市川房枝

私が特に知りたいのは、賛成をしておいでになる団体の名前といいますかその性格というものをある程度知っているものですから、それを伺いたいのですが、その前に、いま反対している団体については若干名前をお挙げになったのですが、その反対している団体の中で、いま名前が挙がりませんでしたが、私が関係を持っておりまする団体が、これは中立の婦人団体四団体が反対の陳情を、ここに書類を持っているはずなんですが、元号法制化に関する要望書ということでまあ内容は省きますけれどもしておる。それは日本看護協会、日本キリスト教女子青年会、日本婦人有権者同盟、日本キリスト教婦人矯風会という四団体でございますが、これは総理府へ伺って差し上げたらしいんです。そのときに、反対

そのことも後で触れたいと思っておりますが、次に、元号の決定は法律で決めるけれども、しかしこれの使用は自由だと、いや強制しないという御説明が委員会でももちろんですけれども一般にも伝えられていますけれども、ちょっとそれがよくはっきりわからないといいますか、どの程度まで強制されないのか強制されるのかということも少し疑問がありますし、それを御説明をいただきたいと思います。

せんだって、ある有権者から私に電話で、せんだって子供が生まれたので届け出に西暦を書いて区役所の窓口へ持っていった、そしたらそれを消されてやっぱり昭和の年月を入れられた、強制されているんだということを伝えてきたんですが、これはまだ法制化されていない現在の問題ですから、まあ現在は年号の問題は法定されていないけれども、一体どういうふうに扱われているのか。いま、現在と大して法定されても変わらないということをおっしゃったのですけれども、現在の元号との関係は一体どうなっているか、その辺をちょっとはっきり伺いたいと思います。

法案が成立すると、役所の方も自由でいいと、ただ協力してほしいということなんだと言うのですが、協力してほしいとおっしゃっても、届け出本人が、いや、元号はいやなんだと、西暦というふうにもし書いて出したら、それをちゃんとそのまま受け付けますか。やっぱり、役所に関することは、自由だといってもそれは民間で自由に使っている間のことであって、役所関係では一極の元号が強制されると、そう解釈していいのか、どっちですか。

ちょっとよくわかりませんが、私は、はっきりと協力してくれと言ったって、やっぱり協力しないという人もだんだん出てくる、あると思うんですよ。そういう場合には、それでいいというのでなく、直しちゃう、届け出は受け取っておいても戸籍簿に書くときには年号で書いちゃう。やっぱりそうなると強制ということになりますけれども、それはむしろはっきりと私は国民におっしゃっていただかないと、何だか自由みたいな自由でないみたいなようにいまのお言葉でもちょっと受け取れるのですけれどもね。だから、それは法が成立したときには私はそれこそはっきりとおっしゃっていただきたいというふうにお願いをしておきます。 　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕 　次に、文部省にちょ

そういうときに、西暦を先へ書いてそして括弧して元号を書いておる、それが現実ですね。そうすると、生徒たちは二つ覚えなきゃなりませんね。それは私は子供たちには負担になるのじゃないかと思うし、それから西暦の方が先へ来ているのだし、その方が子供としては覚えいいですね。だから、子供たちとしては、やっぱり西暦というものの方になじみが深いといいますか、それを覚えやすいというか、年号年号というのは、それこそ明治、大正といいますか、あるいは昭和の初めという人たちは、それこそさっき申しましたように、それで育ち、あるいはそれで教育を受け、それでいろいろな事業をしてきているから、それはやっぱり西暦で言われたって私なんかよくわからぬですよ。一遍勘定してちゃん

