今の健康保険の問題は東京ばかりでなく、地方でも約全体の五〇％くらい健康保険に入っているらしいのです。それで新しい法律ができるために東京都ばかりでなく地力でもその心配をしておるのですが、こういうこの法律自身はいろんないいところがたくさんありますけれども、この法律ができることによって、今まで受けていた恩恵といいますか、利益といいますか、そういうものがなくなると、何かそれを救済するというような方法はないものでしょうか。
私、今婦人相談員だけのことを問題にしたのですけれども、ほかにもそういう、今度の法律によって今申したような今までの恩恵が受けられない。国の管掌の組合を組織すれば別だけれども。だから、そういう不利益になるものの人数についてお調べになっておりますか。
法人税法に関連してちょっと伺いたいのですが、法人税法の第九条にあります寄付金の損金算入の問題ですね、あれはいつからそういう規定ができたのでございましょうか。
終戦後に新しくそういう規定を設けられたのかどうかしら。その設けられた理由というものも伺いたいと思います。
今の御説明の第二と第三については私納得がいきますが、第一のは、これはどういう理由で設けられているのですか。
今御答弁の中に、社長の郷里に寄付をするといいますか、あるいは会社の私用のことに対する費用の出所がないというようなお話でしたが、それは交際費というのは別に租税特別措置であるのですね。これは相当額なんです。もちろん、昨年これは少し制限をされたようですけれども。だから、交際費が——交際費というのは、「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、きょう応、慰安、贈答その他これらに類する」ものというのですから、当然そこに入るのであって、今の寄付金の使途の説明は、ちょっとそれに該当しないと思うのですが、いかがですか。
まあ第二、第三の指定寄付金なんかのは、これは社会公共のためということなんで、これはある程度外国でも損金算入を認めているらしいのですけれども、いわゆる第一に掲げられているといいますか、おっしゃったような事項には、これは外国ではそういう例がないというのですが、どうして日本だけそういうことがあるのですか。
事業と関係があるということをいえば、交際費がありますわね。さっき言いましたように、このほうは事業とは関係がない、直接の関係がないので、損金に算入すべきほんとうは性格のものではなくて、むしろそれは、その金額はまあ配当として株主に還元するなり、あるいはそれこそ法人税として国家に収入となるべき性格のものではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
御説明、どうも私納得いかないのですが、事業に関係のあるものなら、はっきりとそれは損金に私は算入していいと思うのですけれどもね。関係のないものだったら、損金に入るのがおかしいので、その区別ができないとおっしゃるのですけれども、今の国税庁の機能でできないはずはないと思うのですが、その点、私はどうも納得がいかないのですが、どうでしょう。
私、もっと率直にいえば、その金の中にいわゆる政治献−金というものが、その金の大部分といいますか、その金額がわからないとおっしゃるのですけれども、政治献金になっているという現実ですね、そういう認識をなさいますかどうですか。
それの区別は、全然当局としてわからないのですか。
一体、その税率といいますか、損金に算入する率が、現行で一体適当なのか適当でないのかということなんかは、これは当局として当然調査をなさるべきである。それのためには、その内容が一体どういうことに使われているのかということは、当然私は当局としては調べるべきだと思うのですけれども、どうなんですか。
全部の法人でなくてもいいですけれども、たとえば資本金十億円なら十億円以上の会社、法人で、一体その損金算入してもいい寄付の金額というのはどれだけかということは、これは当然おわかりになりますね。それの金額の一ぺん調査したものをちょうだいできますか。
そうすれば、あとの四割は税金の対象になっておるわけですか。
それは当然計算をすればわかりますから、資本金がそんなに小さいものは必要ないと思うのですが、今局長は非常に少額だとおっしゃいましたけれども、考え方によって少額かどうかという問題は言えると思うのですが、だから、これは会社の資本金とその年の所得ですね、というものにさっきの率をかければ出てくるので、当然わかるはずだと思いますが、これはすぐでなくてもいいのです、あとでもよろしゅうございますから、ひとつその数字を——額ですね、との会社が資本金が幾らで、損金に算入する限度は幾らだという、その表がほしいのですが。
そのそろばんは私だってできるから、一々教えていただかなくてもいいのですが、しかし二、三年前に調査したというのがおありになるなら、それはいただけますか。
あとでけっこうです。 なお、伺いたい。納得のできない点が多々ありますが、これはあとでまた引き続いて何かの機会に伺いますから、一応これでよろしゅうございます。
科学枝術についてはまことに弱いのでございまして、あるいは見当違いのことを伺うかもしれませんけれども、一般大衆ことに国民生活の根拠である家庭生活を担当しております婦人の立場から、長官にちょっと簡単に伺いたいと思います。 先ほど御説明いただきました科学技術庁の予算、あるいはその予算を使ってのお仕事なりはすべて国の発展、国民の福祉増進の基礎となるものだということはわかりますけれども、直接に日常の生活に科学技術庁はどういう関係のあることをやって下さるかどうか、そういうことは望むほうが無理でございますか、長官にちょっと伺いたいと思います。
今試験研究を委嘱したり御調査になったりするということを伺ったんですが、その試験研究の結果はどうなりますか。行政に反映するというのは、まあたとえばさっきの環境の衛生の問題でございますか、水質だとか、何ですか、大気の汚染だとか、騒音防止ですか何かというようなことなんかは、今度は行政官庁それぞれ所管しておりますね、そっちのほうへ、何といいますか移管されるということになりますか。それでそこで実行するということになりますか。
まず、それはほかの方面でもそういうふうな組織で行なわれていることは幾らか承知はしておりますけれども、それが各省のみんななわ張りがありまして、なかなかうまくいかないということを幾らか私ども承知しておりますけれども、そういう点はどうでございますか。
