五十四年度の予算では国債は建設国債が七兆二千百五十億円ですか、それから赤字国債が八兆五百五十億円で、合計十五兆二千七百億円で予算の総額の約四〇％になっている。これは全部借金なわけなんですが、一般の国民から言えば非常にびっくりみんなするわけですが、これみんなちゃんと消化できるといいますか、売れるお見込みですか。あるいはその売るために一体どんな手段をおとりになるか。特に婦人たちに対してどういうふうな説明といいますか、あれをなさるか。 いまお話しの、国債を途中で売らないでちゃんと十年間持っていた方が得だというか、その方が安心だということの、これが必ずしもいまみんなに徹底していませんね。その方法をひとつ伺いたい。
私ども家庭の婦人から言いますというと、四割借金で暮らすということですね、これは家庭ではとうてい考えられない。第一貸してくれるところもないし、あるいは借りたって返す当てもないわけなんでして、国が約半額、半分近くも借金で暮らしているということ聞いて、本当はみんなびっくりしているわけなんですが、家庭で借金するという場合、限度は大体二割までぐらいなんであって、そして、もし借金をした場合には家庭はできるだけ節約する、むだを省く、買いたいものも買わないということで支出を減す。いや、収入を増すためには家庭、ことに主婦ですというとそれこそバイトに行って、アルバイトでちょっと収入を図るというようなことでやりくりをやっているわけなんですけれども、国債の
この莫大な国債に対して、財政法でちゃんと償還の計画もつけなきゃいかぬということになってそれぞれついておるのを拝見したんですが、結局、何年に幾ら返す、そして十年先の六十四年度までには全額を返すという計算にはなっているんだけれど、返すというときに一体その金があるのか。いま大臣は歳入が少ない、だから公債発行せざるを得ないとおっしゃって、まあそれは現状でありましょうけれども、結局借金を返すためにまた借金をする。公債を返すために公債をまた出す。一種の自転車経営とでもいいますか、それと似ているようでありますが、こういう状態で行って本当に——一応数字の上には出てますけど、私どもの多くはこんなことを続けてだんだん借金が多くなったんでは破産しちゃうと
国としては、足りない場合にはやっぱり節約するか、それから結局はしかし国民からの税金によるほかないということはこれは明らかで、認めるわけですが、一般消費税の問題がいろいろ議論が出ているのですけれども、一般の国民に対する税金でありまして、これは望ましくないと私も思っているのですが、不公正税制の改正によってまた金持ちだとか不当利得業者のようなのに課税すれば相当の収入が得られるのではないかと思います。 不公正税制につきましては、先般成立しました租税特別措置法の改正によってある程度の増税、増収がされるかと思いますが、私もあの当時申しましたけれども、もっと強化してもっと税収をふやしたらいいじゃないかと思いますし、それから、あの法律とはちょっ
いま私が指摘した点なんか大したことはないとおっしゃって、それは十五兆に比べれば大したことはないのであるのですけれども、しかし国民の間でといいますか、あるいは各政党の間で、この税金はどうだなんと指摘されたものは、私、それについて、これはこうしたってこれだけしか入りませんということをむしろ数字でもっておっしゃってくださると、ああそうかもっとたくさん入ると思ったんだけれどもというあれも出てくるので、ただ、それは大したことありません、大したことありませんじゃやっぱりちょっと納得はいかないと思うのですがね。
最後に、この莫大な公債を消化するように努力をするとさっきお話ありましたけれども、これもし売れ残ったらどうなりますか。それを心配しているのです。そして、それは日本銀行が肩がわりしますか。そうすると通貨が膨張して、それこそ、さっきちょっとお話に出ているインフレになる。物価はもういますでに高くなってきているのだけれどもということで、家庭の主婦でもインフレいやだと言ってみんな心配を実はしているのですが、いや絶対にインフレにはならぬと。先ほどからお話はちょいちょい出ていますけれども、その点を最後に伺っておきたいと思いますが。
そういうことです。
ありがとうございました。 終わりました。
