市川房枝

いわゆる玩具、まあこの法律に触れないものでも、望ましくないものが相当あるということは、いまおっしゃったとおりですが、まあ条例でもって都道府県でこれを取り上げているということですが、警察としては、そういう問題については、たとえば玩具商といいますか、デパートといいますか、そういうようなところなんかをごらんになって、これはまあ注意にすぎないでしょうけれども、なさるようなことはございませんか。

今度の改正の中で、文化財保護に指定されておる刀剣類の移動の手続が少しめんどうになっておるようです。まあそれはそれでけっこうだと思うのですけれども、文化財保護の登録を受けておるといいますか、所持してもいいと許可されておる刀剣類は、一体どのくらいあるのですか。

登録されておるのは、要するに、それを持っていてもいいわけなんでしょう。これが約百万あるということは、私どもしろうとなんですけれども、非常に多い数というふうな感じがするのでございますが、そういう登録されておる刀剣といいますか、刀剣類を使っての犯罪というものは、やはり相当あるのじゃないかと思います。その内訳は……。

百六十……。まあその数は少ないと思うのですけれども、使われる可能性はありますね。この登録の標準といいますか、どういうものが登録の資格があるかということになるのですが、その登録の標準は、これはまあ文化財保護委員会のほうの標準によるわけですか。

まあ私あまりそういうことに興味がないからかもしれませんが、その中にほんとうに芸術的にといいますか、価値のあるものもあるでしょうけれども、そうでないものも百万というとあるんじゃないかと思うのですけれども、これはもう少し厳格にといいますか、そうしてもう少し数が少なくなることが、一方からいうと犯罪に使われることが幾らかでも予防できるということにもなるわけなんですが、その点はどうでしょう。これはまあその権限外ということになるかもしれませんが……。

これもしろうと考えなんですけれども、そういうのを家庭に持っているという例を私ども知っておるのですけれども、たんすの中に入れておったりなんかするのですよ。そういうのも持ち主がこれを使わなくても、ほかに使われる場合もありますし、何か一定の場所にこれを保護預りするというような制度があれば……。そういうことを考えられないかどうか。所有権というものは、なかなかこれはやかましいものですから、その人の所有は妨げるわけにはいかないのですけれども、何かそういう方法がないものか。これは私の感想だけなんですが、非常に不安を感ずるわけでございます。ただ、今度の改正でその移動についての手続を少し厳格にといいますか、やかましくすることになったことは幾らかいいと

六センチ以下のものは持ち歩いてもいいわけですが、ライシャワー大使に危害を加えた子供は、あれは切り出しナイフでしたね。あれもちゃんと許可になっている程度のものでしたね。それからせんだって来の三鷹の通り魔事件の少年の犯罪に使ったのは、肥後守であって、これも許可されているものでしたね。そういう許可されているというか、これは制定のときの問題になるのですけれども、この程度のものは差しつかえないとして、六センチ以上ということで規定されたのだけれども、それ以下の中にも、そういう重大な犯罪に使われている例がどの程度ありますか、それも伺いたいのですが、それについてどういうふうにお考えになりますか。

まあ学校で鉛筆削りに使う肥後守といいますか、ナイフなんかまで禁止するというわけにいかないでしょうし、そこはなかなかむずかしい問題だと思うのですけれども、これはさらにそういうのでの犯罪が、ことに少年の犯罪が私は関連してくると思うのですけれども、少年の犯罪と許可されている刀剣類といいますか、こういうものとの関係をもう少しお調べいただいて、ひとつ御研究を願いたいと思います。 　それから今度の法律は、暴力団に対しての一つの対策として改正が行なわれたようでありますが、これに関連して暴力団に関することをちょっと伺いたいのですが、この間いただきました暴力団の数字を拝見しますと、四十年の二月五日の警察庁の三十九年中の暴力団犯罪取り締まり状況の中の

その報告のおしまいに、最後の五の暴力団の種別、団体数及び構成人数というのが出ているのですが、そのいまの売春防止法違反関係の暴力団は、ここの中のどういうグループが主としてといいますか、そういう統計がありませんか。

売春防止法違反はいろいろあるわけですけれども、その中で暴力団関係が、暴力団と女たちの関係の問題が、私ども一番女たちにとってはかわいそうな事例だと思うのです。ですから、こういう問題については警察としては特に厳重に調査して、それにお臨みくださるように特に私はお願いを申し上げておきたいと思います。 　それから、ことしの何月でしたか、世田谷で有名なボロ市といいますか、これは暮れにやるのだけれども、暮れにはやめて新年になってからやったのですが、これはその当時新聞で私は拝見をしたのですが、町会としてはこのボロ市の弊害をみんなが認めて、これはやめたいということでやめることに決定した。ところが区長と警察署長が、その間に暴力団といいますか、テキヤと

いま御報告をいただいたようであれば、新聞の記事は誤解であった、こういうことになるわけで、けっこうだと思うのですが、この機会に、暴力団との関係で、私従来から考えておることを申し上げれば、結局暴力団がだんだんふえて、ずいぶん検挙しててくださるのだけれども、むしろだんだんふえていく、その原因は私いろいろあると思うのですけれども、その一つの問題は、前からいわれているように、やっぱり暴力団が政界とつながっておる、政治とつながっておるのだ、したがって警察にもつながっておるのだ、こういう印象といいますか、を、いまも私はそれを消すわけにはいかないのですが、そういう疑いがやはりあるのですね。だから、これは私非常に残念だというか、不名誉なといいますか、

いまの長官のおことばは、私はたいへんうれしいのです、そういうおことばを聞くと。どうかそういうお気持ちでやっていただきたい。私の質問はこれで終わります。

佐藤総理は、このたび日本の政治の最高責任者である総理並びに自民党総裁におなりになりました。まことに御苦労さまだと存じます。 　私は、まず総理に敬意を表したいことが二つございます。国民の多数が反対しておりました国会議員の歳費の値上げが一年間ストップするらしいのでありまするが、これは主として総理が、国民感情を尊重してお骨折りをくだすった結果だろうと私は思っております。それからなお、四十年度の予算の編成に際して、いままで心ある国民のひんしゅくをかっておりましたいわゆる圧力団体をおたしなめになったこと、これもたいへんけっこうであったと思っております。この二つとも、前の池田総理にはできなかったことでございます。 　日本の政治において今日最

歳費の問題でございますが、お骨折りを願ったついでに、この際、懸案となっております議員の税金の問題もひとつ片づけていただいたらありがたいと思います。御承知のとおりに、通信交通手当等が実費弁償として無税になっておりますが、渡し切りは給与として課税するということになっており、一般の国民は税金を払っております。そこで国民の間には、国会議員に対するこの特別の扱いを非常に不満としております。で、私は、国会議員としては、やはり一般の国民と同じ扱いを受けるべきだと思っております。総理はいかがお考えでしょうか。 　なお、大蔵大臣には、三月の予算委員会のときにこの問題でお伺いしたんですが、その後どういうふうに進展をしておりまするか、それを伺いたいと思

今度の歳費、旅費及び手当等に関する法律の改正は、政務次官と同等にしたものでありますが、実は三十五年まではそうなっておったんです。で、それを昨年の三月に、政務次官よりも少し高くしたいということで変えて、また十八万円ということにしたのです。で、また今度それをもとに戻したわけなんです。これは私、国民からいうと、議員が勝手なときに法律を直しているという印象を与えるので、たいへんにまずいことだと、まあこう考えるのでございます。それから政務次官と同等ということも、政務次官は国家公務員法にいう特別職である、ところが議員は特別職ではないのでありまして、これを同等にするということは、私はやっぱりちょっと賛成しかねると思うのでありますけれども、大蔵大臣

いまの大蔵大臣のお話も多少まだ議論がありますけれども、時間がかかりますから、また別な機会にしまして、いま大蔵大臣が引用なさいました国会法の三十五条「議員は、一般職の国家公務員の最高の給料額より少くない歳費を受ける。」この規定が今度の値上げの理由になったわけでして、それをしないと法律違反になる、こういうことなんですが、むしろ私は国会法を削っちゃって、そうしてむしろ国会は国会の自主的判断によって、そうして一般公務員より高くてもいいし、低くてもいい、国民の納得を得ておきめになるほうがむしろいいのではないか。これは前の人事院総裁の浅井さんなんかそういう言見をおっしゃっておりますし、私もまあそれがいいと、ころ思うのでありますけれども、それはい

三十五条については、お話しのように非常にやかましくおっしゃる方もあるし、そうでないとおっしゃる方もあるし、私は意見を少し聞いてみたいのですが、そういう問題も含めて、私はこの際いい機会ですから、一ぺん国会議員の歳費といいますか、給与を一ぺん再検討していただいて、そうしてすっきりしたというか、国民が納得いく線でして、こういうことがしよっちゅう繰り返されないことを、私は国会のためにも国民のためにも望みたいのですが、それは総理、ひとつ引き続いてそのことにお骨折りを願いたいと思うのですが、いかがでしょうか。

いまの大蔵大臣の御意見、私はたいへんけっこうに思います。その線でひとつぜひやっていただきたいのです。ただ、まあつけ加えたいことは、国会議員の特権とおっしゃいましたけれども、私、国民の受ける感情は、あまり特権と言わないで、税金をやっぱり国民と同じにとるようにする。そのかわり、額がそれで減るんなら少し額をふやしても、国民の納得を得るようにすれば、私はけっこうだと思うかう、なるべく国会議員自身が、自分たち自身の特権をみずから振り回すことは、私はかえって逆効果になる、こういうふうに考えますかう、それはひとつどうぞお含みおきいただきたいと思います。 　次には、公明選挙のことをお聞きしたいのですが、私は、去る七月の自民党総裁選挙のときに、当時

総理のいまのおことばを一応伺っておきまして、あと少し前例を調べてみたいと思います。 　それから三十九年度は大きい選挙はございませんが、政治の常時啓発のために五億五千万円の予算が計上され、公明選挙運動が行なわれております。選挙のあるときには、さらに多額の金が支出されておりますが、選挙にはだんだん金が要るようになり、選挙違反もだんだんふえてきております。これでは税金がもったいない、やめたほうがいいのではないかというようなことも言われるかもしれませんけれども、しかし、政治の基礎である選挙が、いまの状態であっては困りますので、腐敗選挙をなくするように、政府としてはもっと力を入れて公明選挙運動にくふうをこらしてやっていただきたい、総理は、去

政治の常時啓発、公明選挙運動に関する事務は、自治省では選挙局の管理課の中でしておいでになるようですが、担当者は二人だけらしいのですが、これではたいへん心細いのでありますが、新聞で拝見しますと、何だか新しい課をつくって、そのために担当するようにするようなことが出ておりましたけれども、それは事実でありましょうかどうか。自治大臣からちょっとお返事を伺いたいんですが。