市川房枝

全体の地方議会の議員の総数はずいぶんございますから、その中で言えばほんのわずかなもので、問題にするに足りないと言えば言えるかもしれませんけれども、しかし、こういうふうな新聞なんかに大きく取り上げられるということが、私はこれを読む一般の有権者といいますか、国民の側から言いますと、やっぱりこういう地方議会の議員に対する信頼をなくするということになるので、その影響は私相当大きいと言わなければならないのではないかと思うのです。これはこういう問題だけでなく、せんだって来から自治大臣御心配になってまいられました報酬値上げの問題に引き続いておるわけなんですが、こういう事態といいますか、を、自治省では一々お調べになったものがございますか。新聞に出な

まあ何といいますか、地方自治体の自主性といいますか、自治省は地方自治体に対して干渉がましいことは、法のたてまえからいっても遠慮しなければならぬということは、私もよく承知しているのですけれども、しかし、まあ日本の国全体としてのそういう自治体のあり方というものについては、絶えず全体を見ていてくだすって、そしてどこに悪いところがあるのか、どこをどうしなくちゃならぬということは、やっぱり自治省が絶えず御研究くださらなければいかぬと思うのです。資料を発表するといなとは、それはそのときの事情によりましょうけれども、私どもはそういうことを自治省に期待をするのですけれども、それはできないでしょうか。

まあ、大臣のおっしゃることは私もよくわかるのですけれども、それはやはり現状というものの認識の上に立っての問題であって、現在のような状態であればといいますか、これはいま大臣がちょっとおっしゃいましたけれども、地方財政の問題でこの前も委員会でちょっと御報告をいただいたのですけれども、ずいぶん会計の上でずさんなことがあって、そうして会計というか、使い方についての通牒をお出しになりましたね。だからそういうふうな状態も含めて、私は、やはり地方自治体というものに対して、直接命令権はないとしても、いろいろな調査をやるといいますか、いろいろなそういうことは絶えず準備をしておいていただきたい、そして、そういう命令権ということでなくて、たとえば法の上で

まあ根本的には有権者の自覚といいますか、それは選挙のときに、ほんとうにいい人を投票すればいいわけなのですけれども、その有権者の自覚を呼び起こす問題は、まあこれも自治省の選挙局が常時啓発あるいは公明選挙運動でやっていてくださるわけなのですけれども、その常時啓発なんかで、こういうまあ区政といいますか、東京で言えばですね。あるいは地方の自治制に関心をもっと呼び起こすというか、そういうようなことを考えていただけないのですか、どうですか。

結局、地方の自治制をよくする一つの大きな重要な点は、私は、やっぱりその地方議会の議員にほんとうにいい人がいてくれることじゃないかと思うのですけれども、そういう点からいって、こういう事件なんかを起こすということは、必ずしもいい人が出てないのだと……。そう言うと、議員の側からたいへんしかられるかもしれませんけれども、やっぱり私、この議員の質をよくするといいますか、いい人がもっと出てくれば——現在の実際の実情だと、いい人はみんな逃げちゃうのですよ、いやだというわけで。そうすると、だんだん悪貨が良貨を駆逐するようなかっこうに私はなっていっておるのじゃないか。これは地方自治の将来の問題として非常に面要な問題だと思うのです。だから、これは大臣、

いや、私は法律をつくってというふうには申し上げてはいないのですね。それはもう法律なんか幾らつくったってだめなことなんで、まあ広い意味においてやはりそういう実態を把握して、それをいいほうに向けていくように、いろんな方向で行政指導もされて、それは法によらなきゃならぬところもあり、そこのかげんは当局者の御判断にまかすわけですけれども、しかし、そういう事態を、しょうがない、それは自治だからといって投げて、——ちょっと私にはそういうふうに受け取れたんですけれどもね。自治だ、自治だということは、一つの美名というかちょっと逃げ口上みたいに私どもはとれるんですけれどもね。だから、それはよくわかっているんですけれども、しかし現状を私は非常に心配する一