私は最初に、この租税特別措置法についての私の到達した考えを申し上げて、大蔵大臣または大蔵当局からそれについての御意見を伺いたいと思います。それから交際費について少し伺い、ついでに、所得税法になりますけれども、寄付金についても伺いたいと思います。 今回の租税特別措置法の改正案は多様な問題を含んでおりまして、これを理解するのに私としては骨が折れました。同僚議員の方々の御質問を初め、大蔵当局の方からも御説明を伺いましたし、また友人たちからも意見を聞きまして、私なりの解釈をいたしたわけでございます。 医師優遇税制の手直し、あるいは有価証券譲渡益の課税の強化や交際費課税の強化等、国民から指摘されてまいりました不公正税制の是正のための御
いまの大臣の答弁の中で、いろいろ、時間がありませんので細かいことに触れていけませんけれども、いまの土地の問題でいいますと、まあ一般の土地というか、小さくても自分の土地に家を建てたいという一般大衆の非常な強い希望、それにこたえられるというか、それはまあ建設省だの何かの役割りだといえばいいんですけれども、しかしこの税制で幾らかそういう場合に軽減するというようなことがついていますと、私どもそういうプラスになると思うんですけれども、何だかこの点だけだと、かえっていままで土地を買ってそしてもてあましている大企業といいますか、いろいろな商社、それを助けてやる、むしろそういうようなことの結果になるのじゃないかと思われて、どうもちょっと賛成しかねる
いまのお答えに対してもいろいろありますけれども、時間ありませんから省きまして、次に、交際費のことで簡単に伺いたいと思います。 交際費の課税の実態を見ますと、昭和五十二年度の支出額は二兆四千億円にも上っておりますが、これは昭和四十年度の四倍に当たっております。このうちの六五・五％に及ぶ一兆五千八百億円は法人税の課税を免れております。この交際費の非課税分が多過ぎるというのが国民多数の実感だと思います。税金を納めるより飲んだ方がいいと、得だと、こういうことで交際費を乱費する傾向が見受けられます。このような社会的浪費をやめさせるというためにも、交際費課税を厳しくすべきだと私は考えております。 今回の法改正によって幾らか厳しくなってお
国税庁がおつくりになっております税務統計から見ますと、法人企業の実態という昭和五十三年三月にお出しになりましたものを拝見しますと、資本金一千万円以下の法人数は、いまもお話がありましたけれども、全法人の八五％を占めておった。それで一社当たりの交際費支出額というのは、資本金百万円未満の法人で年間五十九万円、百万円から五百万円までの法人では九十三万円、五百万円から一千万円までの法人でさえ百六十二万円という数字が出ております。実際には百六十二万円以下しか交際費を支出していないのに、非課税分を四百万円というふうにしているのは、いまいろいろお話がありましたけれども、どうも納得がまいりません。これでは政府が交際費の浪費、つまりむだを奨励していると
欧米諸国においての交際費の課税を見ますと、日本より非常に厳しくなっております。アメリカではそれが「通常かつ必要なもの」という規定があり、イギリスや西ドイツでは「合理的なもの」とあり、フランスでは「業務に直接必要なもの」という範囲が限定されており、そういうものに限って損金が認められているにすぎません。 それでアメリカでは社交施設、スポーツ施設等の経費は全額課税になっておるわけでありますが、日本でも交際費の非課税範囲を欧米諸国並みにもつと「合理的なもの」に狭く限定すべきではないでしょうか。料亭や高級のバーやゴルフなどへの支出を全額課税すべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。
交際費については私ども、まあ婦人といいますか、家庭側でいいまして、実は息子がといいましょうか、あるいは御主人が会社でそっちの担当になりますというと、それこそただで毎晩のように飲んでいると、そういう癖がついちゃうといいますか、それで今度は係がかわりますというと、今度は自分の金では飲めないということで、その影響を家庭が実は受けていて、私どもはそういう文句を実は友だちといいますか、知っておる人からときどき受けることがありまして、だからむしろ職員といいますか、働いている人たちのモラルの問題に私は非常に関係してくると。いや働いている人だけではなくて、その企業そのもののモラルにも——このころのいろんな問題——ロッキードやその他の問題なんかにもや
