二月十日の新聞によりますと、二月九日の政府・自民党の四者会談で、衆議院の予算委員会で社会党の高田さんが、参議院選も近いおりから、腐敗選挙の防止のために超党派の機関をつくってはどうかという御質問をなすったのに、総理は、それに特に賛成のような御意思の表示がございましたね。それをお取り上げになって、自民党の四者会談で、三木幹事長にですか、自民党で具体案を取りまとめて、そうして各党の幹事長、書記長会談で話をしてみてはどうか、こういう御指示があったということが新聞に出ていたんですがね。これを拝見して私はたいへんけっこうだと思って、そのあとどうなっていくかと思って気をつけて新聞を見ているんですが、一向に出てこないんですが、これは一体どうなりまし
総理、せっかく思い立ってくだすったことですし、社会党も賛成しておいでになればたいへんけっこうで、何とかひとつこれをお進めください。それが自治省で六億円もかけてする公明選挙運動よりも私はもっと重要ではないか、そして、その結果、もっと公明選挙の上には効果をあらわすのではないかと思いますので、ぜひお願いをしたいと思うのですが、その選挙が悪いということの一つの例になるのですけれども、これは三月一日の朝日新聞の「８ミリ政局」欄というところに出ておりました。今度の参議院の選挙の費用は、地方区の場合は、二人区は二千万円、三人区は三千万円、「五人区」と書いてあったんですが五人区は五千万円、全国区は一億円、こう出ておりました。そして、そのために自民党
まあ三年前と今度とではある程度違いましょうけれども、しかし、さっきの一億円なんというのとあまりにこれは違い過ぎるわけなんですが、これは私がこうやって伺えば、自治大臣はうそだとはおっしゃれないので、そうですとおっしゃるでしょうけれども、これは世間周知のことで、うそだということはわかり過ぎておるわけなんですが、私は、この届け出の選挙費用というものはあまりに軽視されているというか、どうせうそっぱちだということで、ほんとうは受け取りをつけて届けるんですね、選挙法の改正によって受け取りもつけて出す、そうして結果は、御承知のとおりに、各県の公報あるいは官報に載せて知らせるわけですね。ところが、全く注意を払われていない、こういうことになっていて、
今後どうですか、こういうところへお出しくださるような意思はございませんか。
それでは、次は交際費及び寄付金の損金算入の問題について総理並びに大蔵大臣に伺いたいと思っております。今度租税特別措置法が改正されて、いままで銀行、会社等の法人に許されていた交際費に対して少しきびしく今度なるんですね、どの程度きびしくなるのか、その目的はどこにあるのか、一般の国民もわかるようにひとつ大蔵大臣から御説明をいただきたい。
三十八年度に銀行、会社が交際費として支出した推定総額は、いま大蔵大臣がおっしゃいましたように、四千五百二十億八千万円ですね。そうして、その中で損金に不算入の部分が三百九十一億八千百万円あって、それに対するその三〇％にいままで課税していた。ところが、今度は五〇％に課税をする、こういうことですね。この改正によって交際費が減るとお思いになりますか。どの程度減るというか、社用族に対する批判があるから高くしたのだとおっしゃいましたが、これは関西経済連合会から相当強い反対がきているようでありますけれども、これは少し減らないと改正の目的を達しないわけですね。
その交際費として、——交際費、接待費あるいは機密費などというものも入ってるようでございますが……。
そういう交際費が四千五百二十億円というのは、いま非常に多いとおっしゃったのですが、事実三十八年の法人税全体の半分なんですね。私ども金の勘定はよくわからぬけれども、しかし、非常に大きな額になるのですが、物価安定のための総合対策として、この一月二十二日に閣議了解となった十項目の最後の十番目に、「消費の健全化及び消費者の協力」という中にこういう文句が入っておる。「この場合、まず、現在弊害の最も著しい社用消費の大幅な節減を求める必要がある。」と、こう書いてあるのですが、「弊害の最も著しい社用消費」、これは交際費のことを言っているのだと、これは経済企画庁でそうおっしゃっております。これは大蔵大臣も御承知のわけだと思うのですが、こういう点からい
私どもは少しきびしいかもしれませんけれども、日本の商習慣というもの、これは特殊かもしれませんけれども、外国と違うんです。だから、少し無用な消費が多過ぎる、いわゆる交際費として。ですから、これはコストをつくり上げるだけでなくて、やはり公務員なり会社の職員のためにもこれはよくない。これは悪い点が付随してきますから、むしろだんだんとそういう日本の悪い商習慣というものを正していくという方向で、これはだんだん私は少なくしていってほしい。今度の改正は、まあ改正すればけっこうですけれども、来年はもっとたくさん課税するようにというか、ほんとうは私は基礎控除一律四百万円と資本金の千分の二・五というのは多過ぎると思うのですが、これは少し少なくしていただ
