オリンピックがくるわけなんですけれども、その条例が東京でいえば六月の都議会にかからないと、これは前には役に立たないわけですね。それで六月の都議会にかかるためには、それこそもうできるだけ早く通牒をお出しにならないといけないのでありますが、それはどうなんですか。
私どもは、ほんとうはトルコはとりあえず風俗営業に入れるべきだ、そう考えるのですが、あるいはこれを公衆浴場法ならば浴場法を改正して、はっきりと個室を禁止するというか、設備に対してのはっきりしたものを法に入れるということを希望しているのですが、それはすぐには間に合わない。そこで、次善の策として、条例なら条例で大急ぎでやっていただくということは、この際としてはやむを得ないと思うのですが、しかし、この問題は、将来もう一ぺんこれを再検討して、間に合わせでなくてやっていただきたいという希望を持っております。 それからその条例のというか、風紀に関する通牒をなさる場合、実は私ども心配なんですが、どんなものが入るのかというか、結局いまと何も違わな
選挙局長に伺いたいのですが、三十九年度の選挙の常時啓発に関する費用は五億五千万円で、前年度よりも五千万円増額しておるようでありますが、大体のその内容と、それからふえたというのは、どういう点でおふやしになりましたか、それを伺いたい。
三十八年度の常時啓発費は五億円ということになるのですか、衆議院の選挙がありましたから少しふえましたね。それを加えると六億ではなかったのですか。今度は選挙はありませんね。それは入ってないだろうと思いますが、その関係はどういうことになりますか。
そうすると、両方加えると六億どころでない、総計何億でありますか。
三十八年度は選挙も加えて常時啓発九億円ということですが、これはまあ、いままでの自治省として常時啓発にお使いになった一番最高額ですね。この費用が多くなるということは、一方から言いますと、それだけ啓発すべき理由が強いといいますか、別なことばで言えばそれだけ選挙がよくないと、こういうふうにも言えると思うのですけれども、九億使って、そしてそれでは去年の衆議院の選挙が前に比べてどれだけよくなっているかということを考えますと、私どうもよくなっていない、むしろ悪くなっているんだと思うのですが、そうすると、この金は国民の税金なんですけれども、非常にもったいないといいますか、国民に相済まぬという気持がするのですけれども、その点は局長はいかがお考えでし
地方で公明選挙運動が上すべりをしているきらいがあるというような御意見でしたが、地方で公明選挙運動を先立ちになってやっているのは推進員ですか、あるいは推進協議会といいますか、それは民間の団体ですか。まあ官庁としてはそれは選挙管理委員会がその常時啓発の任務を負担していることは、これは承知しているのですけれども、その民間の団体としては推進協議会がやっていることになるわけですか。
その推進員というのは、地方によってはときどきかわるといいますか、一定してないといいますか、人数総計三十万人くらいあるかもしれませんが、ほかのいろいろな政府に協力するような、いろいろな意味のものが各省にあるのですけれども、そういうふうなのとちょっと違うわけですね。その推進員に対しては、年に幾らといいますか、報酬を出しておるところと、出してないところとあるみたいですけれども、それは自治省としてはどうお考えですか。
ほんとうに地についた運動にするのには、推進員といいますが、民間でほんとうに一生懸命にやるという人を得ることが、一番重要な問題だと思うのですが、その点について、いま局長からも御答弁がありましたけれども、その推進員にほんとうの適当な人を得るように、何とか考えていただくといいんだと思うのです。まだこの問題いろいろありますけれども、時間がだいぶ長くなりましたので、また別な機会に伺いたいと思うのですが、ただもう一つ、いわゆる常時啓発の運動は、選挙管理委員会がすることになっておるのですが、その選挙管理委員会が、私は必ずしも常時啓発をする機関としての、事務的な面からいっても、あるいは選挙管理委員会の人の問題からいっても、それに適当な人たちがなって
推進協議会の幹部の方ですね、いまお話にありましたそういう方に、非常にりっぱな方がおいでになることは私も地方へ調査に行ってまいりましてそれを感じたわけですが、ただやはり協議会というものではほんとうの意味での民間の組織じゃなくて、選挙管理委員会の下と言うと悪いかもしれませんが、費用だとか計画といいますか、わりあいに自由にやれる立場にもなさそうな点があると私は思います。だからそれは局長のほうでそういうふうなお考えになっておいでになるならば、私は大へんけっこうだと思いますが、推進協議会が十分そのために働いていただけるようにひとつ御配慮を願えたら、公明選挙の実をあげる上に、たいへんいいんじゃないかと思います。またなお、この問題についてはお尋ね
