市川房枝

次には、政党への政治献金の問題について、自民党総裁としての総理にお伺いしたいと思います。二月二十五日の各新聞によりますと、財界の政治献金グループであります経済再建懇談会の総会がありまして、過去一年間に自民党に対して毎月二千万円ずつ年に二億四千万円、衆議院選挙の費用として五億五、六千万円、勤評、警察法改正運動に九千万円、その他合計自民党に対して約九億円寄付をなすったように出ておりました。新聞の切り抜きを私はここに持っておりますが、どの新聞も、自民党へ月額二千万円とか、えらい見出しで実は書いておるわけでありますが、これは国民みな相当びっくりしたと思います。私もこれを見て、なるほどと思って、まあ、何といいますか、総評ひもつき社会党という言

次は、文教関係について幾つかの問題を伺いたいと思います。

第五番目は、文教関係の幾つかの問題について総理に伺いたいと思います。実は、ここ二、三年来のことでございますが、私にはどうも文部省というものは、すなわち自由民主党なんです。自由民主党すなわち文部省だというふうにどうも思われはじめまして、従来の文部省というものは一体どこへ行っちゃったのかというような感じがするのです。政党内閣でありますから、自民党の議員の方が大臣に就任され、自民党の文教政策が文部省の施策になるということは、これは当然だと思います。しかし、自民党と社会党と政策について対立し、争うことは、これはけっこうだと思うのですが、その対立をうまくおさめる、そして児童や父兄、あるいは国民一般を安心させるのが、私は文部大臣の責任だと思いま

政党員外の大臣のことは、私は実はあとで伺おうと思っていたのですが、今総理がお答えになったのですが、国民からいえば、まだその方が安心なんでございますがね。これは、ことにせんだって新聞に出ておりましたが、文部大臣として道徳教育を提唱されました松永前文部大臣が、長崎県のどこかの暴力団の弁護においでになったということを、ある新聞が批判しておりました。また、先生たちの勤評をあんなに強引に押された灘尾前文部大臣が、いわゆる自民党内の派閥の人事の取引と申しますか、それで実にあっさり簡単に文部大臣をおやめになってしまったのですが、それを新聞なんかで批判をしておりまして、これはお二人には非常にお気の毒なんですけれども、やっぱりそれこそ道徳教育の本家本

売春対策の問題、あるいは青少年対策についても伺いたいと思っておりましたが、時間が参りましたので、分科会その他の機会にまた伺わせていただきたいと思っております。私の質問はこれをもって終ります。

行政管理庁の方にちょっと伺いたいのですが、許可、認可の問題は、申請をいたします個人といいますか、会社といいますか、あるいは団体と申しますか、許可される、認可されることによって非常な利益を得る、こういうふうに了解されるのですが、従って、国民一般の間にあるこれは常識と申しますかは、許可、認可されるときには、やはり一種の関係者に対しての供応といいますか、あるいは金品の授受といいますか、金品の方なんかはっきりすれば一種の汚職になるのかもしれませんが、それはつきものなんだというようなふうに思われていると思います。それで、監察の結果のさっきの御報告を伺いますと、非常に認許可がおくれている、あるいは業者に偏重している、あるいは基礎的な調査がなしに

運輸省の方にもちょっとその問題で……。

今のお言葉は伺っておきますが、どうぞそれが事実であるように願いたいと思います。こういう勧告が出されまして、まあ、さっき官房長からは、ほとんどそれをお認めになっているみたいです。十分注意するとか、あるいはその御趣旨に沿うとか、善処するとか、いろいろのお言葉でおっしゃっておりますが、そういう回答を正式に行政管理庁に出すと、さっきおっしゃっておりましたね、そのお出しになった写しを私いただきたいと思うのです。 　それからもう一つ、行政管理庁はこういう勧告をなさいまして、そうして運輸省としては、先ほどお話のありましたように善処する、注意するとおっしゃるのですが、さて、それじゃこういう事態が、それはいつまであるということは言えないかもしれませ

行政管理庁は、それじゃ年末に出てきたその結果を、この勧告に対してどれだけ実行されたかということの調査をなさるわけですね。それで、その調査されたものを私ども拝見したいと思うのですが、こういう非常な努力をされて調査され、勧告されますものの結果が、やはり九〇％も実現されれば大へんけっこうなんですが、どうもすぐそうも思えないのですが、それを見せていただきたいとお願いしておきます。

私鉄運賃の値上げの問題でありますが、これは先ほどお話しがありましたように、これは運輸大臣の権限でありまして、国会はこれに対する何ら権限を持っておらないことはよく承知しております。しかし、問題は非常に国民に関係の深い問題でありますので、この問題については岩間さんと同じように、もう少し委員会で早く時間をとっていただきたかったと思うわけであります。もう値上げがほとんど決定されているような段階でいろいろ申し上げても、何にもならないのでありますけれども、まあ私どもは、消費者の側からこの問題については相当な陳情を受けております。やはり値上げは困るというので。 　簡単に伺いたいのでありますが、今大臣は、安全のためには値上げをして施設をしなければ