この限度額のパーセントが一体どうして決まったのかというか、あるいは私は多過ぎるという感じがあるのですが、これをもし。パーセントを少なくして課税をするというと、それだけ税の増収になるわけなんです。この方に全然まあ触れていないといいますか、租税特別措置法でないから、これは別の法律だからですけれども、しかし考え方としては、やっぱり税の増収に苦労しておいでになる大蔵省当局としては、私はそのことを考えていただいてもいいんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
実は無税の寄付限度額といいますか、これが私は相当いわゆる政治献金のもとになっているわけなんです。ですから、企業の資本がふえ、利益が上がれば、それだけ税金のつかない寄付する金が企業にあるわけでして、したがって政治献金がふえるといいましょうか、ということになって、私はいわゆる政治の面から言ってこの寄付の限度額というものをやっぱり再検討すべきだと、交際費とこの寄付とはまあ別になり、法律も別になっていますけれども、実際の運営の内容というものを見まするというと、ほとんど両方同じようなというか、ことになっておって、交際費というものがちゃんと規定されて、そして会社の経営として必要な金がそこから出る、莫大な金が出る。いやこれをもっと少なくしてほしい
いまお話しの政治への寄付のそれに対する租税特別措置という、それは寄付した個人に対しての減税の問題であって、私も承知をしているんですが、これは昨年の改正で新しくできたわけなんですが、これはむしろいわゆる政治献金をそういう企業からによらないで、なるべく個人からの寄付によるというむしろ趣旨であって、それはそれでいいと私は思うんですけれども、少し違いまして、私は大蔵省の立場としては、ひとついまの寄付限度額のパーセントを少し何とか減らすぐらいのことを、そうすれば税の増収ができるわけですから、そういうことでひとつ御検討願いたいと思います。
いまちょっと大胆のおっしゃった社会福祉法人あるいは学校法人といいますかへの寄付に対して、無税の扱いを大蔵省がしていらっしゃることは私も承知しております。それで、いまの寄付限度額による金がそっちへも回っているということは承知しているんですか、しかしその金の中で、そういういわゆる公共的な金に寄付されているのとそれからいわゆる政治献金と称されるものとどういう割合になっていますかと、それわかりますかと申し上げたときに、過去にあるときに大蔵大臣から、それはわかりますから後で知らせますとおっしゃってくださって、それからまた後でそれはわかりませんとおっしゃって、結局はわからないことになっておりますけれども、私が予測するのには、いまの学校や公益法人
私は、いま審議中の租税特別措置法には含まれていませんけれども、国民から不公正な税制だとして批判をされている課税について、総理に簡単に伺いたいと思います。 それは政治家個人に対しての課税でございます。 実は先般、この問題についてこの委員会で大蔵大臣あるいは国税庁当局に質問をいたしましたが、納得のいく答弁か得られなかったので総理にお伺いをすることにいたしました。 それは、政治家個人の収入であります政治献金の大部分は企業からの寄付によるものでありますが、これは所得税法の寄付限度額の規定によってほとんど無税になっております。もらう方の政治家個人は所得税法の雑所得とし、政治活動に使って残りがあったら課税をするとなっておって、届け出
税法上で雑所得となっておりますが、その扱いとしては、政治献金としての収入の中から政治活動に使った残りがあったらそれに課税する、残りがなければ届け出なくてもいいという規定になっておりますね。 それで、先般私は、この政治家の中で残りがあったとして申告された方が一体ありますか、それは何件ありますか、それからそれの納税額は一体幾らありますかと実は伺ったところが、わかりませんと言って逃げられちゃったんですよ。ということは、私に言わせれば、結局届け出ているような人はないんだ、結局無税なんだと、こういうことに私は解釈をしておるんですが、だから国民は非常に不明朗だということで批判をし、また政治家、政治というものに対する不信の念をここでも持ってい
