私は、今は宏池会のことを伺ったのじゃなくて、宏池会を初めそういうふうになっているのだけれども、それは総理といいますか、あるいは自民党総裁でもいいんですが、そういうふうに税金を払うべきものがもし払わないでいったとすれば、それをどうお考えになるかということを伺っているのです。
それじゃ、税金の問題はまた別の機会に伺うことにしまして、次は、もう一つ総理に、今度は選挙だけでなく、政治団体と金の問題について伺いたい。 私は今まで主として選挙と金の問題について少し調べてきたのですが、今度は各政党、派閥、いわゆる政治団体の政治資金といいますか、それをこのごろ少し見ておるんですが、今出ておりますのは、三十七年の上半期のが出ております。それを見まするというと、政党の支出についても問題があると思いますが、特に私は自民党のいわゆる派閥八個師団とよく世間で言っておりますが、その金の収入、支出の点で私はずいぶん問題があると実は考えさせられております。たとえば三十七年の一月から六月の末までが上半期でありまするけれども、その間
まあ国民協会のできたことは私もけっこうだと思っておりますが、しかし、派閥からは国民協会には金が入っていないのですよ。みんな財界から直接に入っている、こう私は拝見をするのでありますが、まあこの派閥の問題は総理もお考えになっていると思いますけれども、何とかひとつこういうものはなくして、政党一本で活動なさるように希望したいと思います。 次は売春問題について、総理、法務、警察庁長官にお伺いしたいと思います。 昨年の暮れでありましたか、自民党の広報部長をしてあられます小泉純也氏がテレビで、赤線を復活したほうがいい、こうおっしゃったので、婦人団体から公開質問状というようなものを出したようですけれども、とうとう逃げられてしまったといいます
まあ総理御存じのとおりに、日本は国際連合の人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する国際条約というものを三十三年に批准しておりますから、その限りにおいては、日本は現在の売春防止法を緩和したり、あるいはこれを廃止したりして、いわゆる赤線を復活するということは、これは私はできないと思うのでありまするけれども、しかし、政治家の間にそういう議論があるということは、私はやはり非常に問題だと思う。せんだって、前の自民党の法務政務次官でありました松原一彦さんから私に対して、このごろ政治家の間にオリンピックが来るから赤線復活したらいいという議論があるぞと、こういうことなんです。私どもはむしろ、オリンピックが来て、そうして世界から青年たちが来るの
総理が麻薬の問題が非常に関係があるとおっしゃって、それは私どもも認めております。だから、その麻薬のほうをやって下さったのは、たいへんけっこうだと思うのです。しかし、麻薬を取り上げたから売春が解決するわけではなくて、これは、売春は売春の問題としてやはり考えていただきたい。今、法務大臣がおっしゃいましたけれども、私が法の再検討と言いましたのは、やはり法の改正といいますか、現実の状態と法とを比べてみて、そして今の法でいいのかどうかというようなことなんかを少し本気でやっていただきたい、こういう意味でございます。法務大臣の今の御意見は、法改正といいますか、私が今申し上げたような線でひとつ十分やっていただきたいと思います。 それから、せんだ
次は、企画庁長官に、人的能力政策に関する婦人労働問題をちょっと伺いたいと思います。この一月十四日に、経済審議会の会長の石川さんから総理大臣に対しまして、人的能力政策に関する諮問に対して答申があったようでございますが、これは、いわゆるマンパワー部会の報告だと思うのですが、人口の半分を占めております婦人の能力を経済、社会のすべての分野において活用することは、人的能力政策の重要な課題の一つだと思いますが、この報告では、婦人の労働力をどういうふうに評価し、どういうふうに活用しようとしているか、簡単にまとめてちょっと伺いたいのです。
その答申の要旨といいますか、婦人に関する問題について政府としてはそのうちのどれをおとりになるか、いつから着手をなさるといいますか、そういう具体的なものがございましょうか。
何でも聞いておりますところでは、いわゆる政府の所得倍増政策に対しての労働力をお考えになった場合に、四十五年をピークとして若年労働者が減ってくるだろう、そうするとその穴埋めは婦人の中高年層をもってこれを補充しなければならぬ。こういうふうなことを聞いているわけですけれども、そんなふうなことも出ています。四十五年といいますと、まだだいぶ先でありますけれども、私ども婦人側からいうと、さあ労働力が足りないからといって、いきなり家庭にいる婦人を引っぱり出されても困るので、もっと早目に、そういう見通しがあるならばどういうふうにするか具体的に着々と進めていただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
今長官もおっしゃいますように、将来私ども婦人の就業率はやはりふえると思っております。ところが、その受け入れ態勢が、若年はいいのですけれども、そうでない中高年層になりますと、なかなか婦人は就職できない。そういう雇用者の側である政府でも、例の上級試験を。ハスしましても、官庁がなかなか女だからというので採用しないという現象もあること、それから男女平等に試験が受けられることになっておる今の人事院の中級、初級の試験では、婦人を何か除外しているというようなことで、婦人有職連盟という団体が抗議を申し込んだという事実もございますし、政府の婦人に対する採用というものの人数もあまりふえませんし、またお茶くみ程度のはあるんですが、管理職といいますか、そう