今の大臣の御説明、私はある程度わかります。数字でなくても、そういうこともあり得ると思うのですが、一般の大衆の立場でむしろ私は申し上げているわけです。いわゆる私企業といいますか、というものは、やはり金をもうけるということが主なんでありまして、もうけるいろんなやり方について、大衆は何といいましょうか、すなおに信用はなかなかしていないということですね。だから、いろいろ苦労してやっていて下さるでしょうけれども、そのいわゆる消費者のためを思ってやっていては下さるまいということが基本にある。それから、今私ちょっと例にあげました野球の方の選手の問題なんか、私そういうことは非常に素朴なことなんですが、やはり政治というものはそういうものであって、やは

運輸大臣に、国会議員の特急の無賃乗車のことについてお伺いしたいと思います。 　運輸省の方で、国会議員日本国有鉄道無賃乗車令の改正を去る二十四日の内閣に御提案になりまして、そこで可決されたようでございます。その政令はもう出ましたか。あるいはいつ出ますか。実施期日は、いつからになっておりますか。それから、内容は、どういうふうになっておりますか、まずお伺いしたいと思います。

一等の特急券も、そうですか。

この改正について、運輸大臣は、二十四日の朝日新聞を見ますと、当りまえのことなんだ。閣議では何の反対も出なかった。こうおっしゃっておりますが、当りまえのことならば、新聞は、この問題について、そんなに書かなかったろうと思うのです。 　私、この問題についての新聞の切り抜きは、四新聞だけ持っておりますけれども、ここにこんなにたくさんあります。また各新聞の投書欄にも、その問題に対する投書も相当出ておりますが、そういうことについて、一体大臣は、どういうふうにお考えになっておりますか。 　それを一つ伺いたいと思います。

なるほどお話のように、国会法には、「会期中及び公務のため自由に」という言葉が書いてあるのです。この国会法の解釈は、これは、まあ国会法の問題でありましょうけれども、しかしこの国会法を受けて、運輸省が政令をお作りになる場合、やはりこの国会法をどう解釈しておいでになるかという問題が起ってくると思うのです。 　会期中というのは、これははっきりしますけれども、その次の、今自由とおっしゃいましたけれども、自由の、頭が一つついておる、その公務のためと、こう書いてあるのですが、一体公務のためというのを、運輸大臣はどういうふうに御解釈になっておりますか、この機会に伺っておきたいと思います。

自由となっているから、すべて国会議員は、国有鉄道を無賃でいいのだという、さっきお言葉があったのですけれども、私やはり、今の公務のためということを、それは解釈の問題でありましょうけれども、公務のためという言葉から受ける感じは、少くとも国会の議決による調査といいますか、あるいは休会中に招集される委員会に対するときは、はっきり公務と言えるのですが、政党のは、これは公務と言えるのですか、党務ではあるけれども、公務ではないという解釈もできるのでありまして、こういう言葉がついている以上は、私はただ無条件に何でも全部無料だというふうな解釈は、果して妥当かどうか。いや、そういう解釈を一体国民が納得するかどうかというところに、一つ問題があると思います

この無賃乗車の件は、衆議院の庶務小委員会からの要求で、その圧力に運輸省が屈したのだ、こういう新聞もあり、そうかと思いますと、いやそうではない、運輸省の方から、自発的にこれを申し出たのだというような説もあり、いや両方で、なれ合いでうまくやっているのだということも書いてございますが、一体、それはどっちがほんとうなのか伺いたいし、それから、これは昨年の四月のことですが、参議院の庶務小委員会で、当時斎藤さんが委員長だったようでありますが、そのときに、庶務小から、今度と同じように特急券を無賃乗車にしろということの決定があって、そして参議院の事務局から国鉄に正式に話があったらしいと聞いております。 　ところが、そのときに国鉄は、御要望に応じか

さっき大臣から、議員の良識によってあれを使っていただくだろうというお話がございましたが、これは新聞によりますと、二十三日の次官会議の決定の前に、衆議院の庶務小委員会に政務次官がおいでになって、そうしていろいろお話になっているようですが、そのときに政務次官から、短距離は乗らないように遠慮してほしいということ、それから、その日になってから切符をほしいということは遠慮してほしいという御申し出があったということが新聞に出ておるのであります。 　これは、それこそ短距離の所へ遊びにおいでになるときにお使いになってはというような事柄をお考えになったことと思いますが、ただ、これは御申し出になっただけで、どうなんでしょう、これがもし政令で、距離は何

聞くところによりますと、この問題が議運の庶務小ですか、御相談になったときに、この無賃乗車によって、国鉄がある程度、それだけ減収になるわけなんですが、その減収になった分は、運輸省から国鉄の方へ補充すると、予算として出してもいいと、そういうことが考えられておるようなお話があったというように聞くのですが、無賃乗車については、身体障害者の無賃乗車、現在行われておりますが、それに対しての国鉄への補償といいますか、何か運輸省からお出しになっておるように聞いておりますが、国会議員のは、今までのパスのはお出しになっていないと承知しておりますが、今後の特急と関連して、そういうふうな問題を運輸省として、将来お考えになるかどうか。 　それをちょっと伺い

もう一つ。 　世間では、国鉄の問題の次に、日航の問題が、おそらくまた無賃になるのじゃないかということを言っておりますけれども、運輸省としては、それはどう考えていますか。