思給局の方に来ておっていただかなかったから、ちょっとはっきりしたことがわかりませんけれども、御家族としては、生死の問題で非常な御心配をなさっている上に、経済的にも六月一日後は影響をお受けになることになるわけでして、そういう点も御考慮くださって、外務省のほうはひとつ行くえの捜査について一そうの努力を私はしていただきたい、それを特に外務大臣にお願いをいたしておきます。 それから次に、辻氏の問題に関連しますけれども、海外においての日本人の行くえ不明になっている人がいま何人くらいいますか、それをちょっと……。
人数は私は案外あるのじゃないかと思っていたのですが、それならたいへんけっこうといいますか、少なくていいんですけれども、いま海外旅行ブームでたくさんの日本人が海外に出ていっておられますが、そういう人たちの生命、財産、これはやっぱり出先の公館がその保護をしてくださることになりますね。一体、具体的にどういうふうな手続でといいますか、どんなように生命、財産を保護をしてくださっているか、これは政府委員の方でけっこうですから、ちょっと伺わせていただきたい。
私たちが知っていることで言いますと、海外へ行っても、公館といいますか。大公使館あるいは領事館なんか全然寄られないで行く人もたくさんあるのですけれども、そういう人たちを一体どうなさいますか。そういう生命、財産を保護すると言ったって……。
まあ受け身だということですね。何か事故が起こって警察なりほかから外務省へ来れば、それで対策を講ずると、これじゃちょいと心もとないのですけれども、何か外務省は、日本人の海外の生命、財産をなんと言われると、えらい責任を持っておってくださるようだけれども、実際からいうと何だかたよりない気がしますけれども、まあそれは私の意見です。 外務大臣、じゃけっこうです。 次は、家庭生活問題審議会と婦人問題連絡会議について、総務長官、労働大臣にお伺いしたいと思います。 政府は、今度総理府に、家庭生活問題審議会というのと、それから婦人問題連絡会議というものを設けることになすったようで、現在審議中の四十年度予算の中に、家庭問題のほうは予算として
あの家庭生活問題審議会というのに対して、まあ婦人の間では、一体何をなさるのかしらんと、これは経済企画庁のほうには国民生活向上対策審議会というのがあるので、そうするというと家庭生活問題のほうは人的関係だけになるわけですか、いわば親子関係、あるいはしゅうと、しゅうとめの関係なんというような、そのことになる、それじゃ文部省のこれは所管になっちゃうのだけれどもと言って心配している向きもありますけれども、まあそういうことにならないようにひとつお願いをしたいと思います。これは注文だけちょっと申し上げておきます。 それから、もう一つの婦人問題連絡会議ですけれども、これは労働省の設置法の第三条の「（労働省の任務）」という中に「三」として「婦人の
考えようによれば、私も、婦人少年局の中にある婦人問題の連絡調整というのが一つ格上げされて、総理府にまで上げられたと、こう考えれば、それは広くなる、重要さを増したということになって、必ずしも反対をする理由はない。私もそう思うのですが、ところで私、やはり婦人の問題は、これは総理府にありますと、総務長官にも申し上げたいのですが、やはり男の方々が審議会の方が御苦労でもやってくださるわけですが、やはり婦人少年局のほうの職員が実際には事務的なことは担当なさるほうが、重複もしないし、かえって内閣のほうもいいのではないか。これは運営の問題ですけれども、これは家庭生活問題審議会についても言えると思うのですけれども、やはり家庭の問題は、婦人のほうがその
労働省に婦人少年局があって、労働大臣は婦人少年行政の責任を持っていてくださるわけですが、その婦人少年局の行政について、どんなふうにお考えくだすっておりますか。もっとも、現在の婦人少年局批判ということでありますと、ちょっと御無理でしょうけれども、大臣の平生の婦人少年行政についてのお考えなら、伺えますね。
