市川房枝

今お話によりますと、地方の県の部長と同じくらいという標準をお示しになったということでございますが、それもどういう根拠といいますか、あるいはそれに対して県会議員側で何か不服があるようなことをちょっと新聞で見たのでありますけれども、その点はいかがでありますか。

部長級と同じくらいというと、大体どのくらいでございますか。そしてそれよりも全体としては現在多いのか少ないのか。大体その辺がおわかりになりましたら……。

今度国会議員が上がりますと、上げることになるのでしょうが、部長のほうはやっぱり公務員のほうで、そんなに上がらないわけでございましょう。そうすると、勢いそれよりも高くなるということになりそうですけれども、どうなんでしょう。

総理にお伺いしたいのでございますが、国民の大多数は、国会議員及び地方議会議員の歳費、報酬等の値上げを、お手盛りと称して賛成していないと思います。しかし、法的な手続からいえば、議員自身がきめるということになるのは、これは当然なんですけれども、総理も議員の一人でおいでになりますし、また自民党の総裁として、国民からそういう声が出てくるのはやむを得ないとお思いになりますか。お考えをちょっとお伺いしたいと思います。

今、総理のおっしゃいましたように、議員の歳費がどのくらいが適当か、私のようなものには今でも多過ぎるのですけれども、いなかと東京と両方に生活をお持ちになって、そうして国会活動をなさろうという力にとっては、あるいは足らないかもしれません。それならば、私やっぱり国民の間からそういう声を出させないように、これだけ要るのだということで納得させるということが必要じゃないかと思うのです。まあ婦人団体では公聴会を開いて、あるいは第三者にいろいろ、諮問機関といいますか、そういうのを作って、これだけ要るのだ、あるいは今お話のように、民間の会社の重役なんかはこのくらいなんだというふうなことで、そういうふうな数字を出して、そして納得させるような手続等、これ

お話のように正々堂々とやれば、国民の間からそういう声が出てこない、だから何とかお手盛りという言葉を国民に出させないようにする、これは国民の中には、もう何といいますか、前にはそう言ったのだけれどもしようがないといいますか、というので声が出てこないということもあるかもしれませんが、しかし、私どもが民間でいろいろなところへ行きますと、まっ先にそれを言われるのであります。ですから総理のところへはそういう声は届いていないのかもしれませんけれども、私のところへは、ずいぶん届いておりますので、ひとつこれは総理にもその点を、自民党の総裁としてお考えおきをいただきたい、こう思います。 　次は、地方選挙に関連した幾つかの問題についてお伺いしたいと思い

今総理のおっしゃいました個人的に知り合っているということは、ある程度意志の疎通をはかるということは私認めるのですけれども、しかし、それだからといって、法律できまっているいろいろなそういう事柄があたかも左右できるようなふうにおっしゃるということになると、法律は一体何のために作ってあるのだ、幾らでもそういう法律にきめてあったって自由にできるのか、こういう疑問を持つのですけれども、これは自治大臣、この間の選挙法改正に関する委員会では、その点は自治大臣がはっきりとそういうことはあり得ないとおっしゃったのですが、もう一度お考えを伺わしていただきたいと思います。

今の自治大臣の御答弁で、あり得ないということは一応私納得するのですが、総理の御意見は何だかあり得るような響きを持っておるのですが、私はもちろん総理は自民党の総裁であられますし、自民党の立場でいろいろおっしゃることはもちろんあり得るのですけれども、やはりしかし、さっき申しましたように、総則という立場は私多少別になるのじゃないか、国民としては。自民党の総裁というのでしたら、自民党の方たちだけが総裁としてのつながりがあるわけですけれども、総理という場合には社会党の方だってあるいはその他の方だってみんなつながりがあるわけですから、そういう意味の総理の言動といいますか、そういうものに対しては私はやはり多少違って考えていただきたい。さっきの御趣

今のお話の社会党系の知事の方がそういう公の会合においでにならない。これは私はよく存じませんけれども、その会合自身がやはりいわゆる中央と地方政治というもののつながりの公のものであれば、私は出ておいでになるべきだと思いますし、まあ私はどっちの党にも属しておりませんから、無所属の立場で申し上げるのですが、やはりそれはおいでになるべきですが、しかし、総理はやはり日本の国の全体の政治をやって下さるのですから、社会党の知事が来ないから社会党の知事のところは知らぬ顔をして、顔も知らない、何も話に乗らないということでは、やはり一国の総理としては私どもは不満だと思うのです。ですからそういうことに、国民の中からいいますと、自民党、社会党でいいますと、国

お話を伺っているうちに、これは自治省のほうの関係になりましょうか。社会党知事の場合と自民党の知事の場合と地方への補助金とかいろんなもので何らかの違いがありましょうか。具体的な数字ということになりますと今すぐに伺えないでしょうけれども、一応自治大臣はどうお考えになりますか。

今の自治大臣の母親の例はあれですけれども、私から言うと、すやすやよく寝て、あまり何も言わない子供のほうが丈夫だということになりますね。そうじゃありませんか。

いや、私の立場で、母親の立場で批評すればそういうことになる。そうすればやはり社会党の知事のほうが丈夫だということになってしまう。 　次は、この間からの選挙で、知事では三選、四選の方が当選した。現職の方が当選しておいでになりますが、自治大臣は、衆議院の委員会で、三選以上は望ましくないということをおっしゃったようでございますが、今でもそうお考えになっておりますか、その点。

三選でも、四選でも、五選でも、有権者から選ばれて出るのだから一向差しつかえない、それだけそういう人たちは能力があるのだ、こういう意見もありまして、そういうこともあり得るかもしれませんけれども、ただ、私は現職の知事というものは非常に強い。結局四六時中選挙運動やっていることにもなるし、あるいは公費でもって、選挙運動をやっている、こういうことになって、新しい人と同じベースでの、同じスタートに立っての運動ではない。そういう点で、何選か重ねられた方が必ずしも有能な方とは言えない。いやそればかりでなくして、やはり長くなれば、ことに知事の権力は強いのであります。市町村長の権力は強いのでありますから、やはりそこは水がたまって、それが濁ってくる。そう

この地方選挙にも法定選挙費用が決定されておる。これも国会議員と同じことに、法定選挙費用が約倍額になりましたが、有権者の数によって計算がなかなかむずかしくて、ちょっとわかりにくいんです。そういうためか、あるいはどうせ法定選挙費用なんていうものはうそだというような、十倍、二十倍と使うのだということがありますのか、これは新聞、ラジオなどでも地方選挙法定費用なんていうのをあまり書いておいでにならないのでございますが、この間、実は東京都の今度の候補者であります東さんと坂本さんにおいでいただいて、私どもで実はお話を伺ったんです。そのときに、東京都知事の選挙の法定選挙費用は幾らかということを伺ったのですが、御存じなかったんです。そして、その席上で

今の総理のお答えは、私、このあとで昨年の参議院選挙の際のお金の問題に関連してもお伺いしたいと思います。地方選挙に関連して、もう一つ記号式の投票の問題についてちょっと伺いたいと思います。昨年の選挙法の改正で、地方自治体の首長の選挙には記号式を採用できることになり、すでに実施したところもありまして、そこでは有権者から非常に歓迎されている。たとえば山形市の市長選挙の際には、選挙と同時にアンケートを投票者に配りまして、記号式についての意見を求めておりますが、それによりますと、八〇％は賛成しているわけであります。有権者ばかりでなく、選挙事務が非常に簡単になるといいますか、やりよくなりますので、その選挙事務当局者もこれを歓迎しているようでありま

次には、昨年の七月一日に行なわれました参議院議員選挙の結果について幾つか尋ねたいと思います。 　自治大臣はあの選挙、まあ選挙を所管しておりますから、昨年の参議院の七月選挙の選挙費用の届け出についての総計といいますか、一体法定の選挙費用の届け出、全国区はどのくらい、地方区はどのくらい平均してかかっておりますか、お調べになっておりますか。これは選挙局長でけっこうでございます。

今、選挙局長は、地方区は直接担当していないから知らんとおっしゃるのですが、しかし選挙を総括しておるのは自治省の選挙局なんで、一体選挙費用をおきめになるについては、そういうことは選挙局でおやりになるのでしょう。調査をなさるわけでしょう。だから、その結果がどうなっているかということまで当然私はなさるべきだと思うのですが、その数字なんかも全然ございませんか。全国区のほうはありますか。

今お話しのように、全国区は中央選挙管理会、地方はそれぞれの都道府県の選挙管理委員会で扱っておいでになるのですが、昨年の地方区で、まあ福井、秋田はまだ一部手に入っていないのですが、長崎のは四月に公報に発表するというので、これもないのですが、他のは私のところに一覧表というのですか、ここにみんな持っておるのですが、公報に発表の形式は、衆議院のときに比べましてたいへん見よくなりまして、これはたいへんけっこうだったと思います。ところで、その法定の選挙費用は、昨年の選挙法の改正で実情に合わせるということで約二倍になって、御承知のとおり、全国区は六百五十万円、地方区は東京の六百三十万円を最高として定められておるのですが、その皆さんのを拝見しますと

自治大臣はこれを事実だとおっしゃるし、また、そうおっしゃるよりほかないのだろうと思うのですが、これは常識としては、これくらいで参議院の選挙は済むのなら、候補者の皆さんそんなに苦労なさる必要はないのでありまして、民間でというか、私なんかもう耳に入ってくるのでは、やはりあの参議院選挙も少なくとも五千万円−一億以上使っているとおっしゃる。それはその選挙期間でなく、その前の運動も入っているのでしょうけれども、これは私にはどうもそう思えないのです。もしそうであれば、これ、事実であれば、たいへんけっこうだと思うわけなんです。これは総理いらっしゃったら、もう一ぺん伺ってみますけれども。それから、これは衆議院の選挙のときに私が調べたところによります

私は、それはどうして調べるといったって調べようがないのですね。そんなことあるまいと、こう思うのですけれども、いろいろなそういううわさが耳に来るものですから、それで今申し上げたわけであります。 　総理がおいでになりましたから、総理からちょっと。総理、さっき届出の法定選挙費用にちゃんと書けばいいんじゃないかと、こうおっしゃったのですが、私、参議院の選挙の七月のものを調べてみて、今申し上げたのでありますが、やっぱりこれは、この前衆議院のときにも伺ったのですが、法定選挙費用の届出というものは、これは正しいとお思いになりますか。こんなこと伺うのはやぼかもしれませんけれども、ちょっと。