二つ考えるのは子供たちに負担だということを初めて聞いたとおっしゃるんだけれども、私は年寄りなせいか二つ覚えるのは骨ですよ。まず年号でやってそれから西暦を勘定するんですが。いままでの歴史としては、それは日本の歴史は日本の年号で来ているから、年号は当然出てきていいはずだけれども、将来の問題ですね、将来また年号をくっつけてそれで二つずつ子供たちに教えなきゃならぬのか。いや、将来は、日本の過去と違って非常な国際的なというか、世界的に世界が狭くなってきているんだと。したがって、西暦を使う場合が非常に多いし、その方が便利というか、あるいは物を考える場合でもその方がいいんで、将来元号を私は改めてまたいつまでもというか使う必要はないのじゃないかとい

子供に聞いたら昭和何年生まれと答えたとおっしゃる。それはもう現行法ではというか届け出はそうなっているから、子供たちだって何年に生まれたということはみんな覚えていますから、そう答えるのはあたりまえで、別に年号に子供たちが執着を持っているとかなんとかいうことは何にもないわけであって、現状でそう答えるのはあたりまえで、そういう中にあるいは千九百何年と言うのがいたらそれはむしろ珍しい方だと思います。年号に対しては、歴史といいますか、日本の伝統といいますか、まあ私も年寄りなだけにそれに郷愁を感じているというか、しかしそれはいままでの歴史ということであって、そしてそれにはちゃんと年号がくっついてそれを消すというわけじゃないのであって、むしろ将来

その強制しないということですね、いつもおっしゃっている。しかし、政府関係の届け出はやっぱり強制するということ、それはどうですか。それもちょっとついでにおっしゃってください。

くどいようですけれども、さっきは、現在のもとでさっき申しました届け出を西暦で書いたところ、役場の窓口でそれを消して昭和にされちゃったと、こういうのですけれども、そういう事態が今度この法成立の後も一体出てくるかどうかですね。いまの長官のお言葉だと、そういうことはさせないと、協力してくれとは頼むけれども、しかし協力しない、自分は西暦で届けたいというんだったらそれをちゃんと受け付けると、こうおっしゃったのですが、本当にそれが履行できますかどうですか。

それじゃ自由じゃありませんね。やっぱり強制ですわね。これは本当は法務省関係、戸籍法の関係かもしれませんけれども、届け出て、それで元号に直されちゃって、今度戸籍抄本とか謄本を取るときには西暦なんか入っちゃいない、やっぱり元号が入っていると、こういうことになるわけですね。だから、そういうことをお考えになっているのなら、そういう官庁関係の届け出については元号なんだということをもっとはっきりとおっしゃる方が、私はやっぱり国民を何だかだまかすといいますか、あるいは国民を心配させる、どっちなのかなあという気持ちを持っているんで、そこのところはやっぱりはっきりおっしゃった方がいいと思うんですよ。まあきょうはこういうお答えで、私が申し上げていれば、

いままで御質問なさいました各党派の委員の方々と重複をいたすかもしれませんけれども、たばこの値上げに関連しての幾つかの問題について大蔵大臣並びに関係当局にお伺いしたいと存じます。 　現在、国民、特に一家の生計を担当しております婦人は、物価が非常に高くなっていくということを心配しております。大平内閣発足以来公共料金が相次いで引き上げられましたが、特に最近の国鉄の運賃の値上げは近距離地区が特に大幅であったということで国民は不満を大きくしており、大平インフレ内閣というような声まで出てきているようであります。 　また、イランの政変を契機として原油の価格の上昇に加えて、アメリカのスリーマイル島における原子力発電の事故から原子力発電反対の運動

たばこは嗜好品だから上げてもいいみたいないまお話でしたけれども、嗜好品であり一般の国民には非常に喫煙者が多いということから、二〇％のたばこの値上げが消費者物価、一般の物価に直接的な影響を及ぼすことはもちろんですけれども、いわゆる心理的な影響といいますか、というものが非常に大きいので、それを重視しなければならないと思いますが、政府が率先して二〇％お上げになるということに対してはやっぱり疑問があるのではないか。特にいまの経済情勢といいますか、インフレになるんではないのかという心配を非常にしておるときにそれを助成するようなことになるんで、やっぱり物価全体の問題、物価抑制、物価安定というむしろ観点からたばこの値上げの問題も考えていただくべき

政府の方はたばこの値上げの理由として、たばこの小売価格は「昭和五十年末以来据え置かれてきた結果、製造原価の上昇に伴い、売り上げに占める専売納付金の比率が相当」に下がってきている、こういう指摘をしておいでになるんですが、今度の改正によって政府は五六％という納付金の固定をする。いままでは売り上げの中から専売公社の費用を差し引いて残りが国庫の方に入るということで一定をしなかったと言えるし、あるいは専売公社の方が十分に費用を差し引いてというか、残りをと、こういうふうなことにもなりかねなかったわけですけれども、今度ははっきりとその点をお決めになっているんですが、しかし五六％というのは一体どこからきたのか、そして初めから一種の何といいましょうか

ちょっとまだよくわからないんですが、進めまして、五六％だと専売公社の方では四四％ということになりますね。そうすると専売公社はその経営、それこそいまお話しのようにそれで経営費とそれから専売公社の幾らかの今度はもうけになりますかというか、専売公社はある意味から言えば非常にこれによって合理化しなきゃならないという問題があって、合理化の結果が働いている人たちにまで及ぶというんではこれは困るんであって、そういう点が心配なんですが、四四％というと、専売公社の中で一体原価というのはどのくらいなんだ、そうして一体運営費だとか何かにはどれくらいだということは余り発表なさらないみたいですけれども、これは衆議院の委員会で質問がありましたときに専売公社の方

専売公社は一つの公的な企業ではあるから、そういう問題出てくるかもしれませんけれども、どうも国民としてははっきり伺いたい気持ちなんです。 　次にお聞きしたいのは、今回の改正案ではたばこの小売価格を三〇％までは国会の同意を経ることなく値上げできるということになっているのですが、財政法の第三条では、「事実上田の独占に属する事業における専売価格若しくは事業料金については、すべて法律又は国会の議決に基いて定めなければならない。」と、こういう規定があるんですが、これが守られてきたのに、現在なぜそれを変更して専売公社でといいますか、大蔵省で国会に諮らないでやって——もちろん三〇％までという限度はあるけれども、しかし値上げをする。この問題は、私ど

公社の方の御意見は御意見として伺いましたけれども、ちょっと私はどうも賛成をしかねるのですが、その問題はおきまして、続いてたばこについての具体的なことを少し伺いたいと思っています。 　私はいまたばこをのんでおりませんので、いま控室にありましたのを、これをちょっと持ってきたのですが、たばこには横に「健康のため吸いすぎに注意しましょう」と書いてあるんですね。吸い過ぎというのは一体どういうことでしょうか。どこまでは健康にいいんであとは悪いか、それはどうですか。

吸い過ぎといってもいろいろあってなかなか具体的におっしゃれないというように伺ったんですが、これはアメリカのたばこは、アメリカではデインジャラスと言いますか、危険という言葉を使っている。それで日本へ来ている外国たばこ一体どうかと思って調べてみたら、みんなこれと同じことが書いてあるんですってね。それで一体、危険といいますか、少しのむならちっとも害にならないのか、吸い過ぎだけが害になるというか健康に悪いというか、一体たばこの害といいますか、というもの、ここにお書きになるだけにやっぱり悪いということは調査しておいでになるけれども、専売公社でもやっぱりちゃんとそういう有毒なことに対しての調査をしておられますか。それから厚生省は当然やっていらっ

厚生省、もう一遍。 　一本でもやっぱり有害は有害ですね。専売公社はのみ過ぎてはいかぬと言うのだけれども、のみ過ぎなければ普通というか、それを、限界をさっきからも伺っているんですけれども、よくわからないけれども、一本でものむことはやっぱりそれは有害だということは言えるんですか。

それからもう一つ、厚生省に伺いたいんですが、特に妊娠中の婦人とかあるいは育児中の婦人はたばこをのまない方がいいというふうなことも言われていますけれども、それはどうなんですか。