市川房枝

今度の検討の中で、これは言うまでもなく、現在の政治資金規正法は個人は対象にしてないわけですよね。ところが、個人の政治献金というものに対する問題、個人の政治家の収入支出を明確にするという問題について、私は大蔵委員会で大平総理に実はそのことを質問をしたわけなんです。そうしたら総理は、いまの五年目の見直しの際にその問題も含めて検討しますと、こうおっしゃったわけなんですが、総理の方からそちらに御連絡があったかどうかわかりませんけれども、その点をちゃんと含めていただきたいし、それから、この問題はいま法務大臣もおっしゃったように非常に重大な問題なんで、私は法務省の中で御検討なさること、もちろん基本にはそうなんですけれども、やはりいろんな方面のこ

私は、五月一日に発表された五十三年分の一千万円以上の高額所得者の問題について、大蔵並びに自治省当局に二、三お伺いしたいと思います。 　五月二日の新聞は、一日の発表を大きく各紙とも報道しておりますが、その中で、国会議員の申告所得の異常な低さが強調されております。 　毎日新聞は、「政治家の所得ほどハッキリしないものはない。」、「今年もまた、税金のかからない巨額な〃政治資金〃のベールに包んだ〃不正直申告〃がまかりとおったようだ。」と言っておりますし、読売新聞は、「首をかしげたくなるような国会議員の納税実態」、「重税にあえぐ国民には、どうにも割り切れない税の不公平」と言っております。また朝日新聞は、「政治家の申告ぶりは、またしても不可解

いまのお答え、どうも忘れたというのでは、ちょっと一般の国民は納得しかねると思うのですけれども、まあその問題はそれだけにします。 　最近航空機汚職問題がまた出てまいって国民の政治不信をさらに強めておるわけですけれども、このような忌まわしい事件の再現を防ぐために一体どうしたらいいのかということは、前にも討議されて決定されている問題がありますけれども、一つは私は、政治家の金銭関係を潔癖にするということが何よりも大事で、これが不幸な汚職事件の教訓だと思います。国会議員一人一人が収入と支出とをありのまま国民に対して公表することが、汚職を防止し、国民の政治に対する信頼を取り戻すのに役立つはずであると思います。 　私は、前から自分の確定申告を

大蔵大臣は何かいままでにも発表しておいでになるようなふうにいま伺ったんですが、発表なさったのがありましたら、私にちょっと拝見させていただきたいんですが。

五月一日に発表になったあれは、特に発表、御自分でしたというわけでなくて、それは税務署の方でお届けになったのを発表したんで、総額だけなんで、あれには収入支出というものもやっぱり書いて出しているわけなんで、私はその総額だけがいわゆる政治家が非常に少ない、そういう金額で一体、それこそ閣僚の方といいますか、あるいは有力な政治家たちがそれで生活をしておいでになるとはどうしたって思えない。こういうところに疑問が出てくるわけでありまして、その収入の全部なんというようなお話がさっきありましたけれども、それは後でちょっと伺おうと思う政治献金の問題なんでして、しかし、現状においても私はやっぱり税務署へお届けになるそれを、収入支出というか、あんまりたくさ

それは私も承知しております。そして法になっていくのを知っているけれども、しかし、一般国民と議員と別の扱いを認めておいでになるというのは大蔵省でしょうが、その点を伺っているわけなんです。

それを伺っているわけでなくて、国民と議員との扱いを別にしていると、つまり議員だけ優遇しているというか。それでは国民も同じように月に幾らと決めて渡している場合に、それを給与ではなくて、それは実費弁償だと、交通費とか何とかいう、ということならば公平だと思いますけれども、少なくとも不公平だと一般国民には映っているという、その点を伺ったんですけれども、いまの大臣のお答え以上には伺えないでしょうから、これは省きます。 　次に、国会議員の所得が不透明だということを各新聞が書いたということを申し上げたんですが、その不透明になる最大の問題がいわゆる政治献金の取り扱いだと思います。 　五月二日のある新聞は、「派手な議員生活を支えているといわれる政

さっき申した、国税庁の方から政治献金の残りがあって、政治活動に使って、そして残りがあって、一体それに対する税金をお払いになったケースが少しはあるということを伺ったんですが、どこの税務署でどれくらいということは伺えますか。

いまの答弁じゃやっぱりよくわからないんですよね。本当にあるんなら、私は名前なんか伺っちゃいない、政党の名前を伺ってはいないんであって、どこの税務署で一件あったんだと、それでそれの納税額は幾らだということを伺いたいんであって、いまそれをお答え下さいと言っても無理ならば次の機会にまた伺いますから、ひとつ調べておいていただきたいと思います。いかがですか。

ちょっとやっぱり納得できないんですが、やっぱり国民の立場からいって、私はいまの税制というか、税の執行がどうも納得できないと、不公平だという気持ちを持っているんだから、それに対して納得できるように説明をするという義務が私は国税庁にあると思うんですが、いまのような御説明だけでは納得できないと思います。 　しかし、私の時間がちょうど参りましたから、また次の機会にこの問題を伺うことにして、一応これで質問は終わります。 　ありがとうございました。

私は、法務、自治両大臣並びに関係当局に対して二、三の質問をしたいと思います。 　最初に刑事局長に伺いたいんですが、ロッキード問題に続いてグラマン・ダグラスの事件の進展に関して私は関心を持ってきておりましたが、特にその中心人物と見られる日商岩井の元副社長の海部氏の行動あるいは人物について注目をしてまいりました。最近彼は逮捕されて、ただいま取り調べ中だと思いますが、その取り調べは順調に進んでおりますかどうか、おっしゃれるだけの範囲内で結構でございますけれども、伺いたいと思います。

