別でありますが、そうでない者に対しては、同じように恩典に浴するようにお考えになつておるかどうか。これは特に私は今の世界情勢から今後の治安の問題にも関
もう講和の発効の時期は追つているのでありますが、まだ考慮中ということは甚だ理解しがたいのでありますが、どういう御方針でおやりになるのか、一つこの際伺いたい。
政令二百六十号で警察予備隊が発足しまして以来、米人の顧問というものが予備隊の中におつて、これが武器の保管をしておる。一々武器を使用するのにもその手を煩わさなければ鍵がもらえない。号令のかけ方から訓練の仕方までいろいろアメリカ式にやつておるということになつておつたのでありますが、今度その武器が全部予備隊の本部において総括的に拝借ができることになつたというこの間御説明でございましたが、それにもかかわらずなお顧問というものが予備隊に残置されておるというような御説明でございましたが、さよういたしますと、その顧問或いは顧問団というものは、新らしく発足いたします講和成立後の独立の日本としては、どういうような法的根拠でこれが予備隊におるのでありま
複雑な兵器の操作について技術的な指導を受けるとおつしやるのですが、この間挙げられた武器の種類、航空機の種類から申しますと、そんな複雑なものはないと思います。又そんな複雑なものがあつたならば、戦力の問題が又蒸返されるのでありまして、航空機等の若干の要員をアメリカにやつて訓練を受けさせる、その人たちは日本人の技術水準から言いましても、それでやつて行けるわけでありまして、今のお話では、そういうようにどこかに顧問がおつて、そこに幹部が指導を受けに行くのか、或いは各管区、或いは部隊に従来のように顧問が行つて、起居を共にしながら指導するのか。これは予備隊が将来飽くまで独立自主の精神において日本を守つて行く上においても、非常に大事なことと思います
ちよつとお伺いしたいのですが……。
説明はここでしてもらいたい。
昨日岡田、堀木両委員から世界経済のスランプについての質問に大蔵大臣非常に楽観的なお見通しであつたのですが中小企業が非常た苦しみをして倒れるものが五人や七人でない。又貿易商社が今整理の搾木にかけられて毛穴から血の出るような苦しみをしておる。こういう実情はよく御承知と思うのでありますが十九日に私が貿易の見通しについて訂正の必要がないかと申上げたら、その必要がないというお話だつたが、もうその翌日にはすぐ安本において改訂計画をやつておられるということが新聞に伝えられておるのであります。大蔵大臣はストックが殖えるということは経済力の涵養だと、こうおつしやるのですが、紡績のごときは操短を四割しておるのでも大変なことですが、それを更に五割にしなけ