婦人少年局は、終戦後の新しい婦人のための、あるいは少年のための役所で、唯一の婦人局長をはじめ、優秀な婦人の職員が多数おりますので、私どもはそれを一つの誇りとして今日まで来たわけであります。したがって、行政整理のたびに婦人少年局が問題になってまいりましたときに、一生懸命反対運動をやってきたのですが、最近はずっとそのまま安定をしております。ところが、一方、終戦後二十年近くになりますと、安定をしてきたかわりに、だんだん、私どもから言わせれば——これは批評することを許していただいて——前よりも少し官僚的になってきた、あるいは事務的になってきた、あるいは清新さといいましょうか、新しさがなくなってきた、少しマンネリズムになってきたということなん
婦人少年局が弱いといいますか、弱いのは、執行すべき法律を持っていないということなんですが、そのかわり、私は、婦人並びに年少労働者に関するいろいろな問題点がある。ところが、大臣も御存じのとおり、婦人と年少の問題は、これはいろいろな役所に関係があって、みんななわ張り争いだ、行政が切れ切れになっておる。そこで、きょうは、ほんとうは総務長官に年少行政も伺おうと思ったけれども、時間がないから省きましたけれども、そこで私は、むしろ、今日の行政の組織の上では、婦人少年局が婦人問題、ことに婦人の勤労者の問題あるいは年少労働者の労働についての、全体的から見たいろいろな問題点というものを取り上げて、そして局長を通じて省内に、あるいは大臣を通じて他の省と
いや私は十分それは認めているつもりです。 婦人労働関係について少し伺いたいと思ったのですけれども、時間がありませんので、最後に一つだけ、非常に私が心配していることをちょっと申し上げます。 それは、いまちょうど就職シーズンで、毎日の新聞によると、地方から中学卒業生なんかが集団で東京へやってきます。それはまあ地方の職安が心配をして、そうして東京では職安が迎えに行って、そうして雇い主——中小企業、零細企業者の手元に届けてくださるのですが、そこまではいわゆる政府機関が心配してくださるのですけれども、それから先がどうなっているのか。私が承知している限りでは、その住み込みの、そういう中小企業なんかにいる子供たちの定着率といいますか、非常
まず最初に総理に、参議院の政党化の問題についてお尋ねしたいと思います。 緑風会に所属されております四名の方々が全員今度立候補をお取りやめになったことから、一時九十六名の多数を占めておりました同会が自然消滅するというので、このところ参議院の政党化が新聞あるいはラジオなどで論ぜられております。緑風会が消滅いたしますれば、現在の参議院における中立無所属は事実ほんの一、二塩、二、三名ぐらいになり、全く衆議院と同様の政党化するということになるわけでございますが、総理はそういう現状をどういうふうにお考えになりますか、御意見を伺いたいと思います。
御存じのように、憲法制定の当時、占領軍は、日本は単一国家だから一院制度でよろしいという意見であったようでございますけれども、当時の政府がチェック・アンド・バランス制度といいますか、衆議院の行き過ぎを押え、足りないところを補う、そういう役割をするために二院制度がいいということを説得をして今日の参議院ができたわけだと思うんでありますが、また、昭和二十一年の八月二十一日に開かれました第九十帝国議会の衆議院憲法改正特別委員会で附帯決議というものがついております。それを見ますると、こういうことを言っております。「参議院は衆議院と均しく国民を代表する選挙せられたる議員を以て組織すとの原則はこれを認むるも、これがために衆議院と重複する如き機関とな
いま、政府がするよりも国民がということをおっしゃいましたけれども、この附帯決議には、「政府は」ということをはっきりいっているのでございますけれどもね。法制局長官に伺いますけれども、この附帯決議というものは、私ども参議院で普通の法律につける附帯決議というものは、あまりたいして重要でないといいますか、あるいはまあ担当の大臣が御趣旨を尊重しますと言う程度で終わってしまうんですけれども、この憲法の特別委員会でつけられた附帯決議というもの、これもやはり同じようで、あまりたいしてこれは尊重されなくてもいいものかどうか、まあそれをひとつ伺いたいと思います。