時間がなくなりましたから、あと一つだけお許しを願いたいと思います。 これは労働大臣に伺いたいのですが、今度国会に職業安定法及び緊急失業対策法の改正案が出ております。いわゆる日雇い労務者の固定化を防ぐというような案がこしらえられておるようであります。その日雇い労務者三十六万人くらいの中の約半数、十五万何千人というものが婦人でありまして、しかも未亡人だとか、あるいは体の弱い人だとか、中高年層の婦人がそこにたまっておるわけであります。それで労働省はこういう婦人たちをどういうふうにして再就職させるのか、訓練して下さるのか、幾ら考えて下すっても結局残ってしまうのじゃないかというふうに心配するのですが、その点をちょっと伺います。
まだ少しありますけれども、また別な機会に……。
「三十七年の火災の実態と消防の現況」というものを拝見したのですが、その中でちょっと気がついたことですが、火災による被害のうち一番痛ましいのは死傷者の問題だと思います。この火災の死傷者はだんだんふえておるようなんですが、これは三十六年は出ていますね、三十七年の実数がおわかりでしょうか。
東京での死傷者はときどき新聞に出ております。それを拝見しますと、カフェーなんかの女給さんだとか、あるいは工場あるいは商店などで働いておる若い人、特に女の子が、職場の二階あるいは三階に泊まっておりまして、そうして焼け死ぬというような場合が相当にあるような気がしますけれどもいかがですか。
そうしますと、この焼死者がふえたというか、死者が多いということは消防庁の責任ではないというのですか、それは建築行政の関係にあるというのですか、あるいは今のお話では、消防庁から何回も是正するように勧告をしているのだ。ところが、その勧告を聞かないというお話もあったのですが、この責任が——焼死者がこんなに出ている、ふえている責任はどこにあるかということで、消防法の今度いろいろな改正もありますけれども、あまり改正をしたって、この焼死者を少なくするということには大して役に立たないことになりませんか。
さっきの違反建築のほうは建築行政のほうなんですが、その建築行政とそれから消防行政といいますか、との間で、何か話し合いといいますか、両方で協力して、もっと焼死者を少なくするような協議といいますか、そんなことは行なわれておりますか。
焼死者、まあ私は家庭の場合は今お話しの石油ストーブとか、そういうものの扱い方の問題になりますけれども、さっき私が申しました、働いておる人たちが職場の違反建築の二階とか三階に寝かされて、しかも、そこには逃げるときのはしご一つない。火事が起きたらもう焼け死ぬということは、ほとんど確定的だというようなものですね。そういうものについては、やっぱり私はしょっちゅう見回っていただいて、それは特定のものだから、私はある程度おわかりになるはずだと思いますから、勧告をしていただくというか、そうしてそういう場合、やっぱり私は建築行政のほうは建築局といいますか、監督の建築のほうと連絡を取って、そうしてそれを改造させる、あるいはそういうところには働いておる
この五条からしますとですね。注意することも改修させることもできるということになると、もしそういう建物で焼死者が出たということになると、消防庁の責任ということになりますね。消防のほうの責任ということになりますね。それは条文の規定にあるのに、それを履行させなかった。もっと注意して直させるまでそれは消防庁の責任だということも成り立ちますね、法的にはどうか知りませんけれども。
これは今消防庁長官からお話がありましたけれども、この規定をもっと励行していただくというか、いろいろの問題があるでしょうけれども、やはり何といいますか、既存の事実を認めるといいますか、悪いことでも認めていくということは、この問題ばかりでなく、いろいろな問題がありますけれども、つい弱くなってしまう——違反建築なんかも堂々と大手を振って通っておるという現状なんだと思いますけれども、やはり消防の人命尊重という立場は一番これは消防での——それは建物とか、林野とかの損害も大きいわけですけれども、しかし、それらの中で、かけがえのないのはやはり人命の損傷だと思います。それに一番重点を置いていただいて、もう少しこれを励行していただいて、そういう違反建
これは東京都ですから、自治省の消防庁長官に御質問申し上げるのは、ちょっと筋違いかもしれませんが、私、そのときに、一般の消防が済んでから、纏のほうのはしご乗りなんかの行事があったのですが、これは東京都の消防庁とは別の、あれは純然たる民間ですから、もちろん違うと思うのですけれども、私は指揮台のつい近所にいたものですから、その間の事情はよくわかったのですが、東京都の消防庁の方たちは全部指揮台から降りてしまって、そして今度は纏なんですけれども、その纏のほうの指揮者が、何というのですか、号令をかけたいのだけれども、どこでかけていいのかわからない。指揮台の上にはやっぱり上がっていけないというのですか、上がらないのですよ。そうして下でまごまごして
最初に、自治大臣及び総理大臣にお伺いしたいと思います。 地方議会の議員の方々に対する報酬及び国会議員の歳費についてのことに関してちょっと伺いたいと思います。 近く国会議員の歳費が大幅に上がるようでありますが、そうなりますと、これにならって地方議会の議員の方々の報酬も値上げされることは、これはいつもの例で、はっきりしております。前の自治庁長官でありました石原さんに、三十五年の予算委員会で私伺ったのでありますが、この地方議会の議員について大幅に値上げされることは望ましくない。だから府県議会議長会の事務局長を呼んで警告をしたとおっしゃったようなことがございましたが、もしそうなりました場合に、自治庁長官はどういうふうに御処置なさろう