地方議員の報酬の値上げなんかは、地方の条例できまることは承知をしておりますけれども、自治省としてはこういうことに対しての権限はないにしても、何かなさったのか、あるいは黙って見ておいでになったのか、それはどうですか。
私前に伺ったことがありますが、石原自治大臣のときに、やはり地方議会の報酬の値上げが方々でありまして、だいぶ国民の世論を呼んでいたのですが、あのときに石原さんは、県に対して警告をお発しになったという事実がございます。それから昨年篠田大臣に伺いましたときには、地方に一つの標準を示していくのだ、つまり部長の俸給くらいが妥当だろうということを通牒をしてあって、一応そういう標準を示しているというですから、今度の値上げ平均二五％とおっしゃいましたが、そういう部長と大体同等くらいなというふうに地方へ御注意をなすったことがありますか。
今度は何もなさらないというか、今度は非公式の御通牒に大体合っておるのですか。
予算委員会の一般質問で、加瀬さんか何か自治大臣に御質問なさっていらっしゃったようなんですが、自治大臣は、そのときちょっと私は席をはずしておったから直接に聞いてない、新聞を通して見たのですが、何もしない、何も干渉しないというか、ほってあるというようなお答えだったと思うのですけれども、今度はそういう、いままでとは多少違う態度と了承していいわけですか。
法的の権限といいますか、あるいはないのかもしれませんけれども、自治省が地方自治体の財政の赤字に対してやはりめんどうを見るという立場にある以上、前にお出しになった通牒をはるかに上回ったる額だということに対して何もしないということ、ちょっと私ども納得しかねるのですが、国民の感情というのですか、感情というものは、どういうふうにおとりになっていますか。
まあそうお考えになっていても、何もなさらないというのですか。これ、自治省の方針といいますか、政府の方針ですか、内閣の方針ですか、それは別にそういうことは問題になったことはありませんか。
これは、私の意見になって、御答弁をいただかなくてもかまいませんけれども、やはり民衆たちのそういうことに対する反応といいますか、反響といいますか、というものがやっぱり地方自治制を育てていく基本になるのじゃないか、だから今度のような状態は、私は健全なる地方自治制の発達というものにむしろマイナスになるのではないか、やはり地方議会に対する一般大衆の信頼、尊敬——信頼といいますか、そういうものを、いままでもあまりないのだけれども、それをなおマイナスにするのではないかという意味において、私はそれを心配しておるのですが、そのことは当然地方自治の発達に努力していてくださる自治省としては、その法的の権限の問題は別としても、それこそ非公式にしろ、何らか
文部大臣に初めにちょっと伺いたいのですが、文部省には、そこに塩さんが婦人教育課長としておいでになりますが、文教の行政は婦人には非常に適して、いるといいますか、外国なんかでは大臣になっておる方もあるし、その他重要な地位を占めておる方が多いのですが、そうしてその人物も、私はことに文教行政ならば婦人の方で適任の方がなくもないと思うのですけれども、いま文部省で課長は塩さん一人ですが、あと課長補佐とか、係長に女の人は何人ぐらいいるのですか。
いま申し上げたように、文部省は婦人に適しておるし、もっと多くあってしかるべきだと思うのですが、実はいま課長補佐なんかも現実には非常に少ないことを伺ったのですけれども、私ども外から見ておりますと、ほかの、労働省は婦人少年局があるせいもありますけれども、文部省はむしろ婦人の問題に関しては、いままで非常に保守的だったと私ども見ておるのですけれども、婦人の行政官をもっとふやす、あるいはもっと上のほうに採用することについて大臣はどうお考えになっておりますか。
適材ということがちょっと逃げ口上なんですけれども、私どもは適しておると思っても、そちらが通してないと言えばそれ切りの問題ですけれども、これやっぱりその場所に置かなければ、置いて少しなれれば、私はことに文教行政は子供の問題ですから大丈夫やっていかれると思うのです。そういう育てていくというお気持ちでひとつ採用していただきたい。文部省で現在働いている人の中でも適任者がいるというふうに私どもは見るのですが、ひとつ大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから教育委員ですね。全国の都道府県を初め市町村などの教育委員は任命制であるわけなんですが、その教育委員の総数のうちで婦人がどのくらい任命をされておりますか。