その問題はまた別の機会にいたすことにして、もう一つちょっと伺いたいのですが、地方議会の条例の改正をさせるために署名運動をするのに、法律で有権者の五十分の一ですか、ということで署名を取るわけなんですが、私は渋谷の住民なものですから、渋谷でせんだって来行なわれた渋谷区議会議員の報酬の引き上げに対する反対の署名運動が区民の間から起こって、私どもは手伝ったわけですけれども、最初は、これは一万三千名ほど、三・五倍集めたんですが、手続上でだめだということで、またやり直しをして、これは数日前に約三倍、一万一千名取って、選管へ提出をしたのですが、その手続といいますか、書式といいますか、というもの、これは選管で教えてもらったわけなんですけれども、まあ

いや、いわゆるこれでいいと言った、いやそうは言わないなんというようなことがだいぶあるんですけれども、書式なりを、こっちで知っているとか何とか言ったとかいう、そこはそうではないんですけれども、最終的に言えば、やるほうで不注意だったということで、選管に責任をなすりつけることはいけない。それはやっぱり代表者のほうの責任だ、そう私は言っているのですけれども、ただ、これは法の上でどういうふうにするといいますか、これはすぐの問題でない、今後の問題になりますけれども、私も法をどこをどういうふうにというほどこまかくいま申し上げられないですけれども、これは一ぺんずっとよくごらんいただいて、何とかそういうわかりいいようにといいますか、その書式なんかの表

三分の一というのは非常に私多いといいますか、渋谷の場合でも、場合によれば、これは非常にリコールまでいくのかもしれませんけれども、そうすると、想定七万人になるのですが、まあだめな分も考えて十万ぐらい取らなきゃならない。十万というと、なかなかたいへんなんですが、ちょっとリコールなんかなかなか容易にできないということになる。まあなるべくできないようにしてあるのかということにもなるのですが、私は三分の一という根拠が知りたいのですけれども、それは別にないのですか。

またあとで……。 　　　　—————————————

最初に、この総理府設置法で新設を予定されております国民生活局、それから青少年局が削除されそうだということについて、宮澤経済企画庁長官と総理に伺いたいと思います。 　この二つの新しい局は、予算もすでに成立しております。で、生活局のほうは局長まですでに発表されておりますのに、最近の新聞によりますと、削除されることになったと報じておりますが、これは事実でありますかどうか。なお、その理由は一体どういうわけか。これは長官から御説明を伺いたいと思います。

いま長官から理由を伺ったのですが、私が調査しましたところによると、反対は何か与党の中にあるらしく、それも長官の物価の値上げ反対に対する強い態度に対する反発みたいなものらしいと伝えられておりますが、そんな事実があるかどうか。それを新聞等では、社会党が、臨時行政調査会からその答申が出るまでは新しい局は反対だと、こう言っているというのでこれは今度は削ることになったんだと、こう伝えておりますけれども、調査会からは実は二つとも中間報告が出ており、大体それに沿っておるのでこの理由はちょっと私はおかしいと思う。これは社会党に聞くべきことであるかもしれませんけれども、私はもう一ぺん長官から、どうもその理由は私には納得できないのですけれども、臨時国会

総理にお伺いをしたいのですが、この二つの局は実は物価局の巻き添えを食っているかっこうらしいのですが、二つの局の内容については必ずしも満足をしてはおりませんが、しかし、目ざしておるところは、あなたのいわゆる所得倍増計画によって生じたひずみ、それを物心両面から是正しようとするもので、あなたの内閣の私は新しい政策の芽だと、こう見ていたわけです。それが予算も通っているのに、ここではなはだ明朗でない理由によって消えるということは、まことに残念でございます。いや、まだそうきめるのは早いかもわかりませんけれども、いま衆議院の内閣委員会にかかっておるわけでありますが、総理、いかがですか、これは何とかしてそれこそ総理の政治力でもってこれは予定どおりに

次は、地方議会議員の報酬及び国会議員の歳費等について、自治大臣と総理にお伺いしたいと思うのです。 　自治大臣は、地方自治法の改正によらずに、次官通知で審議会をつくるよう知事に通牒をお出しになりましたが、どうして変更されたのか、また、各都道府県や市、区は、この通牒によって必ず設置するかどうか国民はそれを心配しております。どうしてそうなったのか、あるいはまた今後の見通しを聞かしていただきたいと思います。

とにかく審議会の設置によりまして、一応、いままでのように三分か五分間くらいでこそこそと決議することはできなくなりましたから、まあその点はいいと思いますが、ただ、金額の点は勝手次第といいますか——ということですね。自治省としては、この際大体の標準というものをお示しいただくとよかったのではないか。で、審議会ができて諮問されても、審議会のメンバーの人たちは、ちょっとそのどれが妥当なのか困るのではないかと思うのですが、交付税の積算の単位費用というものは一応きまっておりますね。都道府県会議員及び市会議員なんかが大体幾らぐらいということを自治省のほうで大体お出しになっておりますね。それは必ずしも標準にはならないかもしれませんけれども、ことし三十

自民党総裁としての総理に伺いますが、五月二十六日の各新聞の夕刊に、この日はちょうど都道府県会議長会が、さっき自治大臣がおっしゃいましたが、審議会をつくることをしぶしぶ——と私は思うのですが、しぶしぶ承諾したその日ですが、自民党の定例役員会で前尾幹事長などが、「国会議員歳費のあり方、税法上の取り扱いなどは、各国の例も検討して国民も十分納得のいく内容に改善する必要がある。そこで学識経験者などにそういう立場でそれらを検討してもらう第三者機関を作り、その機関に諮問して検討したら、と考えている」と発言、「国会自体も議運委が中心となり」「検討するという態度をきめた。」と、こうありますが、これは事実でありましょうか。これは読売の記事でございます。

いま総理が、地方議会の議員と国会議員のそれは違うとおっしゃいました。私も違うと思いますし、歳費と報酬というふうに名称も違いますし、考え方もある程度違っていいと思います。ただ、しかし、地方議会の議員が、今度の値上げの問題のやり方——十月にさかのぼるとか、あるいは短い時間に簡単にきめてしまうとか、いろいろなやり方が、やはり国会にならっていると申しますか、そうしてならってやったのに、地方議会の議員だけ非難されるという法はない。そうしてこの間の審議会をつくることについても、新聞にも出ておりましたし、自治大臣もよく御存じなんですが、国会がまずつくらなければ自分たちはつくらぬというような意見もたくさん出てきているのです。これは私はやはり国会が議

いまの総理の、国会議員と地方議会の議員は根本的に違うとおっしゃいました。その議論は別の機会にします。いまは、時間がありませんから、省いておきます。 　最後に、職安法及び職業訓練法による婦人の職業訓練について、労働大臣にちょっと簡単に伺いたいと思います。 　四十三国会で成立しました職安法及び緊急失対法の対象となりました婦人の日雇い労務者は、当時約十六万人と称されておりましたが、その大部分は中高年齢層の未亡人であります。ところが、これらの婦人を対象としての職業訓練の唯一のものは家事サービスで、これは労働省の婦人少年局が担当しておりますが、昨年の十月からこの六月までに、全国六カ所の訓練所でやっておりますが、その対象者としては百二十名、

ちょっと簡単に一、二伺いたいと思います。今度の改正案の要綱の一つは、交通違反の罰則を強化されたことだと思いますが、ひき逃げに対して、いままで一年以下の懲役または五万円以下の罰金だったのを三年以下の懲役または十万円以下の罰金ということに重くされたようなんですが、これでひき逃げがある程度少なくすることができるのでしょうか、その点はどうお考えになっておりますか。

ひき逃げ罰則の強化以外のひき逃げ防止方法はどんなことをお考になっておりますか。