次には、法務大臣に伺いたいと思います。 　大臣は、五十一年二月十九日に三木内閣の閣議の口頭了解でロッキード問題閣僚連絡協議会を設け、同年の十一月十二日に右協議会の名で「ロッキード事件再発防止のための対策について」というのを発表したことを御存じですね。その中の「一」として「贈収賄罪の規定の整備」というところで四項目挙がっておりまするが、その一つは、「周旋第三者収賄罪の新設」、「収賄罪の法定刑の引き上げ」、「贈賄罪に関する国民の国外犯規定の新設」、「賄賂罪の推定規定の新設」とございましたが、これは法務省所管ですね。 　そこで伺いたいのは、この防止対策というのは福田内閣あるいは現在の大平内閣に引き継がれているんでしょうか。あるいは三木

法務大臣が再発防止についていろいろ考えておいでになることを伺ってうれしいんですが、ひとつぜひそれらが早い機会に実現できますようにお骨折りを願いたいと思います。 　次は自治大臣に対して伺いたいんですが、いま私が法務大臣に申し上げましたロッキード事件の再発防止対策のその（二）として、「ロッキード事件再発防止のための対策として今後検討すべき事項について」というのがあります。その中で「政治資金の規制のあり方」が掲げられているわけですが、これは五十年の政治資金規正法が改正になった後ですね、五十一年ですから。五十一年ですが、一つは「政治献金について個人献金中心の方向での改善」とあり、二番目は「政治家個人の収支の明確化」が掲げられておりますが、

続いて自治大臣に伺いたいんですが、五十年に改正になって五十一年の一月一日から現行法は施行されておりますね。ところが現行の政治資金規正法では、二十二条の五で、外国人と外国法人等から政治献金を受けることは禁止されておりますね。ところが旧法では、選挙に関しては禁止されているけれども、いわゆる政治献金については触れていない、禁止されていない。ですから、外国人、外国の法人等から多額の政治献金をもらっても、期間が五十一年までの間ならば罪にはならないというか、ということになるわけだと思いますが、それを大臣からもう一遍確認していただきたいと思うんです。

そこで、法務省の刑事局長にちょっと伺いたいんですが、ロッキード事件から今度のグラマン・ダグラス事件も、大体これは四十七年から五十年までに起こったことですね。そうしますると、この金の授受、政府高官への金の授受、その間に莫大な金額が動いているわけですけれども、それが賄賂なら罪になりますけれども、もし政治献金ということであれば問題になりませんね。その点を刑事局長からちょっと伺いたい。

そこで法務大臣にまたお伺いしたいんですが、賄賂なら罪になる、政治献金なら罪にならない、この区別がちっともはっきりしないんですね、どこまでが賄賂でどこからが政治献金か。その一例としてといいますか、ちょっとお名前を挙げて悪いかもしれませんけれども、公になっておりますから申し上げれば、田中角榮さんは二十三年十二月十三日に百万円石炭国管で賄賂をもらったとして逮捕され、二十五年四月には有罪として懲役六カ月執行猶予二年という判決があった。ところが、二十六年の六月の控訴審で、百万円は田中さんの後援会越山会への政治献金であったと、こういうことで無罪になっているわけですね。それで国民の間では、現在田中さんはロッキード事件で五億円の賄賂をもらったと裁判

大臣のおっしゃるように難問だとは思いますけれども、難問だから仕方がない仕方がないというわけでこういう状態が続いている。いや政治献金というものを合法化して、それは幾らもらってもいい、まあ制限をちょっとつけたんですけれども、あの制限はむしろ前よりも高いぐらいの制限をつけて大っぴらに合法化されたということに私は問題があるんで、だからさっき私が申し上げましたように、五十一年の十一月にロッキード事件再発防止のところで、いわゆる政治献金について、個人献金にする、あるいは政治家個人の収支についても何らかの規制をするということも出ていたわけですし、あるいは、さっき前の委員の方の御質問のときに出ておりましたけれども、現在の政治資金規正法の中で、この法

いま自治大臣から十分な検討をとおっしゃってくだすったんだけれども、本当は私はどうもそれが余り信用できないといいましょうか、結局何とかごまかす程度というか、あるいはそのまま過ごすというか、そういう危惧を多分に持っておるんです。だから、どうしても日本の現状の腐敗した選挙なり政治なりあるいはグラマン、こういう問題のつながりのところで私はやっぱり金の問題が重要なんだと思いますから、それは初めはちょっと苦しいかもしれないけれども、そこをやっぱり突破しなければ私は日本の政治の立て直しはできないんだと、むしろそういう信念を持っている。私に質問させないようにちゃんとひとつやっていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうござ

いままでの各委員の方々の御質問と重複いたしますけれども、私は、一般家庭の主婦たちが持っている、きわめて常識的な疑問の幾つかを、大臣及び関係当局の方から伺いたいと思います。 　きょうの各新聞によりますと、大蔵省はきのう、この四月発行予定の五十四年度の分の国債のうち、市中消化分をゼロにする、これは売り出さないということなんでしょうね、ことを決定されたと出ておりますが、それはどういう理由でございましょうか。 　新聞によりますと、四月六日には額面百円の国債が、大口売買で八十八円六十九銭に値下がりして売れなくなったと、こういうんでしょうか。私どもは、これは大変なことになったと実は思いますが、心配はありませんか。安心できるように御説明を願い

将来もっと下がることはありませんか。それだったら一般の人たちちょっと買うわけにいかぬということになりますが、どうですか。