市川房枝

いえ、それは中央の……。

公明選挙運動がなかなかいい結果が出ないという原因の一つは、地方で公明選挙運動を担当しておるのは、法律の上で選挙管理委員会なのですが、その管理委員に必ずしも適任者がなっていない。いや、選挙で落選したような人が選挙管理委員になっているところが相当あるということが私は大きな原因だと思うんですけれど一も、そこで、その選挙管理委員を選出する選出のしかたといいますか、あるいはその中に中立の学識経験者も、あるいは婦人というものも加えるというようなふうにして、常時啓発、公明選挙運動に適任者をそこの中に加えていくか、それでなかったら、選挙管理委員にはいままでの選挙事務だけを担当させて、そして政治啓発のほう、公明選挙運動のほうは別な機関にさせるというこ

来年の六月に予定されておりまする参議院議員選挙を前にして、事前運動が活発化していると新聞が伝えておりますが、その状況並びしにこれに対する警察当局の決意を国家公安委員長にお伺いしたいと思います。

厚生大臣にお尋ねしたいんですが、厚生省に、この十月二日に退官されて、十月三十日に自民党の全国区の候補者として公認された局長がいられましたね。お名前は預かっておきます。その前局長と後任の新任局長とが、去る十一月十日に、これはＳ県と申しておきます。Ｓ県の老人福祉大会に出席して新旧のあいさつをされ、その後関係団体の会長と二人で訪問してあいさつをして回られたということです。訪問されたほうは事前運動だというふうに受け取っているようです。その翌日は、新局長と県の民生労働部長だとか児童課長が関係の福祉団体幹部と会合して、よろしくとまたおっしゃったのですが、このよろしくというのは、やはり前局長の選挙をよろしくということだというふうに受け取っておりま

そのいま申し上げた局長のパンフレットをここに二冊持っております。一冊には、これはやめられてから公認の候補となられてからのものです。その表にはちゃんと前の局長の名前、肩書きがついております。もう一つのは、これもまああとで出たのですが、表にはその人の写真が出ている。この中には経歴が一ぱい書いてあるのですが、これは私、選挙運動の疑いがあるパンフレットじゃないかと思います。また、前のは、これはこの間の十月の二十日の厚生省全社協、全天協共催の日比谷公会堂での全国母子福祉大会というのがあって、私差しつかえてとうとう行かなかったのですが、ところが、そこへ厚生省がこのパンフレットを持っていって配ったのだそうです。これも私は少しおかしいと思う。それか

高級公務員が退官後直ちに立候補なさることについては、国費で事前運動を行なうことが多いというか、それから公務員を選挙に巻き込むことになりますし、ほかの候補者と公平ではない、公平なチャンスを与えることにならないというような意味で、これを禁止するのは憲法違反だという考え方があるのですが、私は、やっぱり公共の福祉のために、退官後少なくとも一年間は立候補を禁止してもいいのではないか、そういう法律をつくってもいいのではないか。これは選挙制度審議会あたりでもそういう意見が出て、結局はどうもそうならないのですが、これは総理、いかがお考えでしょうか。

総理は、十一月二十一日の国会における所信表明の中で、「政府の基盤たる自由民主党の近代化を推進し、」とおっしゃっております。また、十二月一日の自民党大会でも同じようなことをおっしゃっております。私は、政権を担当しておいでになる自民党の近代化を切にこいねがっておる一人といたしまして、たいへんにけっこうだと思っております。そこで、総理の近代化の具体的内容、その実現の順序等を伺わせていただきたいと思います。

私の時間が終わったのですが、一問だけお許しを願って終えいたと思います。 　いま総理の党近代化の質問に対するお答えをいただいたのですが、お話の点、いずれも近代化に必要な事柄ばかりだと思いますが、私は、三十八年十月の三木答申の報告書を拝見をしておるのですが、その中で、一切の派閥の無条件解消ということが、もう何よりも一番大事だということをおっしゃり、そうして去年のいまごろだと思いますが、新年にかけて派閥解消をだいぶ各派がなすって、たいへんうまくいくようなふうに出ていたのですが、去年の総裁選挙でまた派閥が強化されて今日にまいっておるという状態――で、総理の派閥は周山会というのですね。その周山会は自民党の派閥の中では非常に有力な派閥でおいで

ちょっと伺いたいのですが、周山会はもう解消したとおっしゃいましたね。これはもっとも三十八年度ですから、ことしの三十九年のは私調べてないからわかりませんけれども、じゃ、ないのですね。かわるものはありますか。

そうですか。 　それから、いまの派閥の人事をしないのだ、そして派閥解消の方向にいくのだとおっしゃる。それはたいへんけっこうだと思いますが、総理は、前の池田さんの引き継ぎの人事でいらっしゃるかう、佐藤総理のいまおっしゃいました人事はまだ拝見ができないわけですが、近い将来に佐藤内閣の新しい人事をさないますでしょうと思いますが、そのときは、ぜひひとつ派閥によらない、適材適所による人事をおやりいただいて、それを拝見さしていただくようにお願いいたします。

最初に吉武自治大臣に、自民党の総裁選挙についてお尋ねしたいと思います。 　大臣は、政治の常時啓発、公明選挙運動の施行、推進を担当しておいでになるわけですね。そのお立場で、この七月に行なわれました官民点の総裁選挙は、公明選挙であったとおっしゃることができますか、どうですか。それをまずお尋ねしたいと思います。

なるほど、総裁の選挙は、これはまあ自民党の党内の問題でございまして、これには公職選挙法の適用がございませんから、それは買収、供応勝手次第ということには、それはなるわけでありましょうし、そこには選挙違反というものはないわけでありましょうけれども、しかし、その総裁が総理におなりになることが約束されておりまするから、国民としては、その総裁の選挙に非常な関心を持っておる。そこで行なわれる選挙は、やはり公明選挙でなくてはならないということをみんな考えておるわけでございまして、この間の選挙、これはまあ新聞紙上に伝えるところでありまして、私どもも実際はまあ知らないわけでございますが、非常に遺憾な点がたくさんあったようでございます。私は、非常にその

ちょっと、党の幹部でおいでになります自治大臣としては、この問題についておっしゃりにくいことはよくわかりますが、そこで、自民党では、いま、池田総裁が辞任されまして、そのあと新総裁の選任の御相談がだんだん進められておるようでありますが、もし公選となった場合に、再び七月のときのようなことがあっては、ますます国民の信を失うことになると非常に心配をしておる次第であります。いや、話し合いによる総裁の決定が行なわれたとしても、その裏にやはり金の取引やなにかがあるのではないかという心配もされておるようでありまするが、やはり、このことに関しても、大臣としては何にもおっしゃられないのでございましょうか。

その問題は、この程度にしておきます。 　去る十月二十日の日に開かれました第三次の選挙制度審議会の第三回総会がございまして、私それを傍聴に参りました。その会合で、木下委員が腐敗選挙の実態調査の提案をしておられましたが、それを小委員会を設けて具体案を練るということにきまりましたようで、これは、傍聴しておりました私も、たいへんけっこうだと思いました。ところが、この実態調査について自治省は反対だと、いやこういう調査は公明選挙連盟にさせればよいんだといったような消極的な態度であると、こういうふうに伝えられておりますけれども、大臣は、この調査会の設置について、どういうふうにお考えになっておりますか。

それを伺って安心をいたしました。自治省もどうか積極的に御支持を願いたいと思います。 　次は、水道の問題について、厚生大臣と自治大臣にお尋ねをしたいと思います。 　ことしの夏の東京都内における水飢饉は、東京の都民、特に家庭の主婦にとりましては非常な苦しみでございまして、こんなことがまた繰り返されるのではないかというような心配をいまでも持っておりますし、一体これはどこの責任なのかという憤慨をいまでも持っております。厚生大臣は、水道法によりまして、水道の認可権あるいは監督権をお持ちになっておりますから、この水道の問題、東京の水飢饉の問題については、厚生大臣も責任がおありになるということではないでしょうか。

どうも、厚生大臣のいまの御答弁だけでは少し満足できないのですが、もう一つ進めて厚生大臣に伺いたいのですが、あの水飢饉の最中に東京都の水道当局が公表しておりました印刷物の中に、東京都の将来の水の需給表というのが載っておりました。それを見ますると、第一次、第二次の利根川系からの取り入れの施設が完成しても、四十四年度までは毎年不足する、四十五年度になってやっと過不足なし、こうなっており、さらに、四十六年からは水源が未確定であって、また不足する、となっております。そうすると、私ども東京都民は、今後も毎年毎年、ことしと同じようなことを繰り返さなければならない、いや、いまのおことばによると、天を向いて雨ごいばかりしておらなければならぬ、というこ

この問題は、その水道法の認可権と監督権は、それは厚生省におありになっても、これは非常に大きな問題でありましょうから、厚生省だけのお力では無理かもしれません。これはむしろ政府全体として、これは人命に関する問題でありますし、もっと徹底的にひとつ対策を考えていただきたい。やはり、いまの答弁を聞いていても、どうもはなはだ心もとなくて、安心がちょっとできないわけでありますが、時間がありませんので、次に進みたいと思います。 　次は、自治大臣にちょっと伺いたいのですが、水道事業は、自治体の経営する他の自動車運送事業、あるいは軌道事業、地方鉄道事業、電気事業、ガス事業などとともに、地方公営企業法によって自治大臣の監督のもとにあり、その経営は独立採

水道事業はじめ公営企業の施設の建設は、それこそ起債によってするわけでありますが、起債の許可は、これは自治大臣の権限でございますですね。まあ、東京都の水道については、ここ一、二年は都の要求どおり許可されているようでございますが、その前は、都の申請に対して、だいぶ削られておる。したがって、都としては必要なだけの施設が建設できなかったのだと、だから水飢饉の責任は都でなく国のほうにあるんだと、こういうようなことを都のほうではちょっと言っておるようでありますけれども、自治大臣、その点はいかがお考えですか。

時間が来たようでありますけれども、一つだけ、お許しを願って、申し上げたいと思います。 　起債を許可されて、そして公営企業金融公庫から自治体が金を借り入れるわけですが、その債券の利息が七分三厘で非常に高い。それから水道の場合に、耐用年数がたった十八年でありますか、非常に短いということで、まあ利息に追われておると、こういう実情もある、こういうふうに聞くのでありまするが、水道は、さっきの、公営企業であっても、やはり国民の生活に密着しておるので、もっと政府のほうからのお金をそっちのほうへ出す、あるいはその資金運用部の資金等、利息の安いのを、こちらの水道のほうへ回して、そして耐用年数なんかも、事実上五十年くらいは持つわけでありますし、何とか

地方議会議員の報酬の問題につきましては、六月五日の予算委員会で自治大臣及び総理にお伺いいたしましたが、時間がなくて伺い足りない点もございましたので、ここで少し伺いたいと思います。もっとも、きょうもあまり時間がないようでありますから、ほんの一つ、二つだけ伺いたいと思います。 　ちょうど私、質問が先週の火曜日ということで、そのつもりでおりましたら、その日ちょうど私、朝日新聞を朝見ましたら、ここに新聞を持っているのですが、この日だけ特に地方議会の議員に関する記事が多かったとも思うのですけれども、その同じ社会面に四つもあるのですね。「区議会役員に二重ボーナス、葛飾区」これは社会面のトップにあるわけです。それから、「牧野議長の議員辞職、墨田