大蔵当局との間に御了解がついておるというのですが、数字を商売としておる大蔵省との間に四、五億というような非常にはつきりしていない、そういうまあ漠然たるものでいいかどうか。殊にこの法律そのものの中には経費の負担のことは書いてございません。要綱の中にはあとに成るべく何か国が財政の許す範囲においてというようなことが書いてあるのでありまして、財政の許す範囲において臨時費で市町村の費用を負担するということを備考に書いてある程度でありまして、その点が非常に不安だと思うのですが、その点を大蔵当局とどこまではつきりした打合ができておるか。若し何ならばこの委員会で大蔵当局の出席を求めて説明を聞いてもいいと思うのですが、殊に先ほど平衡交付金のお話がござ
それは二十六年度ですか、二十五年度ですか。
昨年は要求しなかつたのですか。
どれくらい要求したのでありますか。
八億要求したのが四、五億でいいのですか。
先ほどのお話では大体大蔵省との打合ができておるというようなお話だつたのですが、今の法務府の御説明を聞きますと、要求する額も四、五億という程度ではつきりしていない、それがどういうふうになるということもわからないというのですが、実情はどういうことですか。大蔵省とも先ほど話合がついておるというのはどの程度までついておるのですか。いずれこの委員会に大蔵省の主計局長なり大蔵省の責任者を一度お呼び頂いてその点を明らかにしたいと思います。
只今の御説明で八億で計画をしたけれどもそれはいけないので四、五億程度で行くような計画をしておるということでありますが、その費用の出る、出ないということは法案そのものには関係ございませんか。八億の大体予定で準備になつた法案と、今回提出されておるものと何も内容には変化はございませんか。
只今大蔵省とのお話をお尋ねしたのですがもう一度、はつきり私が了解できないのですが、地方財政との関係はどういうようなお話合ができておりますか。
はずとおつしやいますが……。
地方財政は了解しておりますか。
世帶台帳との関係はどうなるのですか、登録法がいよいよ実施されると。
二十四年度に寄留世帶台帳に十六億五千万という非常に巨額の費用が要つておるようなお話ですが、この法案が実施されますと四、五億の程度で行けるのですか、それとも臨時費だけがそれだけで経常費はもつと沢山要るのですか。
経常費は全部地方費の負担という御予定ですね。
そうしますと、両方で二十億ほどの寄留と世帶台帳ですか、それが一本になるとどれくらい節約できる予定でございますか。どうもはつきり勉強してないようですね。
法務府自身でも御自信のない御調査のようですが、それを地方財政の方では大体そのサンプルで調査なさつたのに対して同意をいたしておりますか。地方財政ではまだ別途の計算を持つていますかどうか。
あなたの方で調査したのを地方財政では了承して話はついているわけですか。
これは国会に御提案にになるについては、大蔵省並びに地方財政委員会とももう少しそれぞれ十分な基礎を固めてお出しになるべきです。今伺つて見ますとですね、法務府が若干の調査をなすつたが地財委はしていないと、それならば法務府の調査を了承するかというとそこまで行つていない。そうすると地方財政委員会に又聞いて頂いていろいろやつて貰わなくちやならんということで、我々の審議に手間を要する。もう少しはつきり固めて提案になることはできませんでしたか、殊に昨年から準備しておられて。
選挙人名簿との関係はどうなりますか。
今の御説明に、選挙人名簿、学齢簿或いは予防接種の基礎になる帳簿とういうものとの重複が非常に避けられるという、それは技術的にはどういうふうになつていますか。
寄留を基礎にしてやつているよりは、この登録ができると一億八千万ほど節約ができるという今の御説明がありましたが、それはどういう関係で……。