私は数字をもらいましたから、これを申し上げましょう。二百九十二億七百万円、約三百億円寄付金があるわけですね。いわゆる政党及び政治団体等への政治献金はこの中から寄付れさておるわけになりますが、政治献金はこの金額の中で一体どのくらいを占めておるかということも、ちょっとおわかりになりませんでしょうね。
自民党は、私の調べたのでは、三十七年中にはちょうど参議院の選挙がありましたので、それを含めて十五億五千万円の収入がおありになったのです。三十八年には衆議院の選挙がありましたが、三十七年よりもずっと多くなって、五十三億八千万円の収入がおありになった。このほとんど全部がやはりいまの政治献金なんです。社会党、民社党にも財界から寄付されているのですけれども、それは自民党に比べれば非常にわずかなものなんです。この政治献金になるような寄付を損金として税金をかけないという税法は、これは日本だけなんだということを、私は前に大蔵省の主税局長からこれは私が大蔵委員会で質問して伺ったのですが、すると、日本では政治献金をさせるためにこういう税法上での特典を
それは自治省の発表した数字から……。
学校だとか社会福祉法人なんかの寄付は免税になっている。これはこれでいいわけですけれども、そうしてもちろん政治献金だけでなく、一般の寄付もこれは寄付金限度額の中に入っているわけではありますけれども、大多数は政治献金に行っているのじゃないか、こういうふうに私はどうも思えるわけであります。これはよくそう言われるのですが、それは会社にもおつき合いがあるとおっしゃるが、別にこれは交際費というおつき合い費があんなにたくさんあって、こっちは知らぬと思ってそういうふうにごまかそうとされるのですけれども、それはそういう二つあるということは日本の特殊性かもしれませんけれども、やっぱりどうも納得しかねるのですが、これはことに政治献金というものが私はやっぱ
時間がだいぶなくなりましたが、大蔵省が最近発表なさいました給与所得者の標準の献立表についてちょっと伺いたいと思います。 大蔵省では最近、男子のおとな一日の食費が百六十七円四十八銭で栄養もとれるというふれ出しのいわゆる給与所得者標準献立表というものを発表なさいました。まず最初に伺いますけれども、大蔵大臣以下関係の大蔵省の局課長は、あの献立の食事を召し上がりましたか、試食なさいましたか。
実験をやっぱりなさいませんでは、あれを発表だけして、ちょっと無責任だという気がしますがね。婦人雑誌なんかも献立を発表しますが、雑誌に出しますときには必ず、まずつくって、ちゃんと試食をして、それから出しているのです。いまからでもおそくないから、大蔵大臣だけでなく、これは総理もひとつ御一緒に閣僚の方皆さんで、いっぺんあの標準の百六十七円四十八銭というのを食べてごらんになってくださるといいと思うのですが、総理、いかかですか。これは閣議室ででもお昼にちょっと召し上がったらいい。
ところで、あの献立は一体どういう目的でどういう方法でできたか、国民、ことに家庭の主婦にもわかるようにひとつ御説明いただきたいのですが、これは主税局長、政府委員からでもけっこうです。
いまの御説明でもありましたし、私も直接係官からいろいろ来ていただいて詳しく説明を伺ったのですが、あの献立は主税局とじて税額をおきめになる参考のためにおつくりになったらしいのですが、ただ、ああいう形で一般に発表になったので、一般の主婦からはちょうど自分たちが毎日苦労しておるその献立と比較して、そうしてこれは違う、これは実際的でないというような批判が非常に出ておりまして、それから値段があれはあんな値段じゃできぬ、もっと高いんだということで、えらく大蔵省は評判が悪い、あの献立をつくった栄養研究所まで実は評判が悪いわけなんですが、私はやはり大蔵省は発表のしかたを少しお考えにならなければいけないんじゃないかということを考えるわけなんですが、こ
今度の銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律案の内容の一つとして、原則として拳銃等の輸入を禁止することになっておりますね。これはこれでけっこうだと思うのですが、拳銃とよく似ており、また、ある程度犯罪にも使用されており、被害もあるようないわゆる、玩具といいますか、おもちゃといいますか、そういうものが相当あるわけです。この警察庁のお出しになりました「警察の窓」の十号に出ておりますが、玩具の拳銃の取り締まりということが出て、それをちょっと拝見したのですが、そういうものについては、この法律は全然関係はないわけですね。
警告を発したことがあるということをおっしゃいましたけれども、その警告とか取り締まりですね、ここに書いてありますが、それは法律によってなすったのか、あるいはただ行政措置としてなさったのかどうかですね。
この法律によって取り締まっているとおっしゃるというと、この法律のどこに…。玩具であってもこれは玩具ではない、拳銃の中に入るんだというその限界があるわけですね、どの法律になるわけですか。