法制局長官にもう一つ伺いたい。さっき読みましたように、この附帯決議には「政府は須くこの点に留意し、」云々と書いていっておりますが、憲法制定後、政府としてここに書いてあるようなことをどの程度考慮して、法律の上でといいますか、したかどうか、それをひとつ伺いたいのでございますが。
もう一つ法制局長官に伺いますが、いまの御説明でちょっとはっきりしなかったのですけれども、ここの附帯決議にいう「政府」というのは、憲法制定当時の政府であって、現在のというか、その後の政府はこれは拘束をされない、これはさっき佐藤総理がおっしゃいましたけれども、それはその政府が考えるべきことでなくて、国民というか、選挙制度審議会というか、というところですべきだとおっしゃったのですが、それは私はどうも逃げ口上だというふうにちょっと思うのですけれども、それどうなんですか。
私は参議院のあり方というものについては、最初の参議院のできますときの趣旨に沿って、参議院というものは衆議院を批判するところだと、こういうふうに考え、それにはやはり無所属としてが適当だと考えて、今日に至っておるわけであります。緑風会とは大体考えは同じようでありまして、まあ同会が消滅することを、私はまことに遺憾だと思っております。私が議員となりました十二年前の参議院は、いわゆるまだ良識の府としての機能をある程度発揮しておりました。そして、まあ私ども、無所属中立の少数意見も幾らか尊重されておりましたけれども、政党化が進むにつれ、無所属中立の数が減少するにつれて、少数意見はだんだん圧迫されるようになり、先例を無視して、政党を優先的に扱うとい
参議院のあり方の検討には、憲法の改正にまで及ぶかもしれませんけれども、私は、憲法の改正は将来のこととして、現状で、いま総理もおっしゃったように、参議院の特色が発揮できるようにひとつ考えていただきたい、いまの総理の御意見も一つですが、それをもうちょっと徹底させて、これはちょっと思いつきなんですが、私自民党の参議院のほうからは、大臣だとか政務次官なんかお出しにならないようになったら、だいぶ参議院の自民党はお変わりになるのではないかと思うのですが、それから党議というものが、ほんとうに日本の政党はあまりきびし過ぎるのです。ことに参議院の政党はもう少し党議というものをゆるくする、衆議院に比べて。そういうことを、これは自民党はもちろん、社会党そ
いまの羽生さんの御意見、たいへんけっこうでした。緑風会についての羽生さんの御意見、実は私もその点、それから緑風会が大臣、政務次官をお出しになったということに対しては、私は賛成できなかった。そういうような点で、しばしばすすめられたんですけれども、緑風会に入らないで、実は別にまいったようなわけでございます。いま羽生さんのおっしゃったように、社会党、それからもちろん自民党も、明らかに誤りのあるような法案に対して参議院が修正をしてくださると、私そういうことになれば、これは国民がはっきりそれを認めて、これは参議院の存在というものをはっきり認めるんではないか。そういう実績をひとつつくってくださる——これは総理に言うわけにもいきません。これは参議
自治大臣から今度の参議院選挙に対しての、いまの総理のおっしゃる公明化の実をあげるための運動の内容並びにそのための予算何かを伺いたいと思います。特にいままでとちょっと幾らか違うはずだと思うのですけれども、そこをひとつおっしゃってください。
いま自治大臣のお話になりましたこと、あるいは自治省のほうで御発表になりましたことなどを拝見いたしますと、運動の全部が有権者を対象としたものですね、一般の国民を対象としたものですね。つまり選挙を腐敗させている責任は国民にあるのだ、こういうので国民にしておいでになるように思われるのですが、選挙を腐敗させておる責任は候補者にもある、候補者のほうがむしろ重いのではないかと思うのですが、候補者に対する公明選挙運動というのは全然お考えになっておらないのですか、そういうものを必要とはお考えになりませんか。これは総理いかがですか